郵政改革にみる日本人の焼け野原願望

内容を紹介するにはあまりに長文なのでリンク先を紹介しておきます。

辻広雅文　プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/series/tsujihiro/10088/

こちらの記事に“郵政改革の大転換”に見る日本の宿痾 ～なぜ、焼け野原にならなければ改革できないのか、と題して民主党政権下で行われようとしている郵政民営化見直しについて書かれています。

日本人というのは『行き着くところまで行かなければ、改革に取り組めない。堕ちるところまで堕ちなければ、改革はできない。戦後のように、焼け野原になって初めて覚悟を決め、みな立ち上がる。「焼け野原願望」なのだ』とされています。

確かにそうなんだろうなと思います。ここにも書かれているように、郵政というのは国鉄のように決定的な破綻を迎えているわけではない。破綻のリスクなど見えない時点での民営化でした。今は見えない将来のリスクのために郵便局ネットワークという利便性を放棄するのは抵抗があります。しかし、放置しておけば国鉄や日本航空のようになる可能性が高い。だからそうなる前に改革しようとしたわけです。

筆者は以下のように述べています。
―――郵便局ネットワークを維持するには、コストがかかる。そのコストを賄うだけの収入は今後、得られそうもない。一体その差を何で埋めるのか、民主党政権はいっさい説明していない。亀井・郵政担当相や斉藤・日本郵政社長が手品師か錬金術師でなければ、穴は大きくなるばかりであり、いずれ誰の眼にも隠せなくなる。その時、初めて郵政事業の問題の本質が赤裸々となり、巨額の国民負担がつぎ込まれ、不良債権が処理され、抜本改革にようやく向かう。つまり、事後処理型再建である。処理コストは、あまりに大きい。
　私たちは、行き着くところまで行かなければ、改革に取り組めないのだろうか。この民主党の無責任さは、我々の社会の問題解決能力の低さの象徴なのだろうか。―――

少しの痛みを我慢できなかったばかりに、将来とんでもない大手術を行わなければならないんですね。そう思うと、日本人って痛みを我慢できないのではなくて、本当は痛みを待っているんじゃないかとさえ思います。民族の持つマゾヒズムというか、逃れられない運命というか。つくづく日本人と改革は相性が悪いのだと思いました。

民主党は「民から官へ」を目指します！

日本郵政社長の後任人事のニュースを聞いた瞬間、思わず「ぎゃははは！」と笑い転げてしまいました。
「何、このスーパー天下り人事？」

カメちゃんもハトちゃんも
「大蔵省を辞めて１５年たってるから天下りなんかじゃないもん、プンプン！」
って言い訳してますが、どこか苦しそう。

まぁ「スーパー天下り」って言葉がお気に召さないようなら、「スーパー渡り」って言い替えてもいいんですけどね。

それにしても、笑っちゃうくらいど真ん中直球ストレートな官僚上がりを持ってきましたね。しかも、西川社長の辞意表明を待ってましたとばかり翌日の発表とは、亀井さんも相当周到な準備を重ねてきたと思われます。

亀井さんは小沢さんにも相談してないし準備なんかしていないととぼけてますが、小沢さんのブレーンを務めた方を持ってくるとは、亀井さんもなかなか考えましたね。国民新党としては連立からはずされないための予防線の意味もあったんじゃないでしょうか。

今後、日本郵政はＪＡＬのようになっていくかもしれませんね。
とりあえず、ゆうちょ銀行の預金をどうするか考えることにします。

アフガン治安悪化を身をもって知った岡田外相

民主党政権に対しては今でも期待よりも不安の方が大きいのですが、良かったと思うことももちろんあります。それは政権党となったことで現実的な政策に目を向けざるを得なくなったことです。もちろん、マニフェストを優先するあまり相当強引な手法をとっているものもありますが、それも今後紆余曲折を経てどういう結論に至るのかわかりません。外国訪問が続き、華やかな場面ばかり報じられる鳩山首相と異なり、現場を預かる各大臣は、現実はマニフェスト通りにいかないと日々感じているのではないでしょうか。

各大臣の中で最も現実を直視せざるを得ない状況に追い込まれているのは岡田外相かもしれません。今回、岡田外相はアフガニスタンを電撃訪問しました。是非国際紛争の現場を見て日本の支援策を検討していただきたいと思います。

内政と異なり、外相の行動や発言は速攻で世界中に報道されます。また、外国のメディアは国内のメディアのように甘くはありませんから、日本の新しい政権がどのような国際貢献を打ち出してくるのか非常に高い関心を持って見ていると思います。

それだけに、野党時代の民主党のように理念や理想ばかりで現実的な政策を立てられないと日本の国際的な評価が一気に下がる懸念も生まれてきます。
ところで、実際にアフガニスタンを訪れた岡田外相は現地の治安の悪化を身をもって知ったようです。今日の朝日新聞の朝刊に関連記事がありましたので引用します。

―――岡田氏が今回の訪問で、支援活動の妨げとなる治安の悪化を身をもって知ったのも、また確かだ。
　現地警察に前後をはさまれた岡田氏の乗る防弾車が通る沿道には、５０メートルごとに治安要員が立ち、危険とされる空港から市内への移動時には同行記者にも防弾チョッキの着用が求められた。
　外相のアフガン訪問は、昨年５月の高村正彦氏以来。だが、反政府武装勢力タリバーンの攻勢で、治安状況は「比べものにならないほど悪化した」（外務省幹部）。外務省に常駐する報道機関にはあらかじめ訪問日程が示されたが、安全確保のため事前報道は控えるよう求められた。
　治安の悪化は、援助拡大の大きな足かせになる。鳩山政権はこれまで日本が得意としてきた農業や教育支援に加え、タリバーンの元兵士に生活費を支給しながら、職業訓練をして社会復帰を促すプログラムを新たな支援策の柱に据える。警察官の給料負担や訓練の拡充なども検討中だ。
だが、実働部隊となる国際協力機構（ＪＩＣＡ）が派遣する約７０人の職員と専門家の９割は、首都カブールに駐在。活動範囲はきわめて限られている。追加支援を打ち出しても、現場で汗をかかなければ、国際的な評価は得にくい。このままでは事業実施の大半を国際機関に頼ることになりかねず、外務省内では「巨額の支援をしたのにまったく感謝されなかった湾岸戦争のときと同じ方向に流れている」との懸念も生まれている。―――
（朝日新聞2009年10月12日朝刊「アフガン治安支援に影」より引用）

湾岸戦争時、人的貢献ができず９０億ドルの戦費を負担したにもかかわらず世界からまったく評価されなかったことは日本にとって大変な屈辱でありました。その耐え難い屈辱を決して忘れていないのが小沢一郎氏。彼はこの９０億ドルの拠出を決定した海部内閣時の幹事長だったのです。あの時国会対策で走り回っていた小沢氏にとって「国際貢献」という言葉はトラウマになっていたのでしょう。

小沢氏がインド洋における給油活動を停止してでも民生支援に切り替えたいと考えている背景には、「米国の言いなりにはならない」という考えのほかに、「ある程度血は流さなければ独自の国際貢献はできない」という覚悟があるのではないかと見ています。社民党の主張に配慮しているというのは表向きの理由で、実は小沢氏の心の問題にあるのではないかということです。
このことを国民がどう評価するかは今後の展開次第ですが、現地の治安の悪化を痛感した岡田外相は鳩山首相にどう進言するのでしょうか。非常に注目しています。

画像はカブールのアフガニスタン外務省に到着した岡田外相。
後ろに見えるのは岡田外相が乗って来た防弾車です。

ご都合主義の民主党

朝日新聞に『自民に批判もしましたが・・・民主国対が方針転換　国会審議の副大臣答弁、一転「ＯＫ」』と言う記事が載っていました。ＷＥＢ上に記事が見当たりませんので転載させていただきます。

―――民主党は29日、国会審議で副大臣や政務官の答弁を認めることを決めた。野党時代は国際会議の予定があるのを承知で、大臣の出席を求めて政府・与党を揺さぶったが、与党になって方針を転換した。大臣が仕事に打ち込める環境を整えると同時に、新人議員教育のために質問の機会を確保するのが狙いとみられる。
　山岡賢次国会対策委員長は29日、党の会合で「我が党の質問に（答弁は）副大臣、政務官でも結構。（質問）時間を大幅に増やしていく」と表明。以前の与党が短縮しがちだった政府提出法案への質問時間を長くしたり、委員会を週２、３回の定例日に限らず開いたりして、審議を活性化させる考えも示した。（本田修一）―――
（2009年9月30日朝日新聞朝刊）

まあ何て民主党ってご都合主義なんでしょう。散々自民党、いや国を代表する総理大臣や外務大臣を困らせておいて、自分達が政権を取ったら副大臣答弁はＯＫですか。

朝日新聞は民主党に寛大ですから、ずいぶんと物分りの良い書き方をしていますが、野党時代の民主党は、国にとって大事な国際会議を棒に振ってでも大臣の国会答弁を強要していました。それがどんなに国益を損なうことであっても自分達の都合を優先させていたのです。

今回の件に限らず、民主党は与党になってからずいぶんと方針転換したものが多いですね。何でも反対していればよかった野党時代と違って、やっと現実が見えてきたということでしょうか。

そもそも副大臣制度とは、自民党・自由党連立政権の時、現在の民主党の小沢一郎さんが自由党の主張として提案し両党が基本合意したものです。

小沢さんの主張は『官主導から政主導の国づくりを目指す』こと。これは現在の民主党の主張と変わりません。

副大臣制度は、役人任せにせず、政治家がもっと行政に関わっていくために作られた制度です。この副大臣制度の設置と共に、官僚が閣僚に代わって答弁することを許していた「政府委員制度」は廃止されました。

このように、副大臣制度は国会改革のため小沢さんが作った制度と言ってもよいです。しかし、政局のためにその制度の趣旨を無視し国益を損ねていたのですから、その無責任さにはあきれるほかありません。

以前、自民党の町村信孝さんの講演会で聞いた話なのですが、民主党は国会で大臣以外の答弁を認めないので困っているとのことでした。

そのため、町村さんが外務大臣だった時には外国訪問よりも国会答弁の日程を最優先せざるを得ず、外務大臣が国会に閉じ込められ外国に行けないという異常事態が続きました。

仕方がないので外国に行くのは土日とし、平日は国会を最優先という日程を組むのですが、これは日本の弱点になっているとおっしゃっていました。

民主党は政権を取ってから国会が開かれていないことを良いことに、鳩山首相は外国に行きまくってますね。恐らくこれから先も首相の外国訪問を優先させたいので副大臣答弁が一転してＯＫになったのでしょう。

副大臣制度が本来の趣旨に基づいて運用されることは良いことですが、将来民主党が野党に転落した場合には、二度と大臣答弁を強要できないことをよ～く覚えておいてもらいましょう。

自民党総裁選、票の内訳

自民党総裁選、票の内訳は以下の通り。

谷垣禎一：３００票（議員票１２０票、地方票１８０票）
河野太郎：１４４票（議員票　３５票、地方票１０９票）
西村康稔：　５４票（議員票　４３票、地方票　１１票）

この結果、予想通り谷垣氏が新総裁に決定したわけですが、この票の内訳を見ると面白いなと思います。

河野氏は地方票で１００票を越える健闘をしているのに対し、西村氏はたったの１１票しか獲得できませんでした。その貴重な１１票の内訳は、兵庫県３票、石川県、宮崎県が各２票、茨城県、東京都、山口県、沖縄県が各１票です。

兵庫県は西村氏の地元ですから当然として、石川県は森元総理、山口県は安倍元総理の働きかけがあったから獲得できた票だと思います。それより深刻なのは、地元兵庫県の持ち票８票のうち、谷垣氏に３票、河野氏に２票獲得されており、地元ですら圧倒的な強さを見せることができなかったこと。これは今回の立候補が地元でもそれほど支持されていなかったことを示しています。

一方、河野氏は谷垣氏ほどではありませんが全国で満遍なく票を集めており、まったく票を獲得できなかったのは京都府と高知県のみです。京都府は谷垣氏の地元ですから仕方ありませんね。地元の神奈川県では持ち票９票のうち７票獲得し、残り２票は谷垣氏と圧倒的。西村氏は１票も取れませんでした。

こうして地方票だけを見ていくと西村氏がいかに支持されていないかがわかるのですが、これが国会議員票となると不思議な現象が見られます。なんと西村氏が河野氏を８票も上回り、河野氏を抑えて第２位。これは何を意味しているのでしょうか。

西村氏の獲得票の約８割が議員票であるのに対して、河野氏は獲得票の８割弱が地方票です。この逆転現象は、派閥や長老議員の影響力が党内では相当強いということではないでしょうか。河野、西村両氏のみを比較すると自民党の抱えている問題がかなり深刻だなと思います。

それにしても谷垣氏は強かった。やはり自民党員は急激な変化を嫌ったということでしょうか。温和な印象の谷垣氏は誰からも好かれる人だと思いますが、それは誰からも嫌われないかわりに、圧倒的な支持も得られないということです。

私は一部の自民党支持者を斬って捨てても強烈なメッセージを発信できる総裁を望んでおりましたので今回の結果は少し残念です。河野氏が今後どういう行動を起こすのか注目しています。

（都道府県党員票内訳は自民党サイトを参照させていただきました。）

安倍氏は西村氏を支持

自民党総裁選はほとんどテレビで報道されていませんね。野党党首の選挙なので仕方がないのかもしれません。今日は党員投票の締切日、明日は議員票の投票とすべての票の開票を行う日程なので、もうここで何を言っても仕方がないのかもしれませんが少しだけ書きます。

安倍晋三元首相は自民党総裁選候補者のうち西村康稔氏を支持すると明言しました。
これはご自身のホームページ上で公開されています。以下その部分を引用します。

自民党総裁選　西村氏を支持

今回の自民党総裁選、私は西村康稔議員を支持します。
私が重視するのは外交、安保、教育政策ですが、彼は私が進めた主張する外交路線の支持者であります。
私が幹事長代理のとき、インドを訪問した際、同行し、日印グローバルパートナーシップ関係の基礎作りを手伝ってくれました。
この訪問は総理時代の日、印、豪、米関係の関係の緊密化、価値観外交の展開につながってゆきました。
教育についても教育再生推進派であり、また外国人地方参政権、危険な人権擁護法案、夫婦別姓等には反対を表明しており、しっかりとした保守派の候補です。
河野氏には党改革へむけた突破力も期待できますが、保守の理念のはっきりした西村氏に投票する事にいたしました。
（安倍晋三メールマガジン2009年9月24日）
http://www.s-abe.or.jp/topics/mailmagazin/090924.html

西村氏の総裁選出馬は、長老議員が仕組んだ河野太郎氏への妨害工作であることは衆目の一致するところですから、安倍氏は事実上谷垣禎一氏を支持するということでしょう。

やはり安倍氏は構造改革路線をどうしても支持できなかったということがわかりました。
郵政造反議員を復党させたのは参院のドンといわれた青木幹雄氏の圧力があったからだと言われましたが、造反議員にいわゆる真正保守派と呼ばれる議員が多かったことから、安倍氏自ら望んでいたのは間違いないと確信しました。

安倍氏は『保守の理念のはっきりした西村氏に投票する事にいたしました』と述べていますが、保守の理念って何でしょう？

保守といっても非常に幅広く、安倍氏らの自称真正保守と呼ばれる人たちだけが保守ではないはずです。私は構造改革派で自分は保守だと思っていますが、憲法違反の外国人地方参政権に反対していますし、それは言うまでもないことです。国旗を敬うことも当然ですし、靖国参拝もします。それでも安倍氏や麻生氏にしてみれば、構造改革を重視する私は保守じゃないのかもしれません。

恐らく私と彼らとは優先順位が違うのだと思います。事実、上記安倍氏の文章を読むと、外交、安保、教育という言葉は出てきますが、経済対策については何も触れていません。もちろん、私も国あってこその内政だとは思いますが、それにしても経済問題に何も触れていないというのも不思議な気がします。

総選挙の終盤に民主党の国旗切り裂き事件がありましたが、私はそのことに固執した麻生首相に少し違和感を持ちました。保守政党として主張すべきところはそういうナショナリズムを刺激することではないだろうと。

国民は生活を何とかして欲しい、経済を立て直して欲しいと願っている。その時に民主党に対抗できる対立軸を示すことが一番重要だったのではないでしょうか。それは国旗を敬うことより優先すべきことだったと言う思いです。

自称真正保守の方々は、靖国、靖国と騒ぐならば、終戦記念日でなくとも曲がりなりにも一年に一回参拝を続けていた小泉氏のことはどう評価するのでしょう。安倍氏は首相在任中、一度も参拝できなかったというのに。また、安倍氏が河野太郎氏の考えを何も知らずに一方的に西村氏支持を表明していることにも失望しています。

安倍氏や麻生氏は幅広い考えを持つ保守層を真っ二つに分断してしまいました。その結果、民主党の出してくる危険な法案に反対できる勢力を保つことができなくなっています。厳しいようですが、安倍氏の責任は大きいと思っています。

自民党総裁は誰がふさわしい？

各種世論調査では「民主党政権に期待する」という数値が高い一方、「自民党に立ち直って欲しい」という数値も高いです。それだけ自民党の再起を願う国民が多いことを考えれば、新総裁が誰になるか、また、民主党に対してどのような対立軸を示せるのかということは極めて重要です。

自民党が進路を誤れば、今度こそ本当に自民党は崩壊し民主党の一党独裁が続くことになります。多くの国民は健全な二大政党制が育つことを望んでいるのですから、ここで自民党に踏みとどまってもらわなければなりません。

では自民党総裁として誰がふさわしいのでしょうか。それは逆に民主党側の立場に立って考えれば明確な結論が出ます。
自民党は「来年夏の参議院選挙で民主党が一番戦いたくない自民党総裁」を選ぶべきでしょう。

それは一体誰なんだ？ということで三人の候補者の主張を簡単に比較してみます。

■谷垣禎一氏
　＜みんなでやろう自民党再生＞
　申し上げたいことはたった一つ「みんなでやろうぜ」です。
　私たち日本人はみんなで支えあっていく絆の精神を持っています。党が一丸となり、国民のために政治をするという原点に立ち返ることが唯一の再生への道です。
■河野太郎氏
　＜自由民主党改革宣言＞
　聖域無き党改革の断行
　自由主義経済の中での「安心」や「公平」の実現
　健全な保守政党として目指すべき国の姿の再定義
■西村康稔氏
＜政権奪取へ＞
　世代交代で民意の得られる自民党へ
　霞ヶ関改革と、官僚に頼らない政策づくり
　世界から憧れられる国・ニッポンヘ
　与党よりも信頼される〈外交の野党〉へ
　地方重視！庶民にやさしい本来の自民党へ
　子育て世代だからわかる子育て・教育支援を
　農業（畜産・酪農を含む）・水産業・林業を真に支援する党へ
　年金に、医療に、高齢者に手厚い自民党へ

西村氏の主張は推薦人になられた方々の主張を単に並べただけでメリハリがないですね。これでは民主党の主張と何ら変わりなく対立軸になっていません。やはり彼は河野氏つぶしのために出馬しただけなのでしょう。

谷垣氏と河野氏の主張は党改革ということでは一致しています。しかしその手法が違います。谷垣氏は「みんなで支えあっていく絆の精神」を大事にしてやっていきたいと主張していますが、河野氏は人事、資金、候補者選定など党運営から派閥の関与を排除したいと明確に主張していますので、これは長老議員を中心にかなりな反発があると思われます。

私は、今自民党に必要なのは「みんなでやっていく」ことではないと思います。そもそも、みんなで仲良く党改革なんてできるのでしょうか。かなり血を見ることになっても古いやり方は切り捨てなければ変われないと思います。

本当は４年前の選挙で党は生まれ変わったはずでした。血を見るくらいの相当な犠牲も払いました。しかし、勝ちすぎたことによって党に残って欲しくない人まで当選してしまった。本心では小泉構造改革に賛成ではなかったのに、小泉氏の威光にすがりついていただけの議員達のことです。小泉後はそういった議員達の化けの皮がはがれ、さらに復党議員らも加わることによって改革派は片隅に追いやられてしまったのが現状です。

そのあたりの状況は、自民党を離党した山内康一議員（現みんなの党）のブログを読むとよくわかります。特に彼が自民党を離党した日のエントリは、まるで今の私の気持ちを代弁してくれているかのようで胸が詰まります。「前回総選挙後の2005年の「小泉自民党」と、今の自民党は別の政党のようだ」という彼の言葉が今の自民党を表しています。

自民党って、みんなで仲良くやっていた昔を懐かしむ人たちが多いんですね。しかし、そうやって仲良くやってこられたのも政権党だったからでしょう。今は野党なのですからそんな悠長なことを言っていられる場合ではないはずです。

それでいいじゃないか、という方は谷垣氏に投票すれば良いでしょう。しかし、谷垣氏が総裁になった瞬間に党は崩壊を始めると思います。まず、河野氏を担いだ改革派はそれでも党内に留まれるとは思いません。「みんなの党」と行動を共にする議員が出てくるかもしれませんね。それより何より、民主党にとって派閥の長老がバックにいる谷垣総裁ほど選挙で戦いやすい相手はないということです。

総裁選は事実上、谷垣氏と河野氏の対決になると思われますが、党員・党友の皆さんはどちらを支持するのでしょうか。
今回の総裁選は、国会議員１９９票、党員・党友票３００票で行われるため、前回と異なり地方票の重みが増します。議員票では谷垣氏が勝つことが明らかなので、地方票でどれだけ河野氏が取れるかにかかっています。長老派が恐れるのは、２００１年の総裁選で小泉氏が地方で圧倒的な勝利を収めたようなパターンになること。あの時は総取り方式でしたので今とは違いますが、それでも少しでも河野氏に票が流れないように西村氏を擁立したものと思われます。

自民党によれば、今回は特例として「前２年の党費・会費を納入した党員・党友」という規程を外し、党員・党友の方全てが投票権を持てるようにしたとのこと。そのため、より多くの方たちが投票できることになりました。しかし、従来と異なり実質総理大臣を選ぶ選挙ではなくなったため、選挙戦がどれだけ盛り上がるのかが疑問です。

私が構造改革支持者だからかもしれませんが、谷垣氏が総裁になったら自民党は終わりだと思います。谷垣氏が悪いのではなく、今の自民党にはふさわしくないということ。少々劇薬かもしれませんが、河野氏を総裁に据えるくらいでないと自民党は変われないと思います。

仮に河野総裁になったとしてもしばらくは自民党の低迷は続くでしょう。政治の世界はなんと言っても数の力が絶対ですから、巨大な民主党に対して一気に政権交代をすることは難しいと思います。それでも来年の参院選を大勝利ではなくても良い勝ち方をして力をつけ、徐々に党勢を回復していくのが現実的な対応ではないでしょうか。そうやって健全な二大政党ができていくことが理想だと思っています。

権力側に立つみずほさん

鳩山新内閣がスタートしました。

色々な意味で見どころがたくさんあります。

とりあえず記者会見場には「国旗」があり、なぜかホッとしました。

こんな当たり前のことで胸を撫で下ろすというのも初めての感覚です。

天皇陛下、皇居、日の丸等々が、およそ似つかわしくない方たちが何名かいらっしゃるようですが、権力というものはそれほどまでに魅力的なものなのでしょうか。

まさか、みずほさんがドレスを着て官邸の階段に立つ姿を拝めるとは思ってもみませんでした。

昨日まで反権力を標榜していた方々が、いざ権力側に立った時、今度はその権力維持が目的となり、さらに大きな権力を求めていくのかもしれません。権力闘争に終わりはないということでしょうか。

みずほさん女王様のようですね。

このドレス、いつ用意したのかな・・・

国家戦略局の役割

いよいよ今週鳩山新政権が始動しますが、その目玉となる政策のひとつに「国家戦略局」の設置があります。民主党のマニフェスト（テキスト版）には以下のように説明されています。

―――官邸機能を強化し、総理直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。 ―――

この説明だけでは具体的にどういうことを行うのかよくわかりませんね。予算の骨格の策定という意味では、小泉政権下の「経済財政諮問会議」に相当するようなものとも考えられますが、国家ビジョンというからにはもっと総合的な政策決定機関なのかもしれません。

ところが、産経新聞の記事によると新政権の中枢機関となる「国家戦略局」に外相は加わらない方向とのこと。以下、当該部分を引用します。

新政権の中枢機関となる「国家戦略局」に外相は加わらない方向だ。「岡田外し」ともいえるこの動きに不安を感じたのか、岡田氏は１１日、「国家戦略局がすべてを神のごとく決めることはできない。役所の所掌事項まで議論することはない」とさっそく牽制（けんせい）してみせたが、「鳩山－岡田外交」は前途多難といえそうだ。
（産経新聞2009.9.13 00:04）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090913/plc0909130005000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090913/plc0909130005000-n2.htm

国家ビジョンを創るというのに外交は関係ないとはどういうことでしょうか？
私は国家の基盤として最も重要なのは外交・安保政策だと考えています。その方向性がしっかりと定まっていてこそ内政が安定するのではないでしょうか。
その点、民主党は党内の意思統一が未だにできていないので国家観が定まっていません。そもそも鳩山代表には国家観など無いのではないかとさえ思う動画がYouTubeにありました。urlは以下。
http://www.youtube.com/watch?v=xD97fFxQVgc

これは報道２００１での発言ですね。ちょっと文字で起こしてみます。

黒岩：選挙を通じて一番国民が知りたいのはね、要するに政権交代がかかった選挙というなかで、次の日本をどういう国にするのかっていうことを考えてるかと。国家ビジョン、まさに聞きたいわけですよね。例えば今中国がこういう状況になってるという中で日本は大きなもっと強い国になるのか、また違った国になるのか、何を目指しているのか、鳩山さん、そこのところわかりやすく。

鳩山：別に強い国なんてものをね、日本を私は求めるべきではない。むしろ、一番大事なことはですね、たとえばこういうグローバルな社会の中で、私が一番心配しているのは、子供たちのコミュニケーション能力というものが極めて落ちてしまっていると。これがですね、世界に向けてこれから日本が戦っていくというか協力をしていく中で一番の阻害要因になってきている。それは世界ではもうどんどんやってますよ。日本が非常に遅れてしまって、こういった教育の中におけるコミュニケーション能力をいかに高めるかということとか、あるいは国家的なこの科学の水準を上げなきゃならない時に、これは数年前に国立大学を独立行政法人化したんですよ。これは完全な誤りでね、あのことによって基礎的な科学の力がぐんぐん落ちてきてしまっている。こういうものを、もっと基礎的なものを持ち上げていくことが今の日本にとってものすごく大事なことだと申し上げておきたい。

黒岩：それが目指すべき国家の姿？

鳩山：したがってそういう意味で私は自立と共生ということをこの地域の中においても、すなわちコミュニティーの中においても、世界の中においても重要な発想の中に考えていきたい。
（以上）

鳩山さんは宇宙人と言われるだけあって、どうもおっしゃっている意味が今ひとつわかりづらいのですが、「自立と共生」がキーワードなのでしょうか。

恐らく司会の黒岩氏は、例えていえば「日米同盟をどう考えるか」といった安保の基本戦略について答えて欲しかったのだと思います。鳩山さんは党内事情を考えて、わざと論点を外したのかもしれませんね。

「強い国を目指すべきではない」という意見については、「軍事力における…」と限定すれば私も賛同します。しかし、国際政治では様々な権力が重要な位置を占めていることも忘れてはいけません。世界で軍事が一定の役割を果たしていること、また、国際政治の本質は権力であることは事実です。経済分野では国際競争に勝てることも必要でしょう。

そういった現実を抜きに、一方的に権力を放棄し友愛や共生を求める姿勢は危機感に乏しいと思います。鳩山さんは理系人間ですから政治を科学的に捉えているのかもしれませんが、政治は方程式に当てはめれば解けるというものではなく、様々な駆け引きや利害調整が必要な面倒な世界です。

通常、国家戦略の７、８割が外交戦略であることを考えれば、「国家戦略局」に外相が加わらないという新政権の方針は理解できません。意図的に日本の国力を喪失させようとしているのであれば大変な問題です。新政権は「国家戦略局」の役割を具体的に示すべきでしょう。

「郵政民営化見直し」には納得のいく説明が必要

民主党は郵政の「官営化」を目指すのか（9/11）

　民主党の鳩山由紀夫代表は社民党、国民新党との３党連立合意を受けた記者会見で、新政権の発足後に日本郵政の西川善文社長の辞任を求める考えを改めて表明した。経営陣の人事に政府が安易に介入するようでは、民営化会社とはいえない。新政権は辞任を迫る具体的な理由と、郵政民営化を進めるか、後退させるかの姿勢をはっきり説明すべきだ。
　鳩山代表は６月17日、麻生太郎首相との党首討論で、西川氏の続投人事に反対した弟の鳩山邦夫前総務相の更迭を批判し「政権を獲得した時には西川氏にお辞めになってもらうしかない」と明言した。鳩山氏は９日の会見で「考えに変わりはない」と述べた。今回は野党でなく次期首相としての発言で、重みは違う。
　西川氏は三井住友銀行のトップを務めた後、小泉純一郎元首相に請われて、2007年10月に民営化した日本郵政の社長に就いた。宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却の決定が不適切だったと前総務相が批判し、野党の民主党、国民新党なども同調した。
　辞任要求はその延長線上にあるのだろうが、民主党が政権に就く以上は、納得のいく理由もなく民営化会社の人事に介入するのはおかしい。かんぽの宿の売却で何か不正があったのか、西川氏の経営のどこに落ち度があったのかを政権与党として具体的に示すのが先決だろう。
　経済界から起用した西川氏を辞任に追い込んだ場合の後任選びも容易ではない。25万人の巨大組織を運営しながら、収益力を向上させる経営者を見つけるのは至難の業だ。官僚出身者の起用は論外だろう。
　連立を組む民主など３党は、日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社の株式売却の凍結法案を「速やかに成立させる」と合意した。政府が各社の株式を少なくとも当面は100％持ち続け、民営化は立ち往生する。日本郵政の傘下に金融２社と郵便局、郵便事業の各社がぶらさがる４分社制も見直す方針だが、具体的な姿は示していない。
　民主党はいったい「官から民へ」の改革を進める意志があるのだろうか。反民営化を党是とする国民新党との連立を優先した結果、郵政事業は以前の官営に逆戻りしていく印象が濃い。政権公約では郵政を「国営や公社には戻さない」と指摘しているが、説得力を欠く。
　私たちは巨大な「官製金融」の郵政を民の手に委ね、資金の流れを変えていくことが経済の持続的な成長に不可欠だと考える。民営化についての民主党の考えが聞きたい。
（日本経済新聞2009年9月11日社説）

これは日経の社説ですが、ネットの記事はすぐ消えてしまうので、あえて全文転載させていただきました。
普段紙面をよく見ているのは日経と朝日なのですが、基本的に両紙とも小泉構造改革路線には賛成の立場をとっています。読売や産経がどういう論調なのかは読んでいないのでわかりません。
ポイントの部分を取り出してみます。といってもほとんどなのですが・・・

■　経営陣の人事に政府が安易に介入するようでは、民営化会社とはいえない。新政権は辞任を迫る具体的な理由と、郵政民営化を進めるか、後退させるかの姿勢をはっきり説明すべきだ。

■　民主党が政権に就く以上は、納得のいく理由もなく民営化会社の人事に介入するのはおかしい。かんぽの宿の売却で何か不正があったのか、西川氏の経営のどこに落ち度があったのかを政権与党として具体的に示すのが先決だろう。

■　経済界から起用した西川氏を辞任に追い込んだ場合の後任選びも容易ではない。25万人の巨大組織を運営しながら、収益力を向上させる経営者を見つけるのは至難の業だ。官僚出身者の起用は論外だろう。

■　政府が各社の株式を少なくとも当面は100％持ち続け、民営化は立ち往生する。日本郵政の傘下に金融２社と郵便局、郵便事業の各社がぶらさがる４分社制も見直す方針だが、具体的な姿は示していない。

■　民主党はいったい「官から民へ」の改革を進める意志があるのだろうか。反民営化を党是とする国民新党との連立を優先した結果、郵政事業は以前の官営に逆戻りしていく印象が濃い。政権公約では郵政を「国営や公社には戻さない」と指摘しているが、説得力を欠く。

まったくの正論で反論のしようがないです。特に郵政民営化に反対している方々に答えて欲しいのは『かんぽの宿の売却で何か不正があったのか、西川氏の経営のどこに落ち度があったのかを政権与党として具体的に示すのが先決だろう』の部分。

前総務大臣の鳩山邦夫氏をはじめ「何が何でも反対！」と叫ぶ人ほどこの疑問に答えようとしないのは何故なのでしょう。まさか本当に郵政民営化は米国の陰謀だと信じているのではないでしょうね。それならそれで納得のいく説明が必要です。

郵政民営化見直し法案が上程された際、自民党は政権与党に対しこの点を徹底的に追及すべきです。そのためにも自民党は小泉構造改革をどう評価するのか立場を鮮明にしておかなければなりません。

『「官から民へ」の改革を進める意思があるのか？』という問いかけは新生自民党にとっても重要です。この点は麻生内閣時に曖昧になってしまいましたが、民主党に対する対立軸にもなり得るので方向性を明らかにして欲しいと思います。

総裁選びは慎重に

自民党は総裁選をどうするかで結論が出ていないようですね。
自民党にとって今度の総裁選びは来年の参院選で党勢を回復できるかどうかにかかってくるので大変重要です。失敗したら自民党の消滅が待っているだけです。

そんなことを考えながら、小泉首相（当時）がなぜ安倍さんを後継に指名したのか昔の経緯を調べていました。もう今となっては忘れてしまったことばかりなのですが、こんなことがありました。

小泉さんの総裁任期が1年を切っていた2005年の暮れのことです。森元首相はテレビ番組で「安倍晋三官房長官（当時）は来秋の総裁選に立候補させず、次期衆院選まで温存すべき」だとの考えを示唆しました。そして、この安倍氏温存論を記者団に聞かれた小泉さんは「チャンスはそう来ない。困難に直面して逃げたらダメ」と出馬を促す意向をにじませていました。「（森さんが）どういう真意か分からない」とも。

そして、小泉さんは首相退任直前の2006年9月「総裁選は安倍氏に投票する」と明言します。その理由を「一番身近にいて、小泉改革を傍観するのではなく推進してきた。（改革の）重要性を一番知っている。最も重要な職責を続けながら、評価が下がるどころか高まってきた。若くても将来を担う指導者として評価して頂けるのではないか」と述べています。

小泉さんは後継総裁条件として一番譲れないものは「改革の継続、推進ができる人」と考えていたので安倍さんを早くから決めていたようですが、今思うと森さんの「安倍氏温存論」が正しかったような気もします。福田さんなど他の方が次期衆院選までやった後、安倍さんにつなげたほうが政権としては安定していたかもしれません。後継総裁選びだけは小泉さんは見誤ったかもしれないと思うわけです。今となっては遠い過去の話ですが。

確かに、当時安倍さんの人気は高かったので、国民の期待に応えるという意味でも安倍さんという選択肢が一番だったのかもしれません。しかし、「改革の継続、推進」という条件さえはずさなければ他の候補でも良かったわけです。安倍さんも経験を積んだ上で登場すればまた違った展開になっていたかもしれません。

このような過去の経緯を踏まえて今回の総裁選びは慎重にして欲しいと思います。人気先行ではなく、改革政党としてやっていくのか、それとも昔の自民党に戻るのか、これからの党の方針をしっかり国民に示さなければならないでしょう。

今の自民党は何をしたいのかさっぱりわかりません。民主党との違いを示すことができなければ次の参院選で完全に国民から見放されるでしょう。
もしも、自民党が改革の継続を捨てる方針ならば、私は消極的自民党支持から遠慮なく無党派に戻ります。

自民党は変われるか

昨晩はネットの掲示板で選挙結果を見ていました。今回はマスコミの予想通りでしたね。与党の惨敗は早くから覚悟していたのですが、次々と討ち死にしていく大物議員の名を見るたび、ため息が出ると同時に小泉元首相の言葉を思い出しました。

『戦国時代に比べれば今の政局などたいしたことじゃない。戦国時代なら負ければ首を取られたけれど、今は命まで取られることはない』

そうですよ。なんとか当選できた方、惜しくも落選した方、皆さん命はあるのですから元気を出して頑張って欲しいです。

また、当初民主党の予想議席が３２０議席という数字が出ていたのに、結果は３０８議席に留まり、自民党が１１９議席を獲得したことにはちょっと驚きました。私は７０議席くらいかもしれないと、かなり悲観的な予想をしていたので、負けたといっても意外と健闘したような気がします。

７０議席台ですと政党としては壊滅的な数字ですが、そもそも選挙前の民主党の議席が１１５議席だったことを考えれば１１９議席は党を立て直すにはなかなか良い数字だと思います。

過半数割れしたとしても仮に２００議席程度まで取っていれば、大物議員も生き残り、派閥の力も温存できたかもしれませんが、１１９議席では派閥活動どころの話ではなくなります。

派閥は良いところもあったかもしれませんが、やはり弊害も多かった。例えば総裁選への出馬には国会議員２０人の推薦が必要ですが、これは大所帯の派閥がいくつもあったからできたこと。これだけ議員数が減れば総裁選へ出たくても、そもそも２０人の推薦なんて集められるわけがありません。

近いうちに行われる総裁選を前に、まずこの党則を変えるべきでしょう。もっと緩い規定に変えれば若手も出馬しやすくなります。とにかくこれまで通りのことをやっていてはだめです。新人や若手議員が自由に意見を言える党にならないとだめでしょう。

私の愛読ブログの雪斎先生はこんなことをおっしゃっています。
『少なくとも、この数年の自民党の凋落に手を貸した人々には、反省して舞台裏に引っ込んでもらう他はない。安倍さん、麻生さん、古賀（誠）さん辺りは、残念ながら、もう出しゃばってはいけない人々であろう。彼らが表に出れば、この数年の自民党の迷走の記憶が呼び起こされる。時は静かに流れているのである』

安倍、麻生両氏に今後も期待を寄せている方々には冷たい言い方ですが、私はこの意見に同意します。
例えば来年に迫った参院選の候補者選びに、今回落選した議員（特に高齢の議員）を当てるなどということは軽率にしてはいけない。しかし、安倍さん、麻生さん、古賀さん辺りは「情の政治家」なので恐らく口出ししてくるに違いない。もしも、自民党がそういう政治を今後も続けていくつもりならば、有権者は参院選で完全に自民党を見放すでしょう。

今回の選挙で自民党が見誤ったのは、有権者が求めていることを早くから見極め選挙の争点として打ち出せなかったことにもあります。民主党へのネガティブキャンペーンは完全に相手の土俵に乗ってしまったものであったし、選挙の後半に「日の丸を切り刻んだ民主党旗問題」を持ち出し民主党批判をしたのは、ほとんど意味をなさなかったばかりか有権者の心から完全に離れてしまっていました。

私は自分自身保守派だと思っていますし靖国神社にも参拝します。日の丸を切り刻むなんて最低の行為だと思いますし、民主党に国家観など無いと思っています。しかし、そういうことは知っている人はすでにいますし、これから政権を担う党なのですから様々な機会に嫌でも国民に知れ渡ることだと思っています。

国旗を大切にすることは国民であれば当然のこと。何も選挙戦でいきなり主張することではなかったのではないでしょうか。国民はもっと生活の論点を求めているのであって、これは戦略ミスだったと思います。「保守政党」を主張するよりは「改革」を打ち出した方がよほど良かったのに、改革を否定するような言動もマイナスでした。

まぁ、終わってしまったことはあまり引っ張らない方がいいですね。民主党も大勝しすぎてちょっとビビっているような感じ。笑いも引きつっていたような・・・
そりゃあそうでしょう。これまでは野党の気楽さで適当なことを言っても許されましたが、今度はネクストキャビネットではなくて本番ですよ。失敗は許されませんからね。

それに、もう二度と『政権交代』という言葉が使えないのもつらいところ。『政権交代』は一度しか使えない魔法の言葉です。あまりにこの言葉を叫び続けてきたのでつい『政権交代！』って言ってしまいそうですが、今度言ったら自民党に交代ですからね(笑)

テレビで見た有権者の反応も民主党の勝利に対しては割りと冷静で、郵政選挙のような熱狂は無かったです。民主党の政策を評価して勝たせたというよりも、単に政権交代させたかっただけのような感じです。自民党にも挽回のチャンスはまだまだあるので当選した議員には頑張って欲しいですね。郵政選挙で改革政党に生まれ変わったはずが元に戻ってしまったことは残念でした。今度変わることができなければ自民党は終わりでしょう。

「投票したら終わり」ではない

今日は衆院選の投票日。結果は終わってみないことにはわかりませんが、政権奪取が確実と言われる民主党はすでに政権移行準備に入っているようです。

民主党が想定する政権移行の日程
《８月》
３０日　総選挙投開票
３１日～官房長官・幹事長など骨格人事内定／連立政権協議開始
《９月》
上旬　連立政権合意、新政権人事内定
１４日の週　特別国会で首相指名、組閣／国家戦略室設置？
２２日　国連気候変動ハイレベル会合（米・ニューヨーク）
２４日　国連総会で首相演説（米・ニューヨーク）＝首相出席の方針
２４～２５日　Ｇ２０金融サミット（米・ピッツバーグ）＝首相出席の方針
（asahi.com（朝日新聞社）2009年8月29日8時2分より引用）

少し前までは『民主党は不安だ、不安だ、不安だ～』としか思わなかったのですが、最近は少し考えが変わってきました。何事も新しいことを始める時は不安がつきものです。それならば、新政権と一緒になって不安がっているよりも、有権者の一人として徹底的に新政権をチェックしてやろうではないか、という気持ちになりつつあります。

わが国の有権者は投票までは盛り上がりますが、どうもその後の政権監視を怠りがちです。
まずは、これまで散々与党を批判していた事項。例えば身体検査と称する組閣時の新大臣の身元調査はどうなのか。（いきなり総理が危うい立場に立たされそうですが）
また、各種委員会における法案の立案能力及び守勢に立たされた時の答弁能力などをチェックしたいと思います。（これはかなり楽しみ）

他にも政府としての国家観を国民や世界各国に対してどう示していくのか、またそれが理解されるものなのかどうか。マニフェストが実行されているのかどうか等、考えていくと数限りなくチェック項目がありますね。長い間同じ政党に支配されていると、取り立てて問題視するような項目でなくても、これからは非常に緊張感を持って対峙しなければならないと思います。

政権移行日程を見ると、国連や金融サミットまで含まれているので、新政権はいきなり大きな試練に立たされます。有権者としては目を離さずしっかり監視しなければなりません。特に、勝利した政党を選んだ有権者は、新しい政権を支え育て監視していく責任があります。

有権者にとって投票は終わりではなく、むしろ始まり。常に政治家と有権者の間に緊張感を保つことが日本の政治を変えることにつながると思います。

ショバ代＝参政権

ネットで新聞を読んでいたら、どうしても見過ごせない記事があったので引用します。
それは、毎日新聞の「ああ政治：衆院女性３人熱く語る　選挙後の監視が大事」という記事で、作家の林真理子氏、漫画家の西原理恵子氏、経済評論家の勝間和代氏の対談でした。
対談では衆院選における各党の公約について主に語られていますが、見過ごせなかったのは問題になっている『外国人の参政権付与問題』についてです。以下その部分のみ引用します。

林　　 民主党は外国人の選挙権を認めるんですかね。
勝間　住民税を頂いている限りは、認めた方がいいですね。
西原　ショバ代払っている人間がモノを言えるのは当たり前ですよ。ショバ代だけ頂いてサヨナラっていうのは盗っ人。国家は盗っ人ですけど。
勝間　国家は盗っ人っていう発想を、国民は持った方がいいんです。彼らは私たちの懐から４割のお金を強制天引きしているわけですから。
（毎日新聞2009年8月25日　東京朝刊）
記事リンク先
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/news/20090825ddm010010145000c.html

林氏は問題提起しているだけでご自身の考えはわかりませんが、勝間氏、西原氏共この程度の認識なのかと驚きました。お二人とも専門分野では立派な方なのでしょうけれど、もっと勉強していただきたいと思います。
ソースが外国人の権利拡大に熱心な毎日新聞ですから、対談も参政権付与賛成の方を選んだのだと思いますが、お二人とも「ショバ代」だの「盗っ人」だの下品なこと。本当に嫌な気分になりました。
まぁお二人とも認識が低いというより、大して重要な問題とも思わず適当に答えているような気も致します。西原さんは、『国家が変わるのを待っていたら、自分の子が飢え死にしちゃう。私はこの国に居着くんじゃなくて、自分で金ためて国を移るくらいのつもりでいます』なんて言ってるくらいの方ですから、あまり真剣に考えているとも思えません。
そういう日本人の危機感の無さが一番問題なんですけどね。実はこの問題、民主党が今回マニフェストから表向きはずしたくらい危険な問題です。（党の基本政策からは削除されていません）
わかっている方には基本的な論点ですが、一応お二人に突っ込んでおきます。

Ｑ：税金を払っているのだから、永住外国人にも地方参政権を認めるべきか。
Ａ：納税を理由に選挙権を認めよと主張する人々は、現在の普通選挙制度というのがわかっていない。納税の有無や納税額が多いか少ないかということに関わりなく、すべての成人した男女の国民に等しく選挙権を付与するのが普通選挙制です。もし、納税の有無を問題に出したら、普通選挙制は否定され、逆に、学生や低所得者で税金を納めていない人達には選挙権は与えられないことになります。もともと納税は道路、水道などさまざまな公共サービスを受けるための対価であり、このようなサービスは外国人も平等に受けています。
  日常生活に関わるサービス事務に意見を反映させるためにも選挙権を与えてほしいとの主張もおかしい。なぜなら、地方自治とはいっても、国から完全に独立して政治が行われている訳ではない。地方自治体が行っている事務の中には国の仕事も多い。もし、原子力発電所の設置、アメリカ軍基地の移転、自衛隊の演習場問題などのように国政に直接影響を及ぼす重要な問題が発生したときはどうするのか？外国人の意見を地域政治に反映させたければ別な方法はいくらでもあります。川崎市にあるような「外国人市民代表者会議」や、諮問機関をつくる等があります。
参政権は国籍に付随するもので、納税と参政権は別のものです。もしも参政権が国民固有の権利ではなく納税とセットになっているものだとしたら、『私は参政権はいらないから税金も払わないよ』という国民がいてもおかしくないということになります。

とにかく外国人参政権付与問題は賛成派の論理に矛盾があり過ぎです。すでに最高裁で決着がついている問題をしつこく蒸し返してくるのは何故なのか。そこには特定の勢力の目的が隠されているのではないかと見るのが自然でしょう。今回の選挙では論点から隠されてしまいましたが、もっと危機感を持って外交安全保障問題を考えていただきたいです。

陰謀論の魅力

あらゆる事件がＣＩＡの陰謀に思えてくる

　陰謀論は魅力的だ。たとえばロッキード事件はアメリカの陰謀だった、という説。日本の自立を阻むために、ＣＩＡが田中角栄を陥れたというのである。たんなる贈収賄事件が、陰謀論のメガネで、エンターテインメント小説のように見えてくる。実際、チリのクーデターのようにＣＩＡがお膳立てをした事件もあるのだから、陰謀論がすべて妄想とは言い切れない。
　副島隆彦・植草一秀『売国者たちの末路』は、小泉＝竹中路線は日本の富をアメリカに貢ごうという政策であり、そもそもはアメリカの陰謀だ、と主張する本である。
　植草といえば手鏡による覗き事件と痴漢で逮捕・起訴された（覗き事件は罰金刑が、痴漢事件は実刑が確定している）。しかし事件発覚当初から陰謀説を主張する人びとがいる。あれは小泉＝竹中路線に批判的だった植草を社会的に葬るために仕組まれた事件だったというのだ。たしかに、植草を逮捕した警察官が横浜から品川までずっとつけてきたことなど、不自然なところが多い事件だ。
　「小泉政権というのは、アメリカが日本に押しつけてつくらせた政権」というのが副島の見立て。郵政民営化も、米政府および米国金融業界が日本人の資産を狙ったものという位置づけである。「埋蔵金」発掘の高橋洋一が窃盗容疑で騒がれたのは財務省による謀略。西松建設事件は米軍不要発言に怒ったＣＩＡが、東京地検特捜部を使って小沢一郎の秘書を逮捕させたもの、という。
　興味深いのは中川昭一泥酔会見陰謀説。あれは酔っぱらったんじゃなくて、薬を盛られたのではないか、というのである。アメリカに金融危機の責任をとれと迫り、日本の資金を注ぎ込むことを渋ったのがマズかったらしい。
　うーむ、こうなると、この世で起こるあらゆる事件はＣＩＡの陰謀に思えてくる。陰謀論の魅力は、複雑で奇妙なできごとがとても簡単に説明できてしまうことである。そして難点は、あまりにおもしろすぎることだ。
（asahi.com（朝日新聞社）2009年8月10日）

確かに陰謀論は魅力的で読み物として面白いです。私もネット初心者の頃はいわゆる陰謀論サイトに書かれていることを鵜呑みにして真剣に信じていた頃がありました。自分で信じるだけではなく、友人にまで広めていたので今思うと困った人でしたね。

今でも陰謀論サイトは見ています。もちろんネタとして。それだけ魅力的なのは今でも変わらないです。
陰謀論者はとにかく文章が上手いですね。冷静に分析すればおかしなところが沢山あるのに、一見論理的に書かれているように見えます。とても説得力のある文章なので、「だまされないぞ！」と思いつつ読んでいても、いつの間にか洗脳されそうになります。また複雑な話を単純化する能力がすばらしいので非常にわかりやすいのです。

人間ってどうして騙されやすいのでしょうか。
自分は絶対に騙されないと思っている人間ほど詐欺にひっかかるといいますが、陰謀論を読んでいるとちょっとその気持ちがわからないでもないです。

ネットの大手掲示板に「なんでもかんでもCIAの仕業にするスレ」というのがあります。
『昨日俺の自転車が盗まれたのもきっとCIAの工作員の仕業』と書かれているように、陰謀論者の手にかかるとどんな出来事でもＣＩＡの陰謀になってしまうのですから面白い。

上記書評にも書かれていますが、ネット上では『小泉＝竹中路線は日本の富をアメリカに貢ごうという政策であり、そもそもはアメリカの陰謀だ』という話が山のように見つかります。

そもそも郵政民営化は小泉元首相が議員になった頃からの持論でその証拠は山ほどあります。それをアメリカのいいなりになってやったと主張すること自体おかしい。
ところが、陰謀論者とその信者の手にかかると、『郵政民営化を主張する小泉を、ＣＩＡは長い年月をかけて総理として送り込んだのだ』ということになってしまうのです。

彼らの特徴は反論を受けると明確な論証ができないこと。「かんぽの宿」問題でも持論を主張するのみで疑問点に答えないことです。

一旦洗脳された考えは宗教と同じでなかなか解けることはなく、逆に信じない人のほうがおかしいことになります。またやっかいなのは陰謀論に関わる人たちの中に著名な経済学者などが関わってくることで信憑性が高いと思われることです。

陰謀論とまでは呼ばなくても面白い小説として楽しむ余裕があるうちは良いでしょう。ところが、いつしか彼らの世界に取り込まれて逃れられなくなる可能性が高い。自分自身が詭弁や強弁に対処できる能力を持たないと陰謀論の魅力からはなかなか逃れられないと思います。彼らの論理の破綻を楽しめるくらいの余裕を持ちたいものです。

働かざるもの食うべからず

週末あるお宅を訪問したところ、テーブルに雑誌が置いてあったので何気なく手にとって見るとそこにはロックスターとして有名な矢沢永吉さんのインタビューが載っていました。
私は特にファンではないのでスルーしようとしましたが、着物を着てお茶室に座っている写真や「湯宿の日本建築とか、京都の町並とか、あぁいいなって思うようになりました」と言う小見出しが妙に気になって読み始めました。

驚きましたね。私の中の矢沢さんのイメージがすっかり変わってしまいました。
これまで矢沢さんにはまったく関心がなく、団塊世代のロック歌手ということで、失礼ながら何となく反体制的な方なのではないかと思っていたのです。

読みふけっていたところ、そのお宅の方から「もう読んだので差し上げます」と言っていただき、持ち帰ってきました。
その雑誌は「婦人画報」というもので、ゴージャスなファッション雑誌という感じ。一般の方はあまり手に取ることがないと思うので、少々長いインタビューですが一部分引用させていただきました。ご紹介できなかった冒頭部分、ご家族のことが書かれている後半部分も大変興味深いお話でした。また貴重な画像も載っていますので、関心のある方は誌面をお読み下さい。現在発売中です。

━━…‥ ‥…━━…‥・‥…━━…‥ ‥…━━…‥・‥…
じゃ、僕の独り言、聴いてください。
不景気ですよ。一企業の経営者やってますから、毎日感じてます。
でもね、遠くない将来、回復すると思いますよ、景気。
上がりゃ下がる、下がりゃ上がる。これ、当たり前のことですよね。
あんまりキビしいことばかり考えないで、世の中とか会社じゃなくて、自分自身に明るい明日を感じてほしいよね、みんな。

もちろん、がんばってがんばってがんばってるのに、どうにも不運で、どうにもならない人もいます。
それは国がもっとちゃんとサポートするべきだと思う。
そのために僕ら、納税してるんだから。
消費税上げさせてくれ、と言うのなら、やむなしかな、とも思う。
だって、日本沈没しちゃうよりマシでしょう？
でもさ、フザけたやつ、いっぱいいるよね？
なんで、フザけたことやってるところに税金使われなくちゃならないの？
消費税上げてほしかったら、ズルいことは二度としません、フザけたことは二度としません、本当に必要なところに使うから、これこれだけ必要だから、と示すべきだよね。
ＹＡＺＡＷＡがこんなこと言わなくても納税者はみんな言ってます。
今までどういうふうに税金使ってきたのか、ちゃんと出せ、白黒出せ、国民に見えないところでコソコソ使ってんじゃねーって。

だけど、フザけたやつは別に国の偉い人たちばかりじゃないよね。
けっこう甘い人、いるじゃない。今のニッポン。
不景気だなんだって言ったって、甘く生きていける世の中だから。
そんなこと、皆さんだって、わかってるでしょう？

ところでさ、今のテレビ、なんか妙じゃない？
奇麗ごとと、どうでもいい番組ばかり。
みんなが、ものを考えないように考えないようにさせてない？
国策なんじゃないかと思うことあるのね。
本当の意味での、人間としての叫び、なんてのは都合が悪いんじゃない？
きっとさ、みんながしち面倒くさいこと考えはじめるの、昔の学生運動だ安田講堂みたいなのってのは、都合が悪いんですよ。
だから、まあまあ手なずけてさ、右向け右、左向け左てなもんで。
３００円くらいあったら牛丼食べられて、千円、２千円払ったら、マンガ喫茶で一晩過ごせて。飼い殺しっていうか、殺しちゃったら暴動起きるから、殺さない程度に生かして、いろんな自由は与えて。人を腑抜けにしちゃってるよね。
なんだか、妙。計画的にやってんのかなって思うくらい、妙。
今のニッポンは、やたらと美しい奇麗ごとを言って、なんだか器がデカい風の言論を展開している人が「いい人」。
本音を言おうものなら「優しくない人」。
変なフィーリングが続いてますよ。
ニュースのコメンテーターもけっこう綺麗ごとでメシ食ってますよね。
綺麗ごとで食っていけるんですよ。今のニッポン。
ちょっと前に話題になってたけど、子どもの学校の給食費払わない親っているでしょう。
自分じゃブランド品の洋服とか買ってるのに、払うもの払わないとんでもない親たちね。
それから、モンスターペアレンツ。
子どもの出来が悪いの棚に上げて、学校に無茶を言う親たち。
わりと最近のニュースだと、「仕事がない」って人たち。
僕ね、そういう人たち、理解できないんです。
踏み倒せるんなら「ラッキー」。働きもしないで「食わせてくれ」。
自分の食い扶持は自分で見つけろよ。
僕は「成りあがり」のころから、ずっと同じこと言ってます。
「職場がない」って、本当にないかな？
社会がこうなる前に、５年前、７年前、９年前、食うためももちろん、自分がやりたい仕事にとにかく飛び込んで、入り込むチャンスはあったはずですよ。
まあまあ手なずけられて、与えてもらった自由のなか、うっかり自分で望んでしまっていたんじゃないのかな。
いざ、世の中の事情や会社の都合で、首切りされたら、人権が滑ったの転んだのって、何が不当よ。何が不当だったのよ。
よく言うじゃないですか。こんな日本に誰がした？
きっと、みんなで渡ってきたんだよ。
「給食費」のニュースのころ、つくづく思ったけど、今のニッポンは恥の位置というか、プライドの在り処というか、そういうものがずいぶん変わってきちゃってますよね。
僕ら団塊の世代の人間だったら、なんでもやって、給食費払ったでしょう。
自分も子どもも恥かかないためにね。
僕は何が怖いって、「恥ずかしくない人間」がいちばん怖いよ。
まあ、みんな怖いんだろうね。
だから、恥知らずの人間が暴走しても、にっちもさっちもいかないから、みんなダンマリだよ。
でもさ、そろそろみんなビシッと言わなきゃ。
「フザけるな」って。
そして、「働かざるもの食うべからず」。これですよ。
怖がらないで、マスコミも評論家もロックミュージシャンも、そして皆さんも手を挙げなきゃ。声をあげなきゃ。
（婦人画報2009年9月号　日本の「ミッシングピース」を語る【第5回】矢沢永吉60歳より引用）
━━…‥ ‥…━━…‥・‥…━━…‥ ‥…━━…‥・‥…

矢沢さんってなんてまともな人なんだろう思いました。ごめんなさい、どうしてもまともじゃないってイメージだったので･･･
もういちいちうなずいちゃいましたね。「そうだ、そうだ」って。

この前紹介した塩爺のインタビューでも言われていたけれど、今の世の中、政治家ばかりが悪いのではなく、経済不況に伴い国民に忍耐力がなくなり、すぐに結果が見えることばかり望む傾向があることも問題です。

しかし、どんなに経済不況でも矢沢さんの言うように「一生懸命に働いて、お金をもらって、ちゃんと税金を納めている真面目なオトーサン」みたいな人が大多数だと思う。だから甘えている奴らにはどうしても「フザけるな」って言いたいんでしょうね。

＞「職場がない」って、本当にないかな？
＞社会がこうなる前に、５年前、７年前、９年前、
＞食うためももちろん、自分がやりたい仕事にとにかく飛び込んで、
＞入り込むチャンスはあったはずですよ。

＞世の中の事情や会社の都合で、首切りされたら、
＞人権が滑ったの転んだのって、
＞何が不当よ。何が不当だったのよ。

本当にそう思うし、実はみんなそう言いたいんだけど政治家もコメンテーターも奇麗ごとばかり言っている。それをいいことに本当の弱者ではない人たちが自分の不満を政治家のせいにすることが当たり前になっている。でも、こんな日本にしたのも私達なんですけどね。

＞がんばってがんばってがんばってるのに、
＞どうにも不運で、どうにもならない人もいます。
＞それは国がもっとちゃんとサポートするべきだと思う。

矢沢さんも「がんばって」を三回繰り返しているように、そこまでやってもどうにもならない人たちのためには国はちゃんとサポートしろと言っています。そのために納税しているんだとも。
「一回がんばって挫折しました」じゃダメ。がんばれるのにあきらめちゃう人は「恥知らずな人間」なのかもしれない。それだけ彼自身「がんばってがんばってがんばってきた」のでしょう。彼の経歴を読むとそんな風に感じます。

ところで、あまりに矢沢さんのことを知らなかったので、ちょっとwikiで調べたら意外なことが書かれていました。

＞2007年、郵便局会社民営化企画協力第一弾として、日本武道館公演100回記念「You Say YAZAWA矢沢永吉 フレーム切手」販売。

「You Say」の部分を「郵政」にかけたってことですか？
う～む、知りませんでした。少なくとも矢沢さんは郵政民営化に反対ではないということかな。

プーチン首相の休暇

ロシアのプーチン首相はシベリアで休暇を楽しんでいるようです。

川で泳いだり、木に登ったり、キャンプをしている様子はなかなかかっこいいです。

小柄な方なのに体を鍛えているのですごく均整がとれていますね。

それに写真写りも良い。

メドベージェフ大統領よりもどうしても目立ってしまうプーチンさんでした。

城内実氏のポスター騒動について

衆院選静岡７区に無所属で立候補を予定している城内実氏が、自身の後援会ポスターにタレントの眞鍋かをりさんの写真を本人が知らないまま使用し騒ぎになっていたようですね。
産経新聞によれば、ポスター作成仲介業者の説明不足が原因であるかのように書かれており一件落着したようにも思えます。
しかし、たとえ仲介業者の落ち度があったとしても城内氏側の確認不足が騒動を引き起こしたことは否定できません。

まず私が疑問に思ったのは、政治家がポスターに芸能人を使う行為には相当慎重でなければならないという基本を城内氏はどれほど理解していたのかということです。

芸能人はその肖像によって経済活動を行っているので、肖像権を財産権の一つと捉えるパブリシティ権があるとされています。ポスターに写真を使うのであればその写真の著作権も絡んできますから相当慎重に扱わなければならないでしょう。
複雑な権利の絡む話を直接眞鍋さんの事務所に確認せずに進めてしまったことは、城内氏側が軽率であったと言われても仕方がありません。

「こういうトラブルはイベント会社や広告代理店との間の連絡ミスでよくあることだ」と言う意見もあるようですが、そこには城内氏が政治家だという視点が抜け落ちています。
米国では芸能人が堂々と「私は民主党支持者だ」などとはっきり政治的発言をしますが、日本では通常、芸能人に特定の政党色がつくのを嫌います。特に総選挙を控えた微妙な時期だけにテレビ局側はタレントに中立的な立場を求めるのではないでしょうか。

実際、眞鍋さんはこの問題が報じられた直後の番組出演を見合わせるという実害を被っています。城内氏は単にポスターの撤去や動画の削除で終わりにするのではなく、ご自身の関与があったか無かったかに関わらず、率直に眞鍋さんに謝罪したほうがイメージは良かったと思います。

ところで今回の騒動で思い出したのですが、城内氏は郵政選挙時にも何度かおかしな行動を起こしているのですね。
郵政民営化法案採決時に安倍晋三自民党幹事長代理（当時）の再三の説得を振り切り反対票を投じたことはご自身の信念に基づいて行ったことなので仕方がありません。

しかし、その後地元浜松の青年会議所が立候補者の討論会を企画したのですが３人の候補者の中で城内氏だけが参加しなかったことで「城内は逃げたのではないか」とかなりの批判を浴びました。

また、郵貯、簡保の既存の契約はすべて政府保証されることが法案に記載されているにもかかわらず、城内氏は有権者に対し、民営化されれば郵貯、簡保はすぐに解約しないと危ないかのような発言をしています。城内氏は当時郵政民営化特別委員会に所属していたのでそのことを知らないはずは無く、これはかなり悪質なのではないかと思いました。

一番印象に残っているのは、城内氏が投票日直前に開いた総決起集会での出来事です。そこで安倍幹事長代理と親しい間柄にあるといわれる短大助教授、天川由記子氏が「安倍さんに頼まれてやって来ました」と発言したのですが、これを安倍氏は全否定。安倍氏は発言の撤回を求める文書を天川氏に内容証明郵便で送りました。
安倍氏は記者会見まで開いて全否定したのですが、今思うと造反議員を復党までさせた安倍氏なので、心の中ではかなり城内氏に同情していた可能性はあります。

城内氏が片山さつき氏との選挙戦で相当焦っていたことは理解できますが、当時はこれらの言動でかなり印象が悪くなりました。城内氏が落選後に片山氏の写真（ポスターだったかも）を幼いご子息に踏ませていたのをテレビで見た時は相当引きましたし、毎日毎日ワイドショーで落選後の生活をくどくどと嘆く姿は正直情けなかったです。こういったことは政治家としてのイメージダウンになりますし、今回の騒動を見ても決着のつけ方が良かったとは思えません。周りに適切なアドバイスが出来る人物が誰もいないのでしょうか。

城内氏は憂国の士、真正保守政治家として特に右寄りの方たちに人気があるようですが、私は常々保守派と呼ばれる政治家たちの戦略性の無さに失望しているのでどうも理解できません。彼を見ていると政治家は主義主張だけではなく、危機に直面した時の対応も含めて総合的に評価すべきだと思いましたね。

日本は多数派の意見が反映されない国

私のお気に入りコラムである大礒正美先生の『よむ地球きる世界』。今月も最初から最後までまったくの正論で深く共感致しました。是非お読み頂きたいと思います。

警報！　少数派が全体を牛耳る日本的病理
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/5562/column/latest123.html

＞多数が多数として機能しない社会にどういう未来が開けているだろうか。
＞いつでも少数が正しいように報道する大手メディアは、どういう責任を自覚しているのだろうか。

最近の大手メディアは「公平・公正の精神」とは程遠く、ある種の目的を持って国民を誘導しようとしているのではないかと思えます。このようなメディアの暴走を許してしまったのも長年与党であった自民党であり、その点では責任があると思います。
少数意見を尊重するのが民主主義とは言っても、サイレント・マジョリティ「物言わぬ多数派」の意思を無視し続ければそれは民主主義とは言えないでしょう。大礒先生のおっしゃるようにそれは日本的病理です。

誤解を生む表現

野党は麻生太郎首相が高齢者に関し「働くことしか才能がない。80（歳）過ぎて遊びを覚えても遅い」などと発言したことを一斉に批判しているようですね。

メディアからこのような記事の発信があった場合、長年ネットに関わっている人なら、記事に書かれていることを鵜呑みにせず、まずは一次ソースを確認するのが基本です。

この発言は２５日横浜市内で開かれた日本青年会議所（ＪＣ）の会合における発言なので、まずはそのノーカットの発言を聞いてみないことには何とも言えません。
しかし、発言の要旨を読んでみると、それほど批判されるような内容とは思えないのです。

ところが麻生さんの表現の仕方が悪い。活力のある高齢化社会を作りたいという趣旨は読み取れるのですが、「働くことしか才能がない」と表現してしまったことで本旨がぼやけてしまいました。過去に「女性は産む機械」と発言して非難された大臣がいましたが、あの時と同じです。

とは言っても、政治家にとって言葉は命ですからこういった取り上げ方をされないためにも発言は慎重にしていただきたいです。

政治家は一般国民にもわかりやすく伝えるため、しばしば比喩を用います。しかし、この比喩はよほど慎重に使わないと誤解を生みやすいのです。

世の中には麻生さんのキャラクターを理解している人ばかりではありません。誤解されそうな用語や概念は用いず、丁寧な説明が必要だと思います。

自己変革が必要な自民党

今朝の朝日新聞のオピニオン欄に「こんな自民に誰がした」と題して飯尾潤氏、塩川正十郎氏、やくみつる氏の三名による意見が掲載されていました。なかでも塩川正十郎氏の発言には鋭い指摘が多く含まれています。
今のところＷＥＢ上に記事が見当たらないので以下、紹介させていただきます。飯尾潤氏、やくみつる氏の発言については紙面記事をお読み下さい。

━━…‥ ‥…━━…‥・‥…━━…‥ ‥…━━…‥・‥…
損得だけ考える「甘い商売」　塩川正十郎（元財務相）

　なんちゅうか、「政治不在」だね。東京都議選にしたって都政に対する政策の訴えより、国政選挙へのプロパガンダに重点が置かれてしまった。自民党はそれに対抗できる力をもっていなかったな。思い切って「オリンピック是か非か」の議論をやったらよかったのに、そういう知恵が出てこない。政治センスがメタメタになっているんだ。
　第一、麻生さんは就任してすぐに選挙をやるんだと、僕は思っていました。ところが、世界同時不況という言葉にだまされて。側近が悪いんじゃないか。いま選挙をやったら危険だとか言ったに違いないと思う。今ごろ解散と言ったところで、もう伝家の宝刀でもなんでもない。追いつめられて、さびついた刀を振り回しているだけ。
　宝刀を抜けなかったのは、政治がわかっていないからよ。自分がなんで総理大臣になったのか、空気が読めていない。だけど、それは麻生さん一人じゃない。自民党全体の話だね。
　昔は空気を適当に読んでやっていた。野党が全然ダメだったから、自民党が派閥抗争という形の自助努力をして政治を動かしてきた。それが機能しなくなったのは、94年に小選挙区制が導入されてからですよ。
　小選挙区といっても、比例代表並立制だから中間政党がキャスチングボートを握る。どうしても政治は妥協的になって、ポピュリズムに頼らざるを得ない。しかも、本当に政治を志そうという有為な人材は選挙に出にくくなった。立候補は現職じゃなければ、世襲か地方の議員や首長。中選挙区のときには、あれっと思う人材が出てきたけど、今はそのサプライズもないじゃないですか。
　自民党の派閥抗争が有効だったのは、経済がずっと成長していたから。政策を先送りする余裕があった。今は、それができない。国政の基盤が変わり、非常に難しい政治をこなす高度な能力が要求されるようになったが、その人材が小選挙区では出てこない。
　逆に、ポピュリズムに凝り固まった人たちが政権の中枢を担うようになった。政治家って、こんなに甘い商売はないじゃないかとなれば、選挙に勝てるようにと国民への迎合が始まる。
　国民にも、少し寛容になってほしいと言いたいね。総理大臣に多少のミスがあっても、ある程度の期間はやらせるというのが大事。代えろ、代えろとマスコミが国民をあおって、１年で総理が変わるようじゃ政治がうまくいくはずがない。小泉政権がもう５年続いていたら、この国の形は変わっていたと思う。格差、格差というけど、格差是正に手をつけようとしたところで降ろしちゃったんだもの。あと５年やっていたら、公務員改革にまで進めたと思いますよ。
　今のような政治が、１０年は続くんじゃないかな。そこで経済も行き詰って、日本の産業が劇的に空洞化してしまうと思う。そうさせないために政策を出さなければいけないのに、何をやったらいいかわからない。人気取りしか考えない。
　つまり、政治を理解しているかいないかの話。政治家も国民も、自分に得か損かでしか考えないからダメなんだよ。政治家が選挙を人気投票と考えるのは間違いだし、国民も風にあおられて投票してはいかん。
（聞き手・今田幸伸）
（朝日新聞2009年7月19日（日） オピニオン「こんな自民に誰がした」より）
━━…‥ ‥…━━…‥・‥…━━…‥ ‥…━━…‥・‥…

小泉さんが近年珍しい長期政権だったのは、日本を建て直すための明確な構想を持っていたことと、それを企業から一般国民にいたるまで圧倒的に支持したこと。首相に対する信頼があったから政権が安定していたのだと思います。

それではなぜ今自民党がこのような状況に陥ってしまったのでしょうか。その原因のひとつは自民党の党則にあるのではないかと思っています。

そもそも自民党と言う政党は、いかに多くの議員に総裁＝総理をやらせるかということばかり考えていたわけで、総裁になっても大抵は党内抗争で引きずり下ろされました。小泉さんのように任期満了で辞めていった総裁は珍しい。

自民党の総裁任期は２年→３年→２年→３年とその時々の都合で変えられ現在は３年です。しかし、連続３選禁止規定があるためどんなに人気のある首相でも総裁選に出ることができず事実上首相を辞めなければならない。最長で２期６年が総裁＝総理の命ということですね。

そうやって自分達の都合でトップの首をすげ替えてきたけれど、それが出来たのは塩川さんの言うように経済が成長していて政策を先送りする余裕があったからでしょう。

これからは首相が強いリーダーシップを発揮して党を引っ張っていかなければならないのに、逆に昔の力関係に戻ってしまいました。

小泉政権時は党から権力を奪い返して官邸主導の政治を行っていたと思いますが、麻生首相を見ていると、党と喧嘩してでも自分の政策を通そうと言う意気込みが伝わってきません。

もちろん、政治家ばかりが悪いのではなく、経済不況に伴い国民に忍耐力がなくなり、すぐに結果が見えることばかり望む傾向があることも問題です。

そうはいっても、まずは自民党が自ら改革していくことが必要でしょう。例えば総裁選の連続３選禁止規定をやめてしまうか、衆議院の任期途中で総裁が変わった時には総理は原則として衆議院を解散して国民の信を問うことにするなど、何らかの形で国会の仕組みと連動したものにしないと常に国民の意思とずれのある総理が生まれてしまうことになります。

党と国会とは関係ないものだとはいうものの、それくらい思い切った改革をしない限り、ある程度の期間を任せることのできる強い総理が生まれる可能性は少ないのではないでしょうか。
自己変革もせず、国民を無視した党内抗争を続けている限り自民党の未来はないと思います。

靖国と横須賀

今日は忙しかったです。
以前から靖国神社に行くことになっていましたので、午前中に昇殿参拝を済ませ、その後横須賀へ行って小泉元総理や防衛大学校長の五百籏頭先生の講演を聞きました。

いつも不思議に思うのですが、靖国神社はどんなに暑い時でも、本殿に上がると爽やかな風が吹き抜けていくのです。
一緒にお参りをしていた方も同じことを感じていらっしゃったようで、「英霊の御霊が通り過ぎていかれたようですね」とおっしゃっていました。

境内では１３日から始まる「みたままつり」の準備中。
国会議員の方々の提灯はすでに掲げられており、例年のように小泉元総理の提灯もございました。来年は議員を引退された後なので、どうなるのでしょう。

とても清々しい気分になって、その後横須賀へ。
小泉元総理は相変わらず「政局の話はしない」とおっしゃってはいましたが、郵政民営化の本質的な問題については、どうしても黙ってはいられないようで熱く語っておられました。内容については以前ご紹介した京都での講演の内容とほとんど同じです。
他にはエネルギーやエコカー、資源の話、吉田松陰や福沢諭吉の話など盛り沢山、なかでもケネディ大統領の就任演説の言葉を引用されたのが印象的でした。

「国が自分達のために何をしてくれるのかを問うのではなく、自分が国のために何が出来るのかを問いたまえ」これを英語を交えて語られました。またその関連でオバマ大統領の演説にも触れ、「今、責任の時代である。今最も我々に必要なのは自分自身に対する責任である。自分の国に対する責任である」

ケネディ大統領の就任演説は当時の日本国民も大変感動したそうですが、改めて今聞くと国民の一人として耳の痛い言葉です。
政党は国民に受けのいい政策ばかりを主張しますが、国民が国に求めることばかりしているといずれはそのつけが国民自身に巡ってくるわけですね。だからある程度の痛みも甘受すべしということなんでしょう。

今、変化の時代。どんな時代になっても自らを律することが必要。こういう変化の時代だからこそ歴史を見つめ困難な時代にたじろがない。困難な問題に取り組む時にこそ勇気を持って立ち向かっていく姿勢が必要なんだということを最後に強調されていました。

五百籏頭先生のお話もとてもよかったです。防衛大学校長としてはリベラルすぎるという批判もありますが、私は以前からとてもバランスの取れた考えの方だと思っています。防衛大学の校長が極右で熱すぎる方だったら逆に心配だと思うのですが。思ったとおり非常に冷静な分析をされていて改めて自衛隊の方々に感謝の気持ちを持ちました。

北朝鮮の不審船に対するミサイル高速艇の話や次期政権を担おうとしている民主党への不安についての話など非常に興味深く拝聴いたしました。また自衛隊の海外での活躍がマスコミで報道されないことには残念な思いを抱いていらっしゃるようです。
機会があれば内容をご紹介したいと思います。

総裁の椅子が条件

最近政治討論番組など政治系の番組をほとんど見ていなかったのですが、昨日放送されたTBSの報道特集で「小泉元総理再登板説」の話題が出ていたので思わず見てしまいました。
な～んかもう自民党は勝つためには何でもありって感じで、小泉さんに「次期総選挙で東京比例第一位で立候補してくれないか～」などと、とんでもないお願いをしてましたね。
まぁご本人は「総裁の椅子を用意してくれるならね～」と笑ってましたが。
中山成彬さんなんて、しつこく小泉さんを追いかけて「責任とって下さいよ～」って言いながらお願いしてましたが、『えっ、何の責任？、こんな自民党にしたのは全部小泉さんの責任だって言うの？』と思わず突っ込みを入れたくなってしまいました。
小泉さん再登板はありえないと思っていますが、そんな話をご本人に直訴するくらいな状況というのも情けない限りです。
自民党がこんな状態では、いくら民主党がダメだと言っても説得力がないですね。同じくらいダメなら「民主党に一度やらせてみるか」と思う人が多いのも無理はありません。
しかし、仮に「総裁の椅子」を小泉さんに差し出して本人が承諾しちゃったらどうするんでしょう？
それはそれでとんでもない展開になりそうです。

女性閣僚の怪我

右ひじを骨折したヒラリー・クリントン米国務長官のその後ですが、イタリアのトリエステで開催されるＧ８外相会合などを欠席するそうです。

画像を見ると痛々しい感じ。
思ったよりひどい骨折だったのかもしれません。
オバマ大統領も心配そうに付き添ってますね。

それで思い出したんですが、昔扇千景国土交通大臣が怪我をした時、当時の小泉首相が彼女をエスコートしたことがありました。

確か扇さん、ころんで膝の半月板を痛めたんでしたよね。
小泉首相が車椅子を押したりして何かいい雰囲気でした。

ヒラリーさんも千景さんも
女性閣僚は優しくしてもらえていいなぁ･･･

菅さんとブレアさん

農林水産省の井出事務次官が民主党の政策を批判したことで、鳩山代表と菅代表代行が激怒しているそうです。
英国だったらこの官僚は即刻クビとのこと。官僚の政治的中立性の解釈が日本では英国ほど明確になっていないので、いきなりクビにすることはできないでしょうけれど、それにしても民主党って英国が大好きですね。
議員の世襲制限も英国に倣ったものでしたし、菅さんは昔日本のトニー・ブレアと呼ばれたことがありました。
ブレアさんは確かにかっこいいのですが、菅さんって・・・
なんか菅さんってそのころからカン違いしてるんじゃ・・・

菅さんは昔ブレアさんに会った時、政権奪取の秘訣は何かと聞きました。
ブレアさんは、「その前に、我が労働党は政権を取るまでに18年もかかったことを申し上げたい。結党からわずか1年3ヵ月（当時）の民主党にとっては、政権奪取は一朝一夕にいかないでしょう。政策の出発点に文化のよりどころがなければ、一時的に新しいもの好きの支持を得ても、根を下ろす力にはなりません」と答えました。

ブレアさん、『こいつ何言ってんだ？政権奪取がそんなに簡単にできるわけねーよ』と呆れたんじゃないですか。
ブレアさんの言葉にはなかなか深い意味が込められていると思うのですが、どうもその後の民主党を見ていると「風頼み」や「敵失」に頼ってばかりで、ブレアさんの忠告が生かされているとは思えません。

今の民主党の支持の高さも民主党への評価というより、自民党の自滅に伴うものでしょう。政権奪取は可能かもしれませんが、ブレアさんが言うように『根を下ろす力にはならない』。つまり、いつでも自民党に取って代わられるということです。

労働党は18年もかけて英国民の信頼を勝ち取り政権を担うことを許されましたが、今の日本の有権者は民主党の成長を悠長に見守っている余裕などありません。政権取ったら即結果を出さなければならない。しかも、常に最強の野党となった自民党の攻撃に晒されるわけで、これはかなりハードなことだと思います。

政権奪取した瞬間から政権崩壊が始まる可能性が高いので、それを阻止するために民主党は現実的な対応をせざるを得ないと見ています。（期待を込めてます）

しかし、今の鳩山代表や菅さんをみていると
斜め上を行く可能性も捨て切れませんが・・・
やはり菅さんはブレアさんにはなれないのかも。

クリントン国務長官、自宅で静養

転倒で右ひじ骨折のクリントン国務長官、自宅で執務と

ワシントン（CNN）　米国務省は18日、ホワイトハウスへ向かう際に同省内で17日に転倒、右ひじを骨折したクリントン国務長官が自宅で静養すると共に、仕事をこなしていることを明らかにした。数週間内に手術を受ける予定。
イタリアで6月下旬に開かれる主要国（G8）外相会合への参加は微妙になってきた。長官は骨折後、近くの大学病院で応急手当てを受けている。
転倒した際には、米政府のアフガニスタン・パキスタン特別代表のホルブルック氏と一緒だった。17日夜には、オバマ大統領が見舞いの電話を掛けたという。
（Yahoo!ニュース- CNN.co.jp6月19日15時45分）

ネットでは某国の法則が発動したとかなんとか･･･

ハハハ、またまたご冗談を･･･

と言いたいところですが、

そういえば･･･

某国大統領との会見で

オバマ大統領も疲れてボーッとしていたらしい･･･

クリントン長官の骨折したのは右ひじ。

某国大統領、

微妙に長官の右ひじに触れているような･･･

お二人ともどうしちゃったんでしょう。

これは偶然なんでしょうか。

法則とは思いたくないですけどね。

とにかくお大事に。

すりかわった論点

私の愛読ブログである雪斎先生によれば、「構造改革」支持者は今や「絶滅危惧種」だそうです。ということは私も絶滅危惧種ということで保護してもらわなければなりません(;´д｀)

まぁそれはさておき、私も雪斎先生と同じく、鳩山邦夫氏がなぜあれほどまでに「正義」を振りかざし大騒ぎしていたのか理解できません。
「正義」「正義」と大声で叫んではいるけれど、結局辞職するまで西川社長の悪事が何であったのか具体的な指摘も無く、ただただ西川氏のイメージを貶めるための印象操作をしただけだったような気がします。
一度思い込んだら誰が何と言おうが突き進んでしまうという邦夫氏の性格が災いしていた面もあったのでしょう。

しかし、それよりも恐ろしいと思ったのは、この邦夫氏の言動を一方的に垂れ流していたマスコミです。西川氏側の反論を意図的に無視し報道しない。これほど公平性の欠けた報道は無かったのではないでしょうか。

その結果ある新聞社では、鳩山前総務相の更迭を「必要はなかった」と思う人、日本郵政の西川善文社長続投に「納得できない」人はそれぞれ７割弱という調査結果が出ています。
まんまとマスコミの印象操作に乗せられた人たちですね。

自分から積極的に情報を取りにいかない一般大衆にとって、マスコミ情報は未だに大きな影響力があります。彼らに「鳩山大臣の何が正しいと思うのか」、「西川社長のどこが悪いのか」と具体的な質問をすれば、恐らく答えることはできないでしょう。

「かんぽの宿は国民の財産だ。それを安く買い叩くとはけしからん」という意見もあります。では、そもそも必要も無いところに役人が宿やホテルを作ってしまった責任はどうなりますか？

もともと採算を度外視して建てられた施設を取得原価より高く売却することに無理があり、しかもリストラできない高額の給与を支払う職員付。さらに古い施設は耐震補強等のリニューアルが必要で、買ったとしてもそのまま使えないものも多い。これでは入札に参加しようとする企業が限られるのも無理はないです。

通常事業用不動産の場合、鑑定評価は取得原価方式よりも将来どれだけの利益を生み出すことができるのかという収益還元方式で行われます。
2400億円の簿価の不動産が109億円で売却されたからといって、109億円の部分ばかり強調されていますが、2400億円もかけて作ったものが109億円の収益価値しかなかったということの方が大きな問題です。

単純にいえばこれは不良債権処理に過ぎないのに、邦夫氏の主張は「国民の財産をかすめ取った！」と叫ぶだけ。本来議論すべきはこういうとんでもない施設を作り続けてきた役人や政治家の責任を追及することなのに、いつの間にか売却額についての議論にすりかわったところが間違っています。

そんなこともわからずに「正義」を振りかざしていた邦夫氏には、何か他に深い事情があったのではないかと勘ぐってしまいます。

これもクールビズ？

イラン大統領選、アハマディネジャド大統領が勝利

　［テヘラン　１３日　ロイター］　イランで行われた大統領選挙で、保守派で米国に対する強硬な姿勢を続けてきたアハマディネジャド大統領が大差で勝利し、再選を果たした。
　しかし、改革派のムサビ元首相は選挙で不正行為が行われたとして、結果を受け入れない姿勢を示した。
　内務省の発表によると、アハマディネジャド大統領は６２．６％の得票を獲得。ムサビ元首相の３３．７５％に倍近い大差をつけた。投票率は過去最高の８５％に達した。
　この結果は、少なくとも第２回投票に持ち越されるとの大方の予想を裏切るもので、敗れたムサビ元首相は、明らかな違反行為が行われたと訴えた。
（Yahoo!ニュース-ロイター6月14日7時55分）

テヘラン市内では選挙結果に反発した一部の人々が暴徒化して混乱したようですね。

というニュースの内容とは全然関係の無いことを書こうと思います。
それはアハマディネジャド大統領という方は、なぜいつもクールビズなのかということです。

これまで大統領がネクタイをしている画像を見たことがありません。
イランの偉い人というと、大抵民族衣装を着てるイメージがあったのですごく不思議に思っていたんです。

しかし、この疑問はすぐに解けました。
大統領が民族衣装を着ないのは彼が聖職者ではないからなのだそうです。

それにしてもどんなに改まった会合でもネクタイはしないし、ジャンパーみたいのを着てるでしょう。あれは何故なんでしょうね。

大統領というより普通のおじさんって感じです。
今日本に来れば全然違和感ないですけれどね。

「かんぽの宿」売却における本質的な問題

鳩山総務大臣が辞任しました。この件については裏で小泉元首相が西川氏続投に向けて動いていたのではないか等マスコミではいろいろ言われており、一部では小泉さんに批判的な論調も見受けられます。
しかし、小泉さんが本当に言いたいことがこれまでまったく伝わっていないので、４月に行われた講演会の中で小泉さんが「かんぽの宿」について話された部分を紹介したいと思います。うまく聞き取れなかった部分もあるのでその辺はお許し下さい。

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最近「かんぽの宿」の売却問題がよく新聞テレビ等賑わせておりまして、これについて私ちょっと触れておかなければならないと思います。
この「かんぽの宿」の売却問題の本質的な問題は何かということ。よく考えて下さい。
これは役所がやらなくていい仕事を今までやってたんですよ。
役人が宿とかメルパルクとかホテルの運営をする必要がないのに、あえてやってた事業なんです。
ここを多くのマスコミ、テレビ人があまり報じていない。
「かんぽの宿」を旧郵政省がやってたんですけれども、役所がやらなければならない仕事なんですか？よく考えて下さい。
ホテルやら旅館を役人が経営しなければならないという意識を国民が持っているんですか？そこをみんな突いてない。
今まで「かんぽの宿」なんていうのは、役所がやる必要のない事業を自民党から共産党まで賛成して作っちゃったことに問題があるんですよ。
あの「かんぽの宿」は、簡易保険福祉事業団が運営しているんです。民営化前までは。
そして、あの簡保の福祉事業団のトップ、理事長はすべて旧郵政省の事務次官経験者（一部局長）なんですよ。しかも利益を出さなくてもちゃんとした給料をもらえる。
地域で旅館もホテルもあるのに、「簡易保険加入者の福祉のため」という名目をつけて、民間ではなかなか採算の取れない地域に進出して、住民から喜ばれている。
役人というのは、天下り先を確保するために巧妙に考えますよ。
与党は郵便局の特定局長が与党を支持する。野党が全郵政あるいは全特、全逓信労働組合を応援させる。自民党から共産党まであの郵政一家は選挙で熱烈に支持します。
そして民間が進出する際にはまず採算が取れないようなところに、「立派なホテルを建てますよ。立派な宿を建てますよ。料金は豪華な施設だけれど民間の宿より安いですよ。施設は良いですよ」（と言う）
喜んで行きますよ。地域の住人は。
負担は誰がするか考えない。負担は簡易保険加入者なんですよ。「簡易保険に加入している福祉のため」という名目で誰も反対しない。選挙で応援してくれる。住民が喜ぶ。みんな喜ぶ。
それで今売る時にはなかなか高く売れない。採算を軽視して立派な施設を建てる。民間の宿屋ではとても立ち行かないような安い料金を設定する。これも簡易保険加入者の福祉のためだ。
しかしながら、全国の簡易福祉加入者数に比べれば、あの「かんぽの宿」を利用する加入者はごくごくわずかなんです。わずかな人のための施設に簡易保険加入者の金を使う。これが本当に簡易保険加入者に対する福祉ですか？
年金福祉事業団、私は厚生大臣の時に廃止しました。年金掛けている人のための福祉だといってリゾート、保養地を作る。野球場を作る。
作られた地域は喜びますよ。しかし、これ利益は上がるのか？利益が上がらなかったらどうするのか？
年金を掛けている人たちの金を使う。税金を投入する。
年金加入者の福祉を考えるのだったら、年金保険料を下げた方がはるかに福祉になるじゃないか。
利益が上がりっこないことは最初からわかっている。民間が進出しないところにリゾートを役人が作ったりして利益が上がるわけないんです。
年金福祉事業団のトップはいずれも厚生省の事務次官経験者。簡保の福祉事業団もいずれも郵政省の事務次官経験者。役所は大体自分たちの天下り先確保よく考えてますよ。
地域の住民は反対しない。喜んでますよ。しかし、本当にそれでよかったのかと。そうじゃないでしょう。
民間の宿経営してる人たち困ってましたよ。ああいう立派な施設で自分たちの料金よりも安くされて、しかも国の事業。反対したって「住民が喜ぶからいいんだ」と。
今回もこういう指摘がなされていないんですよ。必要じゃなかったんですよ。役所がやる事業じゃなかったんですよ。これをもっと突いていかなければならない。
無駄を省く。いかに難しい。郵便局だって沢山あった方が住民喜ぶでしょう。自分の町内に全部郵便局作ったらみんな歓迎しますよ。ではその負担を誰がするのか。税金で負担しなければ郵便局はできないんですよ。市役所だってそうですよ。市役所一ヶ所でなくたって町内ごとに市役所の分支店を作ってくれれば、住民だって喜びますよ。それはコストがかかるから一地域に集めて住民に足を運んでもらう。
郵便局だって住民が「この地域に郵便局を作ってくれ。あそこに作ってくれ」という要望は沢山あったんですよ。作ってくれればみんな喜ぶんです。
しかし、コスト、負担と便益、これを考えればできない。「かんぽの宿」だって民間に任せておけばいいものを、簡易保険加入者の福祉を考えるのだったら、「かんぽの宿」作らないで加入者の保険を安くしたらいい。満期になったら報酬額を増やしたほうがよっぽど福祉になる。（中略）
こういう風にね、うまく福祉福祉という名目をたてて住民の負担を考えない。喜ぶことやろう、ということで「かんぽの宿」どんどんどんどん作っちゃう。メルパルクも同じです。
こういう無駄な仕事をしなくていい。これが行政改革、財政改革。何で難しいか？
行財政改革。行政改革、財政改革は今まであった施設、仕事、人を減らしていく。お金をまいていたのをお金を止める。今まで運営していた人は全部自分の仕事が減る。
「かんぽの宿」についても食堂経営者、ナイフ、フォーク、電気の設備から全部ファミリー企業がついてますよ。これが無くなっちゃう。みんな反対する。
いかに行財政改革が難しいか、この「かんぽの宿」がひとつの例を示してますよ。今まで利益を得てきた人の利益が無くなるのは目に見えている。痛みはすぐ目に見える。ところがこれを廃止して税金の無駄遣いが無くなるというのは将来先にならないとわからない。反対する人が多くて賛成する人が少ない。これからも行政改革、財政改革。
「今まで金がいったところは金が無くなりますよ。人を与えて仕事をしていた、人が無くなりますよ」これが行政改革、財政改革なんです。いかに難しいか。
しかし、これからこの行財政改革の重要性は強まることはあっても弱まることはないんです。今は不況だからばら撒いてますよ。しかし、いずれこの借金した平成のためにもっと多くの税金を使わなければならない。国債費、国債の償却、国債の償還、年金医療福祉、それ以上の金を、国民の税金を一番来年くらいから使わなければならないのが、今まで借金した利払いを返す金ですよ。借金を返すためのお金に国民の税金を一番使わなければならない。
今回、「かんぽの宿」、高すぎる、低すぎる、そんな問題じゃないんです。売却が。
これからも役所がこの事業がやらなきゃならない事業か、役人が運営しなければならない事業なのかどうかということを、しっかり国民が見極めなければならない。これを「かんぽの宿」が教えているんですよ。
そういう指摘を残念ながらテレビ、カメラ、新聞は伝えない。ただ安いか高いか。
国民の財産、国民の負担をどうして軽減するか。福祉とは何か。そういうことを本質的に基本的に考えていただかなければならないというのが今回の「かんぽの宿」の売却問題だと私は思っております。
（2009年4月8日　京都「正論」懇話会）
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これを読んでどう思われるかは人それぞれだと思いますが、鳩山大臣は小泉さんが主張する「かんぽの宿」売却の本質的な問題についてほとんど触れようとしなかったことが問題だったと思います。伝えようとしないマスコミも問題ですが。
この講演会は私も聴きに行っていたのですが、冒頭の「かんぽの宿」問題の部分は非常に強い口調で語っていらっしゃいました。
郵政選挙から４年経つというのに、まだこういうゴタゴタが続くとはあの頃想像もしませんでした。小泉さんが語るように、それだけ郵政というのは巨大な利権構造を持つものだったのですね。それに斬り込んだことはすごいことだと思います。「障害者郵便割引不正問題」も発覚し、これからどういう展開になるのか見ものです。小泉改革が中途半端に終わってしまったという人もいますが、近年では長期政権といわれる小泉さんの５年５ヶ月の在任期間であっても、やっと郵政の闇の入り口にたどり着いただけなのではないかという気が致します。

岸井氏の発言について

毎日・北九州フォーラム：岸井成格・毎日新聞特別編集委員が講演　／福岡

小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で２７日に開かれた「第６回毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）。演題は「混迷政治から読み解く世界と日本」で、毎日新聞の岸井成格（しげただ）特別編集委員（６４）は、聴衆約７００人を前に現在の政局や世界の動きを熱く語った。（中略）
　岸井氏はまず、世界が注視する北朝鮮の核実験に言及。「北朝鮮の瀬戸際外交の本質は、核とミサイル開発のための時間稼ぎ。世界は今まで、核やミサイル開発をやめるよう要請してきたが、すでに持ったとなると次元が異なる」と指摘。目的は国威発揚や米国との直接交渉などが考えられるが、日本に対して「目覚めさせることを意図している」と話した。
　背景として岸井氏は「日本は北朝鮮と戦後処理をしていない。国交正常化して平和条約を結ぶと、（賠償金として）経済協力の形で、韓国に出しただけは払わなければならない。現在の額では１兆円」と説明した上で「日本を脅し『もうミサイルを撃たないでくれ』と言われて初めて交渉が成り立つという考え方。これを知らないと出方を読み切れない」と訴えた。（後略）
（Yahoo!ニュース-毎日新聞　北九州版5月28日13時1分）

岸井氏の発言は非常に誤解を生じる表現ですね。「日本は北朝鮮と戦後処理をしていない」という言い方は、日本が戦後賠償や補償を行っていないという意味で言ったとすれば間違いです。正しくはこういうことです。

日本と朝鮮半島との賠償問題について、日本政府としての基本姿勢は一貫しています。
すなわち日本の植民地であった朝鮮は、交戦状態にあったことはなく、主権国家間同士の戦争終結に際しての賠償や補償はあり得ないということです。

1965年(昭和40年)の日韓基本条約及び関連諸協定では、当時の朴政権が、この日本側の立場を受け入れ、日韓双方が請求権を放棄するとともに、無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル（1800億円）の経済援助を行うことで決着しました。

また、日本の「財産請求権」について触れておかねばなりません。
サンフランシスコ講和条約(1952年発効)で、日本が整備した鉄道、港湾や預貯金、保険などの財産について、日本と韓国(北朝鮮)が互いに請求できる権利が認められました。
具体的処理は、第4条(財産)で日本と「特別な取り決め」を結び解決すると規定。日韓国交正常化交渉では、日韓両国が財産請求権を放棄、日本が5億ドルの資金提供をする経済協力方式で合意したのです。

仮に日本がこの「財産請求権」を北朝鮮に行使したらどうなるのか。これがなかなか興味深いんですね。
戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、連合国軍総司令部(ＧＨＱ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査を実施しています。
　ＧＨＱの試算では1945年8月15日時点で１ドル＝15円で総資産891億2千万円。総合卸売物価指数(190)をもとに現在の価格に換算すると、16兆9300億円に相当します。

　このうち、政府、個人資産と港湾など軍関連施設以外の資産は、鴨緑江の水豊ダムなど北朝鮮に残したものが当時の価格で445億7千万円。軍関連資産は16億5千万円となり、非軍事と軍事の両方で462億2千万円。総合卸売物価指数の190を掛けると現在価格で8兆7800億円相当となります。

　逆に北朝鮮の日本に対する財産請求額を推定する材料として、韓国政府が49年3月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」があります。金や美術品など現物返還要求分を除き、要求総額は314億円(１ドル＝15円)で現在に換算して5兆9600億円。これは北朝鮮地域の財産も一部含めた額とみられます。

　このため、サンフランシスコ講和条約に基づく北朝鮮の国際法上の請求額はこれをさらに下回り、「日本との差額は5兆－6兆円になると推定される」(政府関係者)。
　北朝鮮側は、91年に始まった日朝国交正常化交渉から、日本政府に対し、数千億円から約1兆円に上る「補償」を要求してきたとされています。

　しかし、日本政府は講和条約という国際法上の権利と65年の韓国との国交正常化とのバランスを考慮。現実的な解決策として、メンツよりも実利を優先させた「経済協力方式」による資金提供には応じられるとの方針を伝えてきたのです。（数字等は産経新聞、2002年9月13日朝刊から引用させてもらいました）

　どうやら北朝鮮は、日本が財産請求権を行使するなら北朝鮮側の支払い超過となるため「経済協力方式」に転換したのが真相なんじゃないかということですね。厳密に言えば日本は払う必要も無いということでしょうけれど、韓国とのバランスを考慮して上限１兆円というのが落としどころということです。

ちょっと話が脇道にそれますが、1965年の日韓国交正常化に至る交渉過程では韓国がとんでもない要求をしていたことがわかっています。

日韓国交正常化の際に、日本側が植民地支配下の強制動員被害者らへの個別補償を申し出たのに、韓国側が「政府が一括支払いを受け、処理する」として、これを拒否していたという事実です。東大東洋文化研究所に保存されている日韓会談の会議録（韓国語）で確認されています。
先日亡くなられた韓国の盧武鉉前大統領のとった日本の植民地時代の資料をすべて公開するという政策の一環で出てきたようなのですが、これは韓国にとっては非常に都合の悪い資料でした。

　韓国側は同会議録の中で「補償金の支払い問題は国内問題として措置を取る考えで、わが政府の手でやる」と、韓国政府がまとめて補償を行うことを主張。個別補償の案は見送られ、経済協力方式で決着しました。

このように補償問題は、韓国政府が植民地支配に関する請求権を放棄する代わりに、日本から経済協力資金を受け取る形で決着したのですが、韓国政府が被害者補償に資金のごく一部しか充てなかったことへの不満が韓国内で今でも残っているのです。

　韓国ＫＢＳによると、61年5月の日韓会談第5回会談の会議録で、日本側は「日本の援護法を援用し個人ベースで支払えば確実だと考える。責任を感じており、被害を受けた人々に対し、それに応じた措置を取れず申し訳なく考える」と表明したことを発表しました。

　結局、韓国政府は資金を国民に十分に分配せず、受け取った経済援助資金のほとんどを、浦皇（ポハン）製鉄所の建設をはじめ公共事業に使い、その結果、公共事業で潤った財閥が成長していったのです。韓国政府は長い間この事実を公表せず、日本は賠償を十分にしていないとの印象操作をし続けていたんですね。

　そもそも日本は、経済支援と個人補償の両方を計画していたのに、韓国政府が個人補償を自分の手でやると言い出したため、日本は個人補償を経済支援に上乗せした。つまり、韓国政府は本来個人補償に使われるべき分を、経済復興のために使ってしまったということ。個人補償の請求は韓国政府にするべきだというのはこれが根拠です。

まぁ調べれば調べるほど韓国や北朝鮮に不利な資料がたくさんあるわけです。こういった事実を国民が知らないからといって、岸井氏がいかにも日本が北朝鮮に補償をしていないかのような印象操作をしたのであれば訂正すべきでしょうね。

改革路線を絶賛していた鳩山代表

【政界２４時】加納宏幸　８年前の党首討論で鳩山氏は…

　民主党代表選前日の１５日の討論会で、鳩山由紀夫代表はまず岡田克也幹事長に小泉構造改革の総括を求めた。「岡田さんが代表の時、郵政民営化の戦い（２００５年の郵政選挙）で民主党は敗れ去ったが、結果として地域が崩壊の憂き目にあっている。新自由主義の総括をお願いしたい」。鳩山氏の挑発的な質問を聞いて、８年前の党首討論を思いだした。
　２００１年６月、就任して間もない小泉純一郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表による初の党首討論のことだ。鳩山氏は「私は民主党代表だが、首相が構造改革を断行する気持ちで努力することを評価したい」と議論を切り出した。
　鳩山氏はその後も興奮した口調で小泉氏の改革路線を絶賛し、委員会室は与党議員のヤジに包まれた。鳩山氏は時間切れを告げる委員長の声すら無視し、「ヤジを飛ばしている方々は首相の改革路線の足を引っ張っている抵抗勢力なんですよ。私たちは背中を押して差し上げようとしている改革勢力。志半ばで倒れたら民主党があなたの骨を拾ってあげます！」とまで言い切った。
　小泉氏が郵政民営化を基準に自民党内を「改革勢力」と「抵抗勢力」に分けたのと同じく、民主党内でも郵政関係労組に支えられてきたベテラン勢と、小泉氏や竹中平蔵元総務相に親近感を持つ中堅・若手の間で路線対立が起き、独自の経済政策を確立できないまま衆院選に突っ込み、大惨敗した。
　郵政選挙から３年８カ月がたち、政権の襷（たすき）は小泉氏から安倍晋三、福田康夫、麻生太郎各氏へとつながれた。麻生首相は小泉氏が進めた郵政民営化に否定的にみえるが、民営化見直しを口にしただけで「改革路線を逆行させるのか」という声が上がる。小泉氏が衆院選で掲げた政権公約がいまだに政権与党を縛っている。
　鳩山氏は討論会で「地域がずたずたにされた原点は、弱肉強食型の経済を信奉しすぎた小泉改革にある」と総括した。かつての自分の発言にとらわれない柔軟さが鳩山氏の取り柄（え）なのか、それともただの健忘症か。
　自民、民主両党ではマニフェスト作りが本格化している。民主党には、４年後を見通した政策作りを期待したい。「鳩山首相」が発言を変えなくても済むように。
（FujiSankei Business i. 2009/5/25）

＞鳩山氏は時間切れを告げる委員長の声すら無視し、
＞「ヤジを飛ばしている方々は首相の改革路線の足を引っ張っている抵抗勢力なんですよ。
＞私たちは背中を押して差し上げようとしている改革勢力。
＞志半ばで倒れたら民主党があなたの骨を拾ってあげます！」とまで言い切った。

これぞ友愛精神って感じですね。
ユッキーは純ちゃんの骨を拾ってあげたいなんて思ってたのね
愛を感じるわ～　だってハート山さんですもの。

でも今では・・・

＞鳩山氏は討論会で「地域がずたずたにされた原点は、
＞弱肉強食型の経済を信奉しすぎた小泉改革にある」と総括した。
＞かつての自分の発言にとらわれない柔軟さが鳩山氏の取り柄（え）なのか、
＞それともただの健忘症か。

ただの健忘症だと思いますが、何か？

この時(2001年6月6日)の
鳩山由紀夫代表VS小泉純一郎首相／党首討論第１回
の内容は下記民主党サイトで読むことができます。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=8792

今読むと懐かしいですね～
菅さんが代表だった頃と違って、あまり対決姿勢という感じはしません。
鳩山さんはとても小泉さんに期待していたように思えます。
さて、27日に行われる麻生首相との党首討論はどうなるのでしょうか･･･

靖国とミサイル

靖国神社の冊子によりますと、靖国神社の第九代宮司、南部利昭氏の神社葬が2月10日に九段会館で行われたそうです。
出席された政治家は小泉純一郎氏、安倍晋三氏、綿貫民輔氏など。
遺族会会長は古賀誠氏なのですが、なぜか出席できなかったようで代理に尾辻秀久氏が出席されていました。尾辻さんって代表質問で小泉構造改革を無茶苦茶批判してた人です。やっぱり古賀さんと仲間だったんですね。
小泉さんのことを「選挙目当てで総理になってからしか靖国に参拝していない」と批判する人もいますが、これはものすごい誤解で、総理になる前もちゃんと参拝されています。しかし、みんなで参拝する国会議員として参拝しないのでそういう風に受け止められるのでしょうね。集団で参拝するよりも、一人静かに参拝したいのでしょう。
みたままつりでは総理になるずっと前から毎年提灯を奉納されていますし、小泉さんを批判する人はそういう事実を知らないのか、もしくは知っていてあえて批判しているかのいずれかだと思います。
安倍さんも麻生さんも総理としては一度も靖国参拝されていないので、現役総理としての小泉さんの参拝は一段と光っています。
福田さんは別として、保守派といわれる安倍、麻生両氏が総理として参拝しないのは中国、韓国との関係悪化を避けたかったからだと思いますが、今回の北朝鮮ミサイル発射に関する国連の対応ひとつとっても結局中国は日本に同調する気配はありません。靖国参拝でいかに日本側が配慮しようが中国は自らの国益のみ考えて行動します。
結局、中国にとって靖国は外交カードのひとつに過ぎなかったんです。しかも、このカードは元手が一切かからず日本を黙らせる効果は絶大だったのですから離すわけがありません。
せっかく小泉さんがこのカードを無効化したというのに、後に続く人たちが元に戻してしまったのは残念です。元に戻して日本が得るものは何も無かったというのに･･･

日本は「バナナ共和国」？

日本は「バナナ共和国」のよう　米メディアが政治家を批判

　米国の主要メディアで日本の政治家を批判する記事が相次いでいる。米誌ニューズウィーク（アジア版、3月9日号）は「アタマのない東京」という見出しで長文記事を掲載。短期間で相次ぎ辞任した日本の首相らの写真を並べ「日本はビジネス、文化、テクノロジーの主要勢力なのに、バナナ共和国（ｂａｎａｎａ　ｒｅｐｕｂｌｉｃ）のように運営されている」と指摘した。「バナナ共和国」とは政情が安定しない小国を皮肉る表現だ。
　小沢一郎・民主党代表の公設秘書の起訴をめぐっては米紙ワシントン・ポスト（3月25日付）が「汚職と無能は日本政治の二大災難」と書いた。米紙ニューヨーク・タイムズ（3月15日付）は次男を後継指名した小泉純一郎元首相の選挙区で東大卒の27歳の弁護士が民主党から出馬を目指しているが、「小泉王朝を相手に勝ち目は薄い」と指摘した。
（NIKKEI NET（日経ネット）2009/03/29 09 07:00）

米メディアの日本叩きはいつものことですが、ブルームバーグ・ニュースでも日本の世襲についてかなり厳しい内容の記事が出ていました。こちらはかなり長文の記事なので抜粋します。

日本政治　世襲ではお先真っ暗

　最近の日本政治で最もがっかりしたのは、なんといっても小泉純一郎元首相の政界引退の記者会見である。２００１年から０６年までの首相任期中に経済を揺さぶり、新しい政治を訴えたのが小泉だった。ところが、記者会見の席上、改革派の旗手のはずだった小泉氏は、「ここにいるのは、次男の小泉進次郎です。私の後を継いで、政界入りする予定です」とやらかしたのだ。
　改革の代名詞のような小泉氏からして、こうなのだ。日本では、国政でさえもが家族経営の商店などのように扱われると、痛感させられた瞬間だった。
　いうまでもなく、政界に「王朝」が誕生すること自体は、別に日本に限った話ではない。それどころか、米国のブッシュ父子大統領、インドの歴代のガンジー首相、アルゼンチンのキルチネル夫妻大統領、パキスタンのブット一族、フィリピンのマカパガル一族、インドネシアのスカルノ父娘大統領など、それこそ枚挙にいとまがないほどである。

◆初心忘れる議員
　だが、やはり日本の場合は、ちょっと行き過ぎているように思えてならない。小泉氏が首相をやめた０６年から、日本には安倍晋三氏、福田康夫氏、そして現在の麻生太郎氏と３人の首相が誕生しているが、３人ともとんでもなく力不足なのに加えて、世襲政治家なのである。（中略）
　世襲化に加えて、日本政界が年功を重視しすぎることも、マイナスとなっている。議員は、発言力を持つまで何十年も議会で修業を続けなくてはならないのだ。本当に権力を持つようになったころには、議員はすっかり利権共同体の一員となってしまって、国民に奉仕するという当初の志を忘れているのが普通だ。

◆若手の出る幕なし
　もちろん、年功はどこの国の、どんな組織でも大事な要素だ。だが、オバマ大統領のように、４７歳の若手議員がいきなりトップに来るということは、日本の政界の場合、想像を絶する。若く、頭脳明晰（めいせき）で発言の切れ味もよい日本版オバマがいたとしても、彼が首相になるには６７歳まで待たなくてはならないだろう。
　若くてカリスマ的だからといって、オバマ氏が大統領として成功するとはかぎらないことは言うまでもない。しかし、日本の場合、斬新な考え方をする、新顔のリーダーが登場するまで、あと２０年間も待てないことははっきりしている。財政赤字はあまりに大きく、高齢化は急激に進み、年金制度はがたがたで、産業の国際競争力も衰えつつある。残された時間は、あまりに少ないのだ。（中略）

◆「問題ある」５８％
　昨年９月に麻生政権が誕生すると、産経新聞は有権者の意識調査を行ったが、その際回答者の５８％が、歴代首相が２世、３世の議員であることが問題だと言っている。野党の民主党は、世襲の魅力をなくすために政治家の家族が選挙資金を引き継ぐことを禁止する法案の提出を検討中だという。
　数々の深刻な構造問題を抱えているとはいえ、能力に応じてリーダーを選べば、日本は潜在力を発揮して、将来的には再び成長の果実を得ることになると思われる。だが、能力ではなく、「生まれ」で首相ポストが決まり、新しい意見が力を得ない日本政治の現在のありようのままでは、先は真っ暗だ。（Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋ）

　Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋは、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です。
（FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE 2009/3/19）

似たような記事が少し前のニューヨーク・タイムズにも出てました。今の経済不況を考えると、その発信源のアメリカにこんなことを言われるのは腹が立つのですが、そう言われても仕方の無い日本の政治状況があります。

アジア通貨危機後、五百籏頭真氏は「国は経済の悪化によって滅亡しない。経済悪化で情緒不安定になった時に下す政治外交的判断の誤りによって亡ぶ」とおっしゃっていました。
これぞ名言。十年経た今、再びこの言葉の持つ意味を深く考えさせられます。

日本の場合、政治のお粗末さは確かに問題ですが、主要メディアが実際以上に経済危機を煽りすぎたことや産業構造そのものに問題があるので、必ずしもすべての責任が政治家にあるとは思いません。

しかし、安倍、福田、麻生と短期間に首相が移り変わったことが日本の存在感を著しく低下させたことは事実であり、米メディアがそのひ弱さの原因を世襲に求めたのも無理からぬことだと思います。
もちろん、米メディアも日本の潜在能力は認めており、リーダーの選び方次第で変わることができると言いたいのでしょう。

私は将来的には世襲を禁止するのではなく、公平の観点から世襲の場合は選挙区を変えること。また、すべての立候補者に対しても同一選挙区からの連続立候補に一定の回数制限を設ける方式が妥当ではないかと考えています。

それにしても、米メディアは「小泉王朝」って何か勘違いしているような気がしますが･･･

民主党の小沢代表のように、地元に利権構造を作ったような方の子どもなり一族が地域を支配しているならわかりますが、小泉さんは利益誘導型のいわゆる土建屋政治といわれるものとは縁遠かったと思います。

いずれにしても、現時点で立候補に世襲制限はありませんから、この利点を最大限活用することに何ら問題はありません。むしろ大変なのは当選後の世襲議員本人ではないでしょうか。「バナナ共和国」なんて言われないように、しっかり働いて実績を残してもらいたいものです。

ネット民意の特異性

今日の朝日新聞のオピニオン面「耕論」に『どう見た「かんぽの宿」』が載っていました。（WEB上に記事はありません）
意見を述べているのは政治アナリストの伊藤惇夫氏、拓殖大名誉教授の田中一昭氏、批評家、ブロガーの荻上チキ氏の三名です。三人の中で興味深かったのはネット住民代表の荻上氏の意見。以下、少し引用します。

―――ネットの「住民」の間では、マスメディア、いわゆる「マスゴミ」攻撃というのは一種のお約束になっていて、記事の論調やコメンテーターの発言が「偏向報道」としてバッシングされやすい。しかし、その一方で、どのニュースを議論の対象にするか、問題として設定するかという点では、マスメディアの影響は相変わらず強く受けています。ある問題が新聞やテレビで大きく扱われれば、ネット上でも盛り上がりやすい。
　しかし、テレビや新聞だけが盛り上がって、ネットではあまり盛り上がらないケースも多くあります。「かんぽの宿」はあれだけワイドショーで取り上げられたのに、「祭り」にならなかった。（中略）
　反対に、マスメディアでの扱いが小さくてもネット上で異様な盛り上がりを見せた例が昨年秋の国籍法改正への反対運動です。国籍売買の危険性を訴えるメールやファックスが国会議員あてに殺到し、国会での審議にも影響した。「国籍を金で買おうとする外国人と、それを報じないマスコミ」という、たたくべき対象のイメージが作り上げられたからこそ、盛り上がった。「かんぽの宿」では、誰をたたくべきか判然としない。
　「ネット民意」は、マスメディアの問題設定に強く影響されます。でも、その問題が重要だと思われなければ、すぐに関心が失われてしまう。「かんぽの宿」がネットで盛り上がらなかったのも、問題設定の「ゆるさ」を誰もが感じたからではないですか。―――
（朝日新聞2009年3月15日オピニオン面「耕論」）

ネットでは独自のニュースソースを入手する手段がほとんど無いので、問題設定のネタはどうしてもマスコミ報道に頼らざるを得ません。しかし、そこからどう盛り上がるかについては荻上氏のおっしゃるとおりでネット独特の問題意識があります。ネット上では敵と味方がはっきりしている問題ほど盛り上がる傾向があります。

「かんぽの宿」については、未だにネット上でネタとして取り上げられてはいますが議論は低調です。なぜ盛り上がらないのでしょうか。批判にどこかすっきりしないものを感じるのが原因ではないかと思うのですがどうでしょう。

議論は批判することから始まるとはいっても、批判が郵政民営化後の批判に終始していて、「かんぽの宿」の設立経緯や旧郵政省ファミリー企業や天下り問題も含めた全体の議論になっていないことに問題があると思われます。叩くべき相手は他にもいるのに、ある特定の部分だけを取り上げて叩いているところに胡散臭さを感じます。そこに郵政族の復権や選挙対策のパフォーマンスではないかとの指摘があるのも無理ありません。ネット住民はそういった空気を敏感に読み取りますから、全体としての盛り上がりに欠けるのではないでしょうか。

一方、国籍法問題が盛り上がったといっても、マスコミを巻き込んだ社会運動まで発展したわけではありません。ネット民意の弱点は、ネットの盛り上がりが実際の行動になかなか結びつかないところだと思います。革新系市民団体の組織力、機動力と比べると、ネット民意は、それなりの大きさはあってもつかみどころの無いもの。世論としてひとつの勢力になるかといえば正直頼りないです。ネット民意の特異性が世間に受け入れられるためにはまだまだ課題が多いですね。

危機感の無い麻生内閣

【日米政局とマーケット】2回　日経平均26年ぶりの安値は政治への警鐘――株価下落率も歴代内閣トップ（岡田晃氏）

　日経平均株価はついにバブル後安値を更新し、26年5カ月ぶりの安値まで落ち込んだ。ＮＹダウも7000ドルを割り込み、世界的な金融危機と景気悪化はますます厳しさを増している。その中で日本の政治の混迷と危機感欠如がよけいに際立っている。（中略）
問題は3つある。
展望なき対策、スピードの遅さ、そして政局の道具
　まず対策の中味である。90年代の景気対策は不良債権処理など構造問題の解決を先送りしたまま本格回復の展望を示せなかった。麻生内閣はこれまでに2度の景気対策をまとめが、いずれも各省庁から出てきた対策を寄せ集めただけとの印象はぬぐえない。
　続いて現在、株価対策と追加景気対策を検討しているが、これまでの報道内容を見る限り、これも目先の対策に傾斜しがちで日本経済の成長力強化という視点が弱い。最近の麻生内閣は小泉構造改革の否定には熱心だが、ではそれに代わってどのような方針で日本経済を成長させていくのかという戦略・展望をまったく示していない。
　第2にスピードの遅さだ。例えば定額給付金。そのもとになった減税構想は福田内閣の時に打ち出されており、そこから数えれば実施までに半年以上かかった。今回、高速道路料金の「平日1000円」の完全実施が1カ月遅れるとのニュースが伝えられているが、これもスピードの遅さの表れだ。高速道路会社などのシステム改修が間に合わなかったためだというが、当局の準備作業が緩慢だったのではないかとの疑念が否定できない。
　筆者は今回の高速道路料金の引き下げなどには異論があるが、それはさておき、このように政策決定から実施に至るまでスピードが遅いというのは政治・行政の危機感欠如の結果といえるだろう。
　第3は、その株価対策や景気対策も実は政局の道具として扱われているということだ。政府・与党は追加景気対策を3月中にまとめ、それにもとづいて来年度予算成立後に補正予算を編成する方針だ。だがそれも麻生内閣の延命を図るための方策だという。来年度予算の成立から切れ目無しに補正予算を編成すれば解散の時期先送りの口実になるし、麻生降ろしの動きをけん制できると読んでのことだそうだ。そして内閣支持率アップにつなげようとの狙いからだ。
選挙目当ての経済対策や発言、「100年に１度の危機」前に心もとない
　このような動機から作られる経済対策は、どうしても選挙目当ての色彩が強くなる。（中略）
　こうした政治の状況は、「100年に1度の危機」を乗り切るにはあまりにも心もとない。日経平均の安値更新はこうした政治への警鐘でもある。政治の混迷が深まる中で特徴的なのは構造改革が後退しつつあることだ。麻生首相の「郵政に賛成ではなかった」発言など郵政民営化見直しの動きが目立つが、それも郵便局票の取り込みをねらったものといわれる。選挙に勝てるかどうかが最大の関心事、理念も政策も二の次というような政治、そのような国の株を買おうと思う外国人投資家がどれだけいるだろうか。
　ところで、今週はじめに発表された報道各社の世論調査で、民主党と小沢代表の支持率が大幅に低下したものの、麻生内閣と自民党の支持率はあまり上昇しなかった。それほど政治に対する世論の見方は厳しい。
内閣支持率と連動する株価、小手先の対策より日本経済の展望示せ
　実は、歴代内閣支持率と株価は驚くほど連動している。バブル崩壊が始まった90年代以降に発足した内閣のうち、10％台以下に支持率が落ち込んだのは宮沢内閣と森内閣だが、在任期間中の日経平均は宮沢内閣では17.9％、森内閣では31.7％下落した。次いで支持率が低かったのは橋本内閣で、株価も20.5％下落した。逆に支持率が上昇した小渕内閣では株価も大きく上昇した。もちろん株価変動の主な要因は経済環境や企業業績などだが、政治への信頼度が株価に影響を与えることを無視することは出来ない。
この連動性は麻生内閣で一段と鮮明になっている。支持率の低下も歴史的だが、株価下落率も39.1％に達し（3月11日現在）、今のところ歴代内閣で株価下落率トップだ。麻生内閣はもっとこの事実に危機感を持つべきだ。麻生内閣が今なすべきことは小手先の対策や政局のための景気対策ではなく、株価が上昇するような環境を作ること、つまり日本経済の展望を示すような政策を打ち出すことである。
（NIKKEI NETマネー＆マーケット2009年3月12日）

岡田晃氏
　1971年慶応義塾大学経済学部卒業。同年日本経済新聞入社。産業部記者、編集委員などを経て、91年テレビ東京に異動、経済部長、テレビ東京アメリカ社長（ＮＹ支局長兼務）、理事・解説委員長などを歴任。その間、テレビ東京では「ワールドビジネスサテライト（ＷＢＳ）」プロデューサーをはじめ、数多くの経済番組のプロデューサー、コメンテーターを務めた。
　2006年にテレビ東京を退職し、経済評論家として独立。大阪経済大学大学院客員教授に就任。教鞭をとるかたわら、テレビ出演や雑誌等への寄稿、講演などで活動中。

長い記事だったので少し省略させていただきましたが、非常に重要な指摘ばかりでしたので、ほとんど紹介させていただきました。
フォントの色を赤く変えたのは私ですが、特にその部分は重要だと思います。
麻生内閣には戦略・展望が無く、スピードが遅く、危機感が欠如し、しかも選挙目当ての政策だということ。麻生さんには厳しい言葉が並んでいますが、これは事実だと思います。
麻生内閣は「100年に1度の危機」を隠れ蓑にして、小泉改革潰しをやろうとしているように思えますね。
その辺りのことについては、日経ビジネスオンラインのこちらの記事の中で松井証券の松井道夫社長が端的に述べられていますので紹介します。

―――「いわゆる小泉改革が規制改革とイコールで結びつけられているけれども、あの程度の期間だけで、この規制でがんじがらめにされた国から本当に規制が撤廃されたと、国民の皆さんは思っているのでしょうか。
　医療や農業をはじめとする“官製市場”がこれだけあって、その中に民がずっと入って行けなくて、いかに非効率であるかということは、日々のいろいろなニュースを見ても山ほど出ている。
　まさに経済が大変なことになっている時だからこそ、民が知恵を出して、規制を取っ払っていくことが必要だと普通思うのに、そうはなっていない。いったい、国民の誰が規制緩和に反対なのでしょうか。
　一部の規制が緩和されたことで不利益を被った、いわゆる既得権益者が、ここぞとばかりに言っている声を、メガホンで、虫眼鏡で拡大して、それがあたかも国民の声のごとく「官」が喧伝しているように、僕には見えているということです。
　すべての規制を十把一絡げにして全部なくせなんて、そんな暴論を吐くつもりはない。我々は悪い規制を撤廃しろと言っているのであり、それはたくさんあるでしょうと。その動きを排除して誰が得をするんですか。―――
（シリーズ　変なニッポン　2 “シカト”された規制改革会議 松井委員の逆襲：日経ビジネスオンライン2009年3月12日）

もう何も付け加えることの無いくらい同意です。改革に反対しているのは、これまで美味しい思いをしてきた一部の既得権益者。悪い規制は取っ払って改革しなければダメなのに、「改革をすると日本がダメになる」などと言って国民を煽っています。そういう巧みな言葉で国民を騙そうとしているのに、結構ひっかかっちゃう人が多いから困るんですよね。
麻生内閣には選挙目当てで程度の低いパフォーマンスをする閣僚もいるし、あまりにひどい状況なので、先日久しぶりに首相官邸へご意見メールを出してしまいました。

首相や閣僚たちに肝に銘じて欲しいのは、少なくとも衆議院においては小泉構造改革を支持する有権者によって当選した議員によって支えられているということ。それに反する言動を行うなら選挙の洗礼を受けなさいということです。

大人気、かんぽの鳩山大臣

今、永田町で一番人気者なのは「かんぽの鳩山」こと鳩山邦夫総務大臣ですね。今日は東京中央郵便局に行かれて大変お怒りのご様子でした。まぁしかし物事にはいろいろな見方があるようで、鳩山邦夫氏に対しても雑誌ではちょっと違う分析をしているようです。
リンク先は、Yahoo!ニュースの雑誌記事紹介に載っていた週刊文春の記事です。なかなか面白いなと思ったので興味のある方はお読み下さい。

「かんぽの鳩山」にあやかる麻生総理と甘利行革担当大臣
（週刊文春2009年2月26日号「THIS WEEK 政治」より）

この記事のポイントは以下の部分でしょうね。

―――「どうせこの内閣はろくなことにならない。それなら今のうち、自分だけ思い切り目立って泥舟から抜け出し、次期衆院選での当選を確実にして、選挙後の政界再編でも役者の一人になろうという考えです」（自民党関係者）
　思惑は的中。鳩山氏は二〇〇五年の郵政選挙で、東京から福岡六区に国替えしたばかり。今回は自民党への逆風で、世論調査で対抗馬の民主党議員に遅れをとっていたが、今では鳩山支持が急上昇中だ。いつの間にか麻生首相に代わり、鳩山氏が内閣の主役に躍り出た。ただし、目的はあくまで個人PR。政権の存続は二の次らしい。―――

結局、政治家にとって一番大事なのは選挙で当選すること。そのためには郵政民営化に賛成もするし、風向きが変われば「本当は反対だったんです」って平気で言える。
「かんぽの宿」も「東京中央郵便局の建て替え」も、疑惑があるなら「勘」だとか「直感」だとか言ってないできちんと証拠を示して追求すればいい。

個人的には「東京中央郵便局の建て替え問題」に突っ込んだのはどうかと思いますね。
鳩山大臣に異論があったならば、建て替え計画の段階で声を上げるべきだったし、問題があるなら入札の時期を延期、または中止することだってできたはず。すでに準備工事に取り掛かっている段階で待ったをかけるのは非常に不自然な感じがします。

それに、東京駅周辺が歴史的建造物保存という主旨で一体化した都市計画がなされているのならまだしも、東京駅以外の建物がすっかり近代的なビルに建て替えられている現在、あの一等地に郵便局だけを残す意味がどれほどあるのか疑問です。解体してどこかへ移転させるなら別ですが･･･日本橋の三井本館と三井日本橋タワーのような再開発が理想だと思いますが、面積や容積率の関係でできないんでしょうね。

鳩山邦夫さんは福岡に国替えする前の選挙区は文京区周辺でした。東大の近くに事務所があって、小泉ブームの頃は窓に小泉さんのポスターが何枚も貼ってあるのを見たことがあります。今度の選挙は「救国の英雄、鳩山邦夫ブーム」が巻き起こるんでしょうか？

日米首脳会談と日本の報道

米、安保政策で牽制　麻生首相「招待」…小沢民主への「不信」

　オバマ米大統領はホワイトハウスへの最初の外国来賓として麻生太郎首相を招いた。小泉、安倍の両政権で外相を務めた麻生首相は米共和党に太いパイプを持つが、米民主党とは疎遠だ。にもかかわらず、オバマ大統領が古くからの同盟国である英国を差し置き、支持率低迷にあえぐ麻生首相を招待した真意はどこにあるのか。麻生首相を最重要のパートナーとして国内外に紹介するとともに、安全保障政策の見えにくい日本の民主党に「不信」のメッセージを送ったようだ。
　「首相はオバマ米大統領と会談するそうですね。われわれも歓迎します」
　２０日午前、麻生首相と会談した日英２１世紀委員会座長のカニンガム上院議員は嫌みっぽく語った。それほど日米首脳会談の早期実現は英国紳士のプライドを傷つけたのだ。
　実は麻生首相にとっても一般教書演説直前の訪米要請は「寝耳に水」だった。オバマ大統領が就任後、首相との電話会談に応じたのは１月２９日で、英仏独豪どころか、中東諸国より後だった。政府内では「やはり米民主党の日本軽視は変わっていない」（政府高官）と失望感が広がり、４月にロンドンで開かれる金融サミットまでに首脳会談が実現できれば「上出来」とささやかれていた。
　だが、政権の主要人事も固まっていない段階で麻生首相を招待したのは「経済危機を克服するためのパートナーは世界第２位の経済大国である日本しかない」との判断があったようだ。
　オバマ大統領が日本重視に傾いたのは、元海兵隊大将で沖縄駐留経験もあるジェームス・ジョーンズ大統領補佐官（安全保障担当）や、知日家で次期国務次官補（東アジア・太平洋担当）に指名されるとみられるカート・キャンベル元国防副次官補も大きな役割を果たしたとされる。
　ただ、彼らは麻生政権を積極的に評価しているわけではなく、「小沢一郎代表が率いる民主党への懸念の裏返しだ」（政府高官）との見方が強い。
　米政府には、民主党がインド洋での海上自衛隊の補給活動に反対し、普天間飛行場の県外移設や日米地位協定見直しを掲げていることに不信がある。小沢氏が平成１９年８月、シーファー前駐日大使との会談で「日本の平和と安全に直接関係ない所に部隊を派遣し、共同作戦することはできない」と語ったことも不安を助長させたようだ。
　キャンベル氏らは昨年１２月に来日し、民主党関係者と接触、「民主党は安全保障政策で意思統一できていない」と結論づけたとされる。クリントン国務長官が小沢氏と会談したのも「どんな人物か見極めたかった」のが本音のようだ。
　ただ、オバマ政権に知日派はいるが、親日派は乏しい。「初顔合わせ」は和やかに終わったが、テロとの戦いなどで日本に金銭的・人的に多大な要求を突きつけてくる可能性もある。麻生首相としてはこのような米側の思惑を見越し、日米同盟を基軸にした外交・安全保障政策で政権の活路を見いだしたい考えだ。（ワシントン、石橋文登）
（MSN産経ニュース2009.2.25 01:36）

日本では昼食会が無かっただの、共同会見が無かっただの、メディアは相変わらず麻生叩きを続けてますが、現地ではこういう見方もあるということでこの記事を紹介しました。

確かに、非常に簡略化された首脳会談ではありました。しかし、日米同盟という重要なパートナー同士がとにかく顔合わせをして協力関係を確認できたということに意義があったと思います。安倍首相（当時）は首相就任から７ヶ月経ってやっとブッシュ大統領（当時）　に会いに行ってますが、これはあまりにも遅すぎたと思いましたね。

しかし、オバマ大統領の施政方針演説を控えたこのあわただしい日に、なぜ日米会談をセットしたのでしょうか。
恐らくこうなった背景には日本側にも原因があると思われます。
アメリカが民主党政権になったことで、民主党政権に人脈もパイプも乏しい日本政府にとって、再びジャパンパッシングが始まるのではないかと必要以上に警戒してしまったこと。そこで、アメリカ側が相当日本に配慮して急遽首脳会談が決まったという側面はあると思います。

日本はあまりにも民主党政権に対して警戒感を持ち過ぎではないでしょうか。相手の出方ばかり見るのではなくて、日本がアメリカのパートナーとして、また国際社会の一員として何をしたいのかを、こちら側から発信するくらい積極的であるべきだと思います。

それにしても日本のマスコミって程度が低いですね。「昼飯もご馳走してもらえなかった」とか自分の国の首相を笑いの種にしてる。最低だと思いました。批判するなら経済対策や安全保障問題でやって下さい。

郵政民営化や定額給付金に関しては、私も麻生首相に文句をつけたいことはたくさんありますが、外交に関して国論が割れてはいけないと思っています。
麻生さんが今回の米国訪問で何か国益を損ねる発言なり行動をしたのでしょうか？
私にはとりたててそういう行動はあったようには見えませんでしたが･･･

たとえ支持率が低い首相であっても、日本を代表して外交しているのですから、本筋と外れた部分で笑いのネタにするのは失礼だと思います。
こう毎日毎日麻生バッシングが続くと、見ている方はうんざり。限度を超えれば不快感を伴うだけです。本当に伝えなくてはならないことは伝えず、どうでもいいことを大げさに報道する。首相を馬鹿にしても視聴率さえ取れればいい。日本のマスコミの認識がずれていることがよくわかりました。

内閣改造とポスト麻生

＜麻生政権＞苦し紛れの内閣改造論　首相周辺から声
中堅・若手の動き活発化＝「ポスト麻生」にらみグループ続々－自民

自民党の中もいろいろ動きが出ているようですね。
内閣改造について加藤紘一元幹事長は記者団に「力の強い首相が改造するとますます強くなるが、立場の弱い首相が改造すると命取りになる」と言ってますが、これはそのとおりだと思います。

今の内閣はトランプゲームでいえば完全に手詰まり状態ですね。「もうこれは完全に負けだな」とわかる場面であっても、まだ何枚かカードを動かすことはできる。しかし、それは単に動かすことが可能なだけであって、決して場面を展開させる手ではない状態。
このような状態で大臣の入れ替えをやったところで支持率ＵＰにはつながらないと思います。

もうこうなったらダメもとで若手にやらせてみたらどうでしょう。
以前キムタクが演じた新人議員が総理大臣になるドラマがありましたよね。あれですよ。
もう自民党はあれくらいの奇策で勝負するしかないんじゃないかな。どうせ速攻で解散する内閣なんだし、最後くらい派手にやるのもいいかも･･･

ヒラリーさんの笑顔

これはヒラリー・クリントン米国務長官の訪中を記念して北京で作られたお人形だそうです。かわいらしいですね。

今回の長官のアジア歴訪は無難に終わったようで、外交デビューとしてはまずまずだったのではないでしょうか。

国務長官としての最初の訪問国に日本を選んだこと、そして最後の訪問国に中国を選び、微妙な立場にある両国の体面を保ったという感じ。

日本では中川さんの例の会見の話題がトップニュースで、ヒラリーさんの来日があまり大きく取り上げられなかったのがちょっと残念でした。

もしかしたら初の女性大統領になっていたかもしれないヒラリーさん。さすがに存在感がありました。ハードな日程にもかかわらず、疲れも見せず笑顔を絶やさなかったですね。前国務長官のライス氏も女性でしたが、彼女とはまた違う華やかさもありました。

何となくなさけない日本の政治家と比べると、政治家とはこうあるべきだという姿を見せつけられたようで、ちょっとアメリカがうらやましかったです。

また、ヒラリーさんが明治神宮に行かれたのもよかったと思います。
長官は「明治神宮はとても美しい」「参拝するのは、日本の文化に対する敬意を払うためです」とおっしゃっていました。

こうやってさりげなく日本の文化を尊重するところなどは、外交のツボを心得てるなぁなんて感心してしまいましたね。
ヒラリーさんの笑顔の裏に、どんな対日戦略が隠されているのかわかりませんが･･･

想像してみた

河村建夫官房長官
「雲の上の人になっちゃって、ここに至る経緯の表（の部分）だけ見ている」

高村正彦前外相
「麻生首相を最高司令官として苦しい戦いをしているときに、元司令官が後ろからバズーカ砲を撃つようなことは厳に慎んでもらいたい」

雲の上からバズーカ砲を撃つ小泉さんってすごいわ～

民主党は不安

今日はものすごく久しぶりに「ＴＶタックル」を見ました。安全保障についての議論だったのですが、民主党の白眞勲氏と共産党の笠井亮氏の両議員のあまりの脳内お花畑ぶりに倒れそうになりました。同じ民主党議員でも長島昭久議員はかなりまともで、白議員とは相当考えに隔たりがあります。

悲しいことにこれが民主党の現実なんですね。政権交代確実といわれている民主党ですが、今日の番組を見て、やはり民主党に政権が移ることの怖さを感じました。

憲法９条の問題は、理論的には二つの選択肢しか無いのではないでしょうか。改憲して自衛隊を軍隊として認めるか、９条の論理と精神に自覚して忠実であり続けるかのどちらかです。

国民が国に望むのは安心と信頼だということは誰もが認めることだと思います。それならば９条は平常時だけではなく、緊急時にも真価が発揮できるようでなければならないですね。

白議員をはじめとする民主党のユートピア主義者たちは、その緊急時に９条の精神をどう生かすのかという説得力に欠けています。仮に９条を生かした国際貢献というものがあるとするならば、彼らは戦後60年余りの年月があったにもかかわらず、なすべきことをしてこなかったという責任があります。

白議員はさかんに「外交力、外交力」と主張していましたが、これは社民党党首福島みずほ氏の「外交や人道的支援など人々の言葉と汗による問題解決をめざします」という主張と同じ。「言葉と汗」で平和が保てるという考えですが、これはゲストの田母神俊雄前航空幕僚長から「各国の外交力のバックには軍事パワーがある」ってあっさり切り返されてましたね。

白議員にはどうしても認めたくないことかもしれませんが、国家間には様々なパワーがあってそれが対立しあっているのが現実。それは軍事パワーであったり、経済パワーであったりするわけです。今の状態で民主党が政権を取ったならば、それらのパワーにどのように対応していくつもりなのでしょうか。９条パワーで乗り切れるのならば良いのですが･･･

いつも思うことですが、白議員のような方に現実をわかってもらうには、一度日本も安全保障上の危機を経験した方が良いのではないかということ。こんなことを言っては不謹慎ですが、日本本土にミサイルを打ち込まれるくらいの衝撃がなければ、彼らの意識を変えることはできないのではないか。今日の議論はそれくらい空しい議論だったと思いました。

日本は世界に良い影響を与える国

「日本は世界に良い影響」５６％…ＢＢＣ・読売共同世論調査

　読売新聞社と英ＢＢＣ放送が共同実施した２１か国対象の世論調査で、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は５６％となり、「悪い影響を与えている」の２３％を上回った。
　政治、経済、安全保障分野で世界に影響を及ぼす１６か国・国際機関についての評価を聞いたもので、「良い影響」はドイツ６１％、英国５８％、カナダ５７％の順に多く、日本はこれら３か国に続いた。日本への評価は、ほぼ１年前の前回も「良い影響」が５６％で、ドイツと並ぶトップだった。今回は順位こそ後退したものの、引き続き高い評価を得た。
　「悪い影響」はイラン５５％が最高で、パキスタン５３％、イスラエル５１％が続いた。北朝鮮に対しては４８％が「悪い影響を与えている」と答え、「良い影響」は２０％だった。
　米国は「良い影響」４０％、「悪い影響」４３％だった。オバマ政権への移行で、ブッシュ政権当時の前回の「良い影響３５％－悪い影響４７％」からは改善された。
　中国は「良い影響」３９％と「悪い影響」４０％が拮抗(きっこう)した。
　今回の調査は昨年１１月から今年２月にかけて、面接または電話方式で実施した。読売新聞社は日本国内分を担当した。
（Yahoo!ニュース-読売新聞2月7日22時38分）

インターネットをよく見ている人にとって、こういうニュースは珍しくもなんとも無いニュースなのだと思いますが、日本のマスコミではほとんど報道されませんね。前回調査時のトップから４位に落ちた理由がちょっと気にかかりますが、日本人はもっと自国に誇りを持ってよいと思います。

もともと日本人は人前で自慢したり考えを主張したりすることが苦手です。謙虚とか奥ゆかしさというのは日本人の美徳とされていますが、国際社会では通用しません。もっと自信を持って日本の良さを発信していかなければならないと思います。

日本の良さがなかなか外国に伝わらないのは、日本の国際的地位が大きな存在であるにもかかわらず、様々な面における対外発信力が極めて弱いことに原因があると思われます。現在の日本の国力と対外発信力が比例していないということです。

また、これは根深い問題なのかもしれませんが、対外発信力の弱さ以前に、こういった調査結果が国内で報道されないマスコミ界の構造にも問題があると思っています。存在感やイメージをめぐる国家間の競争は激しくなっている中で、こういう状況のままでよいのかどうか考えてみる必要があるのではないでしょうか。

先日雑誌で外務省の藪中事務次官が日本外交の課題について様々な提言をされているものを読みました。日本が目指すべきかたちは、「中規模高品質国家」ではないか、と述べられています。それは、「環境にやさしく、途上国の国づくりを助ける平和国家・日本。ハイテク、モノ作りの国・日本。高い文化をもつ日本」ということ。それがまさに高品質国家と呼ぶにふさわしい国家ということです。（※）

私もこの考えには全面的に賛成です。日本は人口でも面積でも中国やインドにはかないません。大国を目指すのではなくて、小さくても他国から尊敬される品格のある国家になって欲しいと願っています。今回の世論調査を見れば、日本には十分その資質があると考えます。

※『外交フォーラム2009年3月号』（都市出版）

首相の発言と議席の根拠

【麻生首相ぶら下がり詳報】郵政選挙「全く関係ない」（５日夜）

　麻生太郎首相は５日夜、郵政民営化の４分社化の見直しについて、小泉純一郎元首相が郵政民営化を掲げて与党が大勝したこととの整合性を問われ、「全然関係ない」と述べた。（中略）
－－今日の衆院予算委員会の中で郵政民営化で郵便事業、郵便局会社などへの４分社化を見直すべき時期に来ているのではないかという発言があったが、具体的にどのようなイメージを持っているのか
「郵政民営化は私の記憶では３年ごとの見直しだから、（平成）２１年３月。今年の３月までに見直しをすることになってるんだと記憶するんで、いろいろな話が出てますんで、検討されるべき時期に来てるんだったら、だって今、郵政民営化なんとか委員会でやってるんでしょ？その通り検討していただいて、その検討されてる委員の諮問の答えを受け取るのが私の立場ですから。内容について、私が『こうしろ、ああしろ』という立場にございません」
　
－－具体的なイメージがあっての発言ではないと
「いやいやいや。そら、あなたたちが勝手に作る話であって。そういうことひとつも言ってませんよ」
　
－－現在の与党の議席は郵政民営化を訴えて圧勝した衆院選の結果で、今日の首相の発言は議席の根拠を否定するものだという批判があるが
「ああ、全然関係ないと思いますよ」（以下略）
（MSN産経ニュース2009.2.5 21:05）

後半は省略しましたが、郵政民営化見直しについての発言は、「ああ、全然関係ないと思いますよ」の続きはなくて、町村派の人事の話しに移行してるんですね。しかし「全然関係ない」と一言で片付けられてしまうほど軽い話でもないと思います。やはり首相の一連の発言は、議席の根拠を否定するものだと考えます。

これまでも衆議院の三分の二の議席を使った再議決を行うたびに言われることですが、現在の議席は小泉元首相の郵政選挙の結果得られたものであって、その遺産を総選挙を経ていない安倍、福田、麻生の３内閣が利用しているだけです。そのため、「直近の民意は民主党をはじめとする野党にある」と言われてしまうんですよね。どうしてもそこに議席の根拠のない弱さがあります。それでも、外交・安保問題などの法案で国益を考えた場合、再議決を行うために衆議院の議席を利用したのはやむを得ないことだったと思います。

しかし、郵政民営化見直しについては「ちょっと待てよ」と言いたいですね。
麻生さんが元々郵政民営化に反対だったのは承知していますが、首相として本気で見直すつもりであるならば、筋論からいっても再度郵政選挙を行ったうえでやるべきではないでしょうか。恐らくそこまでの覚悟があって発言したとは思えないので適当にごまかしたという感じです。

麻生首相は、何というか発言に確固とした信念や哲学がないような感じがします。発してしまった言葉の重大性に気がつかず、後になって「そんなつもりで言ったのではない」などと言うので「ぶれてる」と報道されてしまうんですよね。

もちろん、民営化見直しについては、見直しによってさらに国民にとって良い制度になっていくことを否定するものではありません。しかし、「内容について、私が『こうしろ、ああしろ』という立場にございません」という首相の発言にはどこか責任回避をしているようにも受け取れます。首相の信念として「私はこれこれこういう風に見直したい」とはっきり発言された方がよほど潔いと思うんですけどね。

永遠に継続するのが構造改革だ

【岩崎慶市のけいざい独言】永遠に継続してこそ構造改革

　小欄の連載がスタートしたのは小泉純一郎政権が発足する直前だったから８年前になる。小泉改革とともに歩んだわけだが、最近の改革に対する評価の激変ぶりには驚くばかりだ。
　国民の高い支持を背景に小泉政権下の５年半は順調に進展した改革が「ポスト小泉」で色あせたのは否めない。そしていまや、信じがたいことに悪者扱いとなってしまった。
　その評価を決定的にしたのは、米国発の金融危機だろう。ウォール街資本主義の基本理念である市場原理万能主義が構造改革と通底するとし、日本の経済社会の歪（ひず）みの原因をすべてそこに求めようとしているのだ。
　「派遣切り」などの雇用問題、医師不足、そして地方経済の疲弊など、挙げたらきりがない。それが手のひらを返すような改革否定・放棄論に転化し、製造業派遣の禁止や医療、地方向け歳出拡大論の嵐につながっている。
　確かにこうした痛みは構造改革と無縁ではないし、行き過ぎもあったろう。だが、改革を主因とする風潮には与（くみ）することができない。
　製造業派遣が労働コストを低下させ国際競争力と雇用を支えた面は事実だし、医師不足も地域間、勤務医と開業医間、診療科間の医師偏在によるところが大きい。地方も口で自立をいいながら国に頼りすぎてはこなかったか。
　構造改革は戦後の社会主義的悪平等がもたらした制度疲労や既得権益構造を変えて効率的な経済財政構造を実現することだ。市場原理が暴走した米国と、市場機能があまりに働かなかった日本は根本的に違うのである。
　むしろ、郵政民営化の逆行や名ばかりの道路特定財源改革などをみれば改革が不十分であることが分かる。医療や地方の問題にしろ、開業医や地方公務員の優遇という既得権益を黙認して改革をやめたら元の木阿弥（もくあみ）になろう。
　労働市場だって人口減・少子高齢化に対応する柔軟化はできていないし、農業分野の規制改革もほとんど手つかずだ。白か黒かの単純な論理は何ら国民経済的利益をもたらさない。
　２０年近い改革実績をもつ大陸欧州も金融危機で改革の手を緩めたが、それはあくまで緊急避難である。活力ある経済社会に向け強い意志で永遠に継続するのが構造改革だ。いまの日本はそれを忘れてしまったのではないか。
（MSN産経ニュース2009.2.2 08:40）

どんな政権でも100％完璧な政策や制度を作ることなどできないはずで、それは高支持率を維持した小泉政権も例外ではありません。政権は功罪併せ持つものであると考えます。しかし、小泉政権ほど功の部分を評価されない政権もないのではないでしょうか。
小泉構造改革にも当然功罪あります。しかし最近ではすべて悪者扱い。良いところなど何もなかったかのように言われます。
そういえば、小泉構造改革の中心となっていた経済財政諮問会議と規制改革会議を廃止してしまえ、などという与党議員もいて野党から拍手喝采されてましたね。（あの議員さんは医療制度改革でいわゆる抵抗勢力だったので仕方ないですが･･･）
とにかく「上手くいかないのはすべて小泉改革のせい」としておけばいいのですから、とてもわかりやすい。しかし、そう主張している方たちは本当にそう思っているのでしょうか。小泉以前の方がよかったのでしょうか･･･

私は小泉政権の罪は、この記事にあるように「改革が不十分であったこと」だと思います。５年５ヶ月という年月は、官僚内閣制から脱却するにはあまりにも短い。既得権益を離さない人たちもまだまだ沢山います。また、改革が先行して痛みに対する手当てが不十分であったことも問題で、小泉後の政権がそのあたりを上手く引き継げなかったことが残念です。

経済財政諮問会議については、政策決定の議論の主導権を官僚から官邸が奪い返したという意味で有効に機能していたと思います。最近は民間からの構成員（民間議員）を批判する意見も多く聞かれますが、官僚と族議員の既得権益を奪う議題設定は、民間議員がいたからこそできたのではないでしょうか。
もちろん、民間議員の選定に疑問を持たれることのないようにするべきですが、批判するとしたら、この会議を機能させていない小泉後の政権にあると思います。先送りされていた不良債権処理が小泉政権下で劇的に進んだことが忘れられがちですが、もしも未解決のまま今日まで先送りされていたとしたら、麻生首相は今頃消費税の議論などと言ってはいられなかったでしょう。（私の周辺では、この不良債権処理の評価が非常に高い）

森政権でほとんど機能していなかった経済財政諮問会議を活性化させたのが小泉政権だったわけですが、それが実現できたのも小泉氏が国民からの支持率の高い強い首相であったから。麻生首相にも是非大きな議題設定をしていただき、国民も巻き込んで議論して欲しい。大きな反対の裏には大きな賛成があり、それが国民の支持を広げるきっかけになると思います。

時代が変われば政策の方向性が変わるのは仕方ありません。記事にもあるように今は緊急避難的な政策も必要だと思います。しかし、不十分なままの改革は結局既得権益を持つものを放置するということを忘れないで欲しいですね。改革は続けていかなければいけないと思います。

国会改革の一例

オバマ大統領、来月に上下両院で演説の方向

【ワシントン＝黒瀬悦成】ギブス米大統領報道官は２３日、記者会見し、オバマ大統領が２月に上下両院の合同本会議で演説する方向で調整を進めていることを明らかにした。
　米大統領は、就任の翌年から毎年１月に一般教書演説を行うが、来月の演説はこれとは別に、新政権が抱える課題について、当面の施政方針を発表する見通し。ブッシュ前大統領も２００１年の就任直後に同様の演説を行っている。
　オバマ大統領は演説で、最大懸案の大型景気対策の実施に向け、議会の協力を求める、と見られている。
（Infoseek ニュース-読売新聞2009年1月24日11時43分）

このニュースを取り上げたのは内容そのものではなくて、「オバマ大統領が上下両院の合同会議で演説する」という部分に注目したからです。
やはりというか、米国は大統領が上下両院で同じ演説を繰り返すことはやっていないみたい。日本の施政方針演説に相当する一般教書演説も合同本会議で行われています。

先日も書きましたが、小泉元首相は以前から「衆参両院で同じ演説を繰り返すより、両院合同で一回やればいい」と発言していました。一院制や議員の定数削減の提案も良いのですが、テーマが大きすぎて一気に改革できるとは思えません。

それよりも、こういったすぐにでもできるようなことから国会改革をしていったらどうでしょう。開会式は衆参両院合同でやっているのですからできないはずないです。一日国会を開催すると経費も含めて何千万円もかかるそうですから、すごく節約になると思うんですけどね。

ちなみに、小泉さんの当時の発言は以下の通り

「衆参なわばり意識捨てよ」…小泉前首相が国会改革求める
　自民党の小泉前首相は２８日、同党の中堅・若手議員で作る「改革加速議員連盟」（会長＝棚橋泰文・元科学技術相）の総会に出席し、国会改革の必要性などを強調した。
　小泉氏は「私が首相在任中に国会改革について言うと、行政府の長が立法府に口を出すなと言われたが、これは、おかしい。国会では、なわばり意識が衆参にある。開会式は、衆参で（別々に）やりながら、（首相の）施政方針演説で質問はない。（施政方針演説は）衆参合同で１回やればいい。国会の見学者も（衆院と参院を）自由に出入りできるようにすればいい。縄張り意識、権威意識を捨て、効率的、合理的に国会を改革して欲しい」と述べ、衆参の役割分担の見直しなどに積極的に取り組むよう求めた。
（2007年6月28日（木）読売新聞）

（追加）
国会の開会式で天皇陛下は参議院本会議場でおことばを述べられます。開会式のときは、衆議院と参議院の両方の議員が本会議場に集まります。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kids/watakusi/qa/q3.htm
（参議院HP）

「渡り」問題で再び対立か

反麻生、新たな火ダネ…中川秀「渡り」認めぬ姿勢

消費税増税をめぐる麻生太郎首相と自民党の反麻生勢力の攻防はひとまず決着したが、自民党内では早くも新たな火ダネがくすぶり始めた。増税反対で首相を揺さぶった反麻生勢力が、批判の矛先を行政改革にシフトしたのだ。
　麻生首相は２２日、税制関連法案の採決で大量造反が出れば内閣が窮地に陥る可能性があったことから、「私が当初申し上げてきた案が了承され、理解されたと思ってますんで、良かったと思います」と安堵の表情を見せた。政府は造反を回避したことで、２００９年度予算案と関連法案の早期成立に全力を挙げる考えだ。
　だが、塩崎恭久元官房長官や中川秀直元幹事長ら反麻生勢力は同日、すぐさまターゲットを変更。塩崎氏ら中堅・若手は細田博之幹事長と面会し、「行政改革・国会改革・歳出無駄排除」などに関するプロジェクトチームの設置を申し入れた。
　中川氏も党公務員制度改革委員会に急きょ出席し、官僚ＯＢが天下りを繰り返す「渡り」を認めない姿勢をアピールしてみせた。
　「渡り」をめぐっては与党内で全面禁止の要求が強まっているが、麻生首相は１９日の参院予算委員会で「個別ケースは認めざるを得ない」と答弁。次は行政改革をめぐるバトルが、麻生首相と反麻生勢力の間で展開されそうな気配だ。
（Infoseek ニュース-夕刊フジ2009年1月23日17時00分）

消費税に関しては中途半端な形で収束してしまって、一体あの騒ぎは何だったんだろうと思いますが、もしかしたら中川（秀）さんは党内に対立の種をまいて、世間の注目を自民党の方に向けさせようという作戦なのかも･･･なんて考えてしまいました。

それは私の考えすぎだと思いますし、中川さんの思いはどこにあるのかわかりませんが、実際、このところ民主党の動きはあまりパッとしませんね。民主党がなにか素晴らしいことをやったということは何も無いのですが、麻生さんをはじめとする与党のオウンゴールで点数を稼いでいるだけです。民主党にしてみれば、何もしなくても相手が勝手に自爆してくれるのでこんなに楽なことはないですね。税制関連法案の採決で大量造反が出ることを期待していたと思いますが、すっかり肩透かしにあったという感じです。

しかし、いつまでも敵失を期待して浮かれていると、とんでもないことになりますよ。
政権を取った場合、何もできず批判を浴びるのは自分達の方だということを今から自覚しておいた方がいいです。

ところで、この「渡り」の問題は消費税以上に重要です。屋山太郎氏のこちらの記事（リンク切れてたらごめんなさい）を読んでいただくとわかりやすいのですが、私も「消費税の前に公務員改革がある」というこの主張には全面的に同意します。はっきりいって麻生首相は公務員改革をやる気は無いのだと思います。やる気が無いというより関心が低いと言った方が良いかもしれません。

法律に原則と例外はつきものですが、この「渡り」に関して例外規定を認めるというのは理解できないですね。「個別ケースは認める」って何？仮に「一切認めない」と言うと、首相に何か不利なことでもあるのでしょうか？何か官僚達に弱みを握られているのでしょうか？

恐らく、首相が全面禁止を明言しないのは、また「ぶれた」といわれるのが嫌なんでしょうね。そんなメンツにこだわるよりも、はっきり「認めない！」と言った方がどれだけ印象が良いことか･･･
永田町で長いこと暮らしていると世間の常識が見えなくなる人も多いですが、麻生さんも例外ではなかったのかも･･･

公務員改革は是非ともやっていただきたいので、中川さんはじめ改革派の方たちには妥協しないで頑張ってもらいたいです。

オバマ氏は筋肉マンだった

水着姿写真で波紋＝休暇中のオバマ氏

英大衆紙デーリー・エクスプレス１面（左）などに掲載された水着姿のオバマ次期米大統領。パパラッチがハワイで撮影した上半身裸の姿や家族の写真がネット上で公開され、波紋。「ハワイのいい男」の見出しの米紙も
（Infoseek ニュース-時事通信2008年12月24日10時2分）

オバマさんについて、はアメリカの次期大統領としての認識しかなくて、それ以外にはまったく関心がなかったんですが、この写真には驚きましたね～

すごい引き締まった肉体じゃないですか。恐らく普段からスポーツなどで鍛えてるんでしょうね。ゴルフやってる写真も何枚か見ましたが、ただのオヤジのゴルフ姿ではなくて、プロゴルファーみたいにカッコイイです。

う～む、これは他国の首脳達にとってかなり脅威なんじゃないでしょうか。
「私、脱いでもすごいんです♪」
なんて言われたんじゃ、よれよれの身体の首脳にとってはヤバイですよ。
ロシアのプーチン首相なんか身体を鍛えてるからいいライバルかもしれませんね。

世界の首脳も若返ってきてるので、日本も負けてられないです。しかし、ここで身体の弱い小沢さんが首相になったらオバマさんと比べてかなり見劣りしちゃいますね。

日本も首相就任時の年齢があまりに高齢でないことを条件にするとか、体力テストをするとかしないと(笑)･･･

半分は冗談だけど、それくらいやらないと日本も変わらないかも、なんて思っちゃいました。少なくとも自民党の「中二階」といわれている方たちは首相候補から外れちゃいますね。

格付け会社の信用度

＜トヨタ＞格付け引き下げへ　米ムーディーズ　

　米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは２２日、トヨタ自動車の格付けを最高格の「Ａａａ」から引き下げる方向で見直すと発表した。０９年３月期の業績下方修正に伴う措置。
　米英系格付け会社のフィッチ・レーティングスも先月、トヨタの格付けを「ＡＡＡ」から２段階引き下げ、「ＡＡ」にしている。【宇田川恵】
（Yahoo!ニュース-毎日新聞12月22日18時50分）

トヨタが初の営業赤字になったというニュースがあったので、格付けが下がるのは何も格付け会社でなくても私のような素人でもわかるのですが、そもそもこの格付け会社の存在そのものが怪しい･･･

私は経済のことは詳しくないのですが、現在の世界経済混乱の原因のひとつに、格付け会社が意図的にサブプライム・ローンを組み込んだ証券の格付けを高くして世界中にばら撒いたからという話を聞いたことがあります。「サブプライム　格付け」とネットで検索すればいろいろ出てきます。

サブプライムの戦犯は格付け会社ではないか、といわれるのも以前ワールドコムやエンロンの破綻の際に、破綻直前まで投資適格として評価していた前歴があったから。そうなってしまった原因は、ムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の二社が格付け市場を独占していて、様々な弊害があるからということらしいです。この構造を何とかしないと、また何か問題を起こすかもしれません。

ここまで格付け会社の信用度が落ちれば、一体何を信用してよいかわからなくなりますよね。正直言って、「格付け会社の格付けをやってくれ」と言いたいです。
昔はムーディーズから「ＡＡＡ」に格付けされれば、誰もがありがたがったものですが、今や格付け会社自体が怪しくなってしまったようです。

野党の強行採決で思うこと

雇用法案　参院厚労委で可決　野党が提出、与党は反発

　参院厚生労働委員会は１８日、民主、社民、国民新の野党３党が共同提出した雇用対策関連法案を、委員を出していない国民新を除く民主、社民の賛成で可決した。共産は採決に反対した。採決の際には、与党委員が岩本司委員長（民主）に詰め寄る中、民主が強行突破を図る「ねじれ国会」ならではの特異な光景となった。採決強行に反発した与党は、西岡武夫参院議院運営委員長（同）と岩本氏の解任決議案を参院に提出した。（以下略）
（Yahoo!ニュース-毎日新聞12月18日23時4分）

この頃議員さんたちのニュースでほのぼのとしたニュースが全然無くてつまらないです。まぁ政治は権力闘争ですから、ほのぼのとしてなんかいられないのでしょうけれど、政権運営が不安定だと官邸も余裕が無いし、ホッとするようなニュースが少ないのも無理はないかもしれませんね。小泉元首相なんてラーメン食べに行っただけでほのぼのニュースになるのに、麻生首相は何をやっても批判されちゃうのでちょっと気の毒ではあります。

ところで、このニュースなんですが、話題が無いので取り上げただけです。自民党もこういった採決を何度も行っているので、与党も野党もどっちもどっちって感じですね。
民主党は強行採決をやってみたかったんでしょうね。なんて思っちゃいます。

しかし、恐ろしいなぁと思うのは、もしも衆議院も民主党など今の野党が多数を握ったら、在日外国人の参政権付与問題に代表される危険な法案まで強行採決してしまうのではないかということ。彼らは本当にやりかねないので怖いです。

これからの時代は、選挙で議員を選んだらあとはおまかせではなく、日々議員の行動を国民が監視していかなければならないと思います。既存のメディアが正しい情報を報じないのであれば、国民一人一人が自覚して行わなければダメでしょうね。大変な時代がやってくると覚悟していますが、それは国民の義務だと思います。

カメレオン議員

昨日は自民党本部で小泉元首相が呼び掛け人となった「郵政民営化を堅持し推進する集い」（郵政民営化推進議連）が開かれましたが、自民党内には他にも「郵政事業に関する検討・検証プロジェクトチーム（ＰＴ）」（中谷元座長）があり、また、郵政造反組である山口俊一首相補佐官が代表を務める議員連盟「郵政研究会」も存在します。

ＰＴには山口氏だけではなく、同じく郵政造反組の古屋圭司広報本部長も参画しており、さすがに郵政の再国有化は考えていないとはいえ、郵政民営化法改正も視野に入れた民営化に慎重な議員の集まりだといえます。

皮肉なことに、昨日はこのＰＴの会合と小泉氏らの会合が同じ頃開かれていたんですね。そのためかどうかはわかりませんが、小泉氏は「3年前の選挙を思い起こしてほしい。不可解な行動をしている方々の多くは郵政民営化反対が間違いだったと誓約書まで書いて復党したことを忘れてほしくない」と郵政民営化見直し論を強くけん制しました。

自民党にはいろいろな考えの議員がいて、自由に議論できるところが良いところだとは思いますが、ニュースなどの映像を見ていると、意外な議員が意外な会合に出席していたりして驚くことがあります。

郵政民営化に慎重な会合に集まっていた議員の中にも「あれ？この先生、前回の選挙の時、郵政民営化を力強く叫んで当選した人じゃなかったかなぁ･･･確か小泉総理も応援に来てくれたんじゃ･･･」という人もちらほら。

そういうのを見るとちょっと引いちゃいますね。なぜ小泉さんの方の会合に出なかったんだろうと疑問に思いました。先生方にもいろいろ言い訳はあるのだと思いますが、結局、当選するために郵政民営化を叫んでいただけだったのかもしれませんね。

明らかに造反した議員さんはわかりやすいですが、本当は特定郵便局などの郵政票が欲しかったけれど、小泉さんに刺客を立てられるのが怖くて表向き賛成しただけの議員さんも結構いると思います。有権者には自分の選挙区の先生がどういう法案でどういう投票行動をとっているのかまではわかりません。改革派だと信じていた先生が、実はとんでもない守旧派だったなんてこともあるわけです。

マスコミには、国会の会期末に、主だった法案に限ってでもよいので、各議員の投票行動や法案についての考えを一覧表にして公表してもらいたいですね。自分の都合でコロコロと立場を変えるカメレオン議員を見抜くためにも必要だと思います。

加藤紘一氏、「自民は結党時の使命終えた」

＜加藤紘一氏＞自民は結党時の使命終えた…超党派協議を提言

　自民党の加藤紘一元幹事長は３日、埼玉県上尾市で講演し、党の現状について「反共と経済成長という結党時の歴史的使命を終えた。ものをまとめる責任能力が評価されてきたが、安倍晋三、福田康夫両首相の政権投げ出しで、統治能力にクエスチョンマークが付いている」と懸念を表明した。
　加藤氏は参院で野党が過半数を握る「ねじれ国会」について「次期衆院選で現有議席の維持は不可能で、衆院の３分の２以上の賛成で再可決するメカニズムは働かない」と指摘。「話し合いのプロセスを大きく持たないと、日本政治は暗礁に乗り上げる」と述べ、超党派による協議が必要との認識を示した。
（Yahoo!ニュース-毎日新聞12月3日19時45分）

自民党側にしてみれば、「加藤さん、あなたには言われたくないね」って感じでしょうけど、ある意味その通りかなとは思います。元々、加藤の乱は森元首相の不人気が頂点に達していたことも原因のひとつでしたから、そういう意味では今と状況は似ているかもしれません。その後小泉さんが首相になって「自民党をぶっ壊す」どころか、皮肉なことに自民党を延命させてしまったのですが、そろそろ政党としての寿命が来ているような気がします。

私は自民党の現状について、加藤氏の主張のように「反共と経済成長という結党時の歴史的使命を終えた」という大げさなものではなくて、組織として巨大になり過ぎてしまったことと、小泉後の安倍、福田、麻生政権が改革政党という看板を下ろしてしまったことが今の状況を招いていると思います。国民の多くは自民党の言うことを信用しなくなってしまいました。とはいうものの、政党支持率を見れば、民主党が自民党の受け皿になっているとは到底思えません。いわゆる政治不信の状況ですね。

自民党も民主党も右から左まで様々な意見を持つ議員が集まっており、多様な意見が党内で議論されること自体は悪いとは思いません。しかし、どちらの党にも、あまりにも思想信条が異なる議員が混在しており、それが国民にとってわかり難くさせている原因のひとつだと思います。こんな時、加藤氏の主張する超党派協議や民主党の小沢代表が言及したとされる「超大連立」などやったら、政党の存在意義がなくなってしまいます。

いっそのこと「憂国党」と「売国党」に分かれて選挙してくれないかな･･･
売国って言葉がまずければ「護憲党」でも「頑固に平和党」でも「特定アジア党」でもいいですけどね。とにかく党のカラーを鮮明にしてほしい。
「え、そんなことしたら誰も売国党から立候補なんかしないって？」
う～む確かに。選挙やる前から勝負ついちゃいますものね。だからこそ自民党は党のカラーを今一度鮮明にしたほうが良いと思います。公明党との連立を解消することも選択肢のひとつかもしれませんね。

進展の無い北朝鮮問題

ヒル次官補と斎木局長が会談、核検証の文書化重要で一致

　北朝鮮の核開発を巡る６か国協議で日米首席代表を務める斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長とクリストファー・ヒル米国務次官補が２日、外務省で会談し、８日に行われる６か国協議のテーマとなる北朝鮮の核申告の検証手続きについて、文書で内容を確認する「文書化」が重要との考えで一致した。
　最大の焦点となる核施設からのサンプル（試料）採取の文書化について、斎木氏は会談後、記者団に「検証で極めて重要な要素だ。合意するように努力を傾注したい」と述べた。ヒル次官補も「確実にすべてが成功するとは約束できないが、日米で力を合わせて最善の努力を尽くす」と語った。
　サンプル採取の文書化は北朝鮮が拒否しており、両氏は３日に韓国首席代表も交え、対応を協議する。
（Infoseek ニュース-読売新聞2008年12月2日20時51分）

アメリカの次期オバマ政権ではヒラリー・クリントン氏が国務長官になるそうですが、北朝鮮問題では何か劇的に変化があるのでしょうか。

今思うと、８年前の今頃も米国と北朝鮮は同じような交渉を繰り返していましたね。クリントン政権の末期でしたが、北朝鮮に対しＩＡＥＡはすべての核物質の検証ができない状態でしたし、お隣の韓国は北朝鮮の傀儡政権と言われる金大中政権によって、米国の「テロ支援国家」指定解除が再三要請されていました。

当時の国務長官はオルブライト氏。北朝鮮にのこのこ出かけていってマスゲームを楽しみ、金正日と乾杯していました。日本にとっては悪夢のような出来事でした。結局クリントン政権時には何の進展も成果も無く終わりました。

あれから８年も経っているというのに、北朝鮮問題はほとんど停滞したままです。拉致問題が解決しないばかりか、ブッシュ大統領はテロ支援国家の指定を解除してしまいました。結局、北朝鮮は崩壊しなかったし、核兵器開発を決してあきらめないという姿勢を貫いたわけです。

オバマ氏は大統領就任後、まず経済の建て直しに全精力を傾けると思われますし、あまり外交は得意分野でもないので、外交はヒラリーさんに丸投げ状態になるのではないかと心配しています。イラク問題を巡ってはオバマ氏とは意見が異なりましたし、二人は上手くやっていけるんでしょうか。
そもそもヒラリーさんだって外交が専門分野でもないでしょう。彼女を国務長官に選んだのはかなり危険度が高いと思います。

麻生首相は、「ヒラリー・クリントンという人は『日米同盟は米国のアジア戦略の基礎』と発言していたと記憶している。日米関係はそこが一番基本だから協力関係、きずなを深めていきたい。正しい方がなられたと歓迎している」と述べたそうですが、ヒラリーさんの言葉はあくまで一般論を述べただけでしょうね。「正しい方」と言う意味がよくわかりませんが、彼女がオルブライト氏のようにならないよう、特に北朝鮮問題においては警戒しておいた方がよいと思います。

低レベルな話

麻生首相　ホッケは煮付け？焼き物？…なじみ薄露呈
「村山談話をフシュウ？」、首相誤読　議事録は「踏襲」

もうね、政治の本筋じゃない話題はいい加減にしてほしいです。マスコミの最近の麻生首相の話題といったら、些細なことを誇大に報道してイメージを悪くしようとする意図がありありで、ちょっとひどすぎだと思います。
別にホッケは煮付けだっていいじゃない。誤読したなら次から正せば良いんだし、こんなことばかり報道していてはマスコミの品性が疑われます。

昼のワイドショーを見ていたら、学生と居酒屋で懇談した時のことをこれまた叩きまくってました。コメンテーターたちの発言も悪意がこもってましたね。私は途中でチャンネルを変えてしまったのですが、見た方の話によると、ＴＢＳは居酒屋での費用を政党助成金（税金）から出していたとの発言に対し、本当は参加者がお金を出していて自民党はお金を出していないことがわかり番組最後に謝罪したそうです。誰かが抗議しなければ知らんふりをしたんでしょうね。

朝日新聞も長い間読んでますが、安倍政権の頃は本当にひどかった。叩くというよりも安倍さんが憎いという感じでした。どうも最近は麻生さんを安倍さんと同様、徹底的に叩く方針に決めたようで、あちらこちらに嫌味な記事ばかり。昔は素粒子もそれなりの品格があったものだけど、ここ近年は下品そのもの。麻生首相の悪口が書いてない日はないほどで、気分が悪くなるのでなるべく読まないようにしています。

しかし、アメリカも共和党は大統領選に負けた途端ペイリンさんに罪をかぶせようと執拗な攻撃をしてますね。共和党も情け無いけど、それを報道するマスコミもどうかしてます。
また、オバマ氏が勝利した要因のひとつは、莫大な献金をメディア対策につぎ込めたということ。メディアを制した者が大統領選を制したということなんでしょう。

日本もアメリカもマスコミは大して変わりはないのかな。結局、マスコミ報道に洗脳される国民が数パーセントでもいる限り、偏向報道は効果があるという認識でなくならないと思います。

ところで麻生さん、本当に「フシュウ」って言ったのかな？
私もとんでもない読み間違いをすることがあるので笑えないですよ。でも、麻生さんなら「いやぁ間違えちゃったよ、ハッハッハ」って笑い飛ばしちゃえばいいと思いますよ。

迷える麻生首相

＜麻生首相＞夜の会合…ホテルがだめなら公邸で
定額給付金で議論混迷　首相の指導力問う声も

最初に断っておきますが、私は麻生さんが好きです。昔総裁選の応援演説に行った時握手してもらい、その時の目力と笑顔の素敵さに一瞬にして心を奪われてしまいました(笑)。
さすが「半径２メートルの男」という異名を持つだけあります。それだけ魅力のある方だというのは間違いありません。

しかし、そのことと首相としての麻生さんの評価は少し異なります。元々政治の方向性がそれほど支持できなかったことに加えて、最近は総理としての仕事振りを見ていると、どうも迷いのようなものが見て取れて不安になります。

麻生さんのイメージというのは、べらんめえ口調でバッサリとマスコミを斬りまくっている印象が強くて、それが政策面でも生かされるのだと思っていました。
ところが、「公邸バー」のことや「定額給付金」で迷走している姿を見ていると、何か麻生さんのイメージらしくないんですよね。

まず、「公邸バー」で会合の件。それって何か変。
批判に配慮？批判してるのはマスコミだけでしょ。国民の多くは批判していませんし、あれは質問した番記者の方がおかしい。

繰り返し書きたくはないけれど、そもそも首相は庶民感覚を持たなければいけないと決めつけているところがおかしい。首相は首相である時点ですでに庶民ではありません。首相として国民と約束した政策が実現できなかった時は批判されて当然ですが、首相が夜どこで誰と会おうが自由です。

それに、麻生さん、確かこの件に関しては記者団に対して、
「ホテルのバーは安全で安いという意識がある」
「これまでのスタイルだし変えるつもりはない」
と、〝麻生流〟を貫く方針を宣言したはず。
いつの間に考えを変えたんでしょう･･･

それから、定額給付金の件。閣僚から様々な意見が出ており、首相は迷っているようですね。私は野田聖子消費者行政担当相は個人的には嫌いな政治家ですが、定額給付金に関して「最初に首相が発言した全世帯給付でよかったのではないか」と所得制限に異議を唱えたことは支持します。

私は、そもそも定額給付金は効果が無いと思っているので止めればいいという考えですが、首相が一度決めたことをコロコロ変えるべきではないです。正しいと思っていることなら反対意見があっても意見は貫くべき。迷っていては首相の指導力が問われます。

どうも麻生さんは本当は外側から受けるイメージとは違う人のような気がしてきました。
「迷っているうちに解散のタイミングを逸してしまった」「批判に配慮してバー通いは止める」「定額給付金の実施方法で迷っている」･･･
う～む、何だかなぁ、麻生さん、もっと国民を信じて思い切った決断をして下さい。

どうでもいい話題

＜麻生首相＞就任１カ月　有名ホテルなどで連夜の会合

麻生太郎首相が就任してから２３日で１カ月。連夜のように有名ホテルや高級飲食店での会合を続けている。就任前と変わらぬ行動スタイルで、首相は「変えるつもりはない」と語るが、「庶民感覚からかけ離れている」（福島瑞穂社民党党首）などと批判も出始めた。また、会合の相手が首相官邸の発表と違うことも発覚し、夜な夜な密談を重ねているとの見方も出ている。
　「高級料亭、毎晩みたいな（話に）作り替えていますが、それは違うだろうが」「ホテルのバーは安全で安いとこだという意識があります」
　首相は２２日昼、記者団に連夜の会合を「庶民感覚とかけ離れているのでは」と質問され、語気を強めた。「安いところに行ったとして、（新聞記者らが店の前に立つことで）営業妨害って言われたらなんて答える？　店の妨害して平気ですか。聞いてんだよ。答えろよ」と、逆に詰問する場面もあった。
　麻生首相の夜会合の多さは、福田康夫前首相と比べても際立つ。公務を終え、そのまま私邸に戻ったのは就任から２１日までの２８日間で４日だけ。「はしご酒」も多い。批判を気にしてか、側近の松本純官房副長官は自らのブログに、首相が会員制バーでハンバーガーをほおばる写真を掲載し「庶民派」をアピール。首相周辺も「就任前からのライフスタイル」と擁護する。
　一方、夜の会合は「密談の場」との見方もある。広報担当の首相秘書官の発表では、同席者は正副官房長官や首相秘書官が多い。しかし例えば１６日夜、首相は東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテルの中華料理店で「秘書官と食事」をしたはずだったが、首相が店を出た後、店内から中川昭一財務相、甘利明行革担当相、菅義偉自民党選対副委員長が出てきて、首相と一緒だったことを認めた。他にも「首相に会うので、ばれないようにホテルにはいつもと違う車で入った」（自民党幹部周辺）という証言もある。
　出入り口が多く密談には便利なホテル。衆院解散をにらみ夜の会合は当分続きそうだ。【西田進一郎、木下訓明】
（Infoseek ニュース-毎日新聞2008年10月22日21時34分）

最近政治で取り上げたい話題がありません。政治の話が好きな知人も「最近これという話題が無いね」と言っていました。その原因のひとつには、今日取り上げたような政治の本質とはかけ離れた話題ばかりが大きく報道されるからかもしれません。
「いや、これは首相が庶民感覚からかけ離れたことを示す重大なニュースなんだ」と言われる方もいるかもしれませんが、私はそうは思わないです。

そもそも首相は庶民とは違う身分の方ですし、首相個人のライフスタイルだってあるでしょう。それは首相であってもできる限り尊重してあげなければならないと思います。
「首相は激務なんだから早く家に帰って寝ればいいのに」と思うかもしれませんが、麻生さんにとっては、一日の終わりにちょっとお酒を飲んで、葉巻をくゆらせる、それが一番お気に入りのナイトライフなんですから、好きにさせてあげればいいと思うんですけどね。

ホテルのバーやレストランを利用するのも、一般人に迷惑をかけないという意味では一番合理的。麻生さんもインタビューで答えてますが、庶民が利用する小さな飲食店に首相が行くとなると、警護の人からマスコミを含め多くの人たちが一緒に行くことになりかえって迷惑です。それに、ホテルのバーであれば訳のわからない値段を吹っかけられることもないし、「安い」っていう表現は適切ではなかったかもしれないけれど、都内の高級クラブやバーよりははるかに安いんじゃないですか。

まぁメディアや野党が、こういうどうでもいいネタでネチネチと首相を責め立てる背景には、解散してくれない首相に苛立っているからだと思います。
野党、特に民主党にとっては、勝てると思ってるから早く選挙をやりたくてたまらないでしょうし、マスコミや広告業界は基本的に選挙になると何かと受注が増えるので、どうしても選挙になるように煽る傾向があります。

私は今国会での冒頭解散を支持していたので、ここまで解散が延びてしまったことを少し心配していますが、これも最後は首相が決めること。麻生首相にとっては、お気に入りのバーでゆっくり考える時間を持つことが必要なんでしょうね。

記者さんたちも安全保障の問題とか、もっとまともな質問をして欲しいです。内閣記者会という特権階級の皆さんなんですし。それに取り上げるべき話題は山ほどあると思うんですけどね。
若手の記者さんたちは社の命令で聞いているだけかもしれませんが、ぶらさがり取材をさせてくれるのは日本の首相くらいじゃないですか。首相の義務でもないし、あまりにもくだらない質問ばかりだと首相側も会見を止めたくなるのも無理はないです。
同じような質問ばかりして首相を苛立たせ、逆切れさせて本質を引き出そうという作戦なのかもしれませんが、私から見ると逆切れしているのはマスコミの方だと思うんですけどね･･･

戦いの日はいつ？

「きょうは衆院選公示日？」＝読めぬ首相の胸中－小泉氏

「きょうは衆院選公示の日かと思った」。小泉純一郎元首相は１４日夕、川崎市で開かれた自民党市連のパーティーであいさつし、「解散より景気対策」と繰り返す麻生太郎首相の下で、次期衆院選の想定日がずるずると先延ばしになっていることを、こうちゃかして笑いを誘った。
自民党内では当初、各党代表質問が終わる今月３日に首相が解散に踏み切り「１４日公示－２６日投開票」で衆院選という見方が強まったが、当の首相は言質を与えず時間だけが経過。在任中に２回の衆院選を乗り切った小泉氏にも首相の胸の内は測りかねるようで、「いつあるかは分からない。解散に限っては首相は絶対に本心を言わない」と言葉を濁した。（以下略）
（時事通信2008/10/14-21:36）

政治家にとっては選挙結果がすべて。戦国時代に例えれば選挙は戦と同じ。その総大将である首相は、選挙に勝つことが自らの力の源泉になります。
そして、その力は選挙を何度も乗り越えていくことでさらに強くなっていきます。その意味では、戦わない首相は首相たる資格が無いとも言えます。

私の好きな大河ドラマ「花の乱」で細川勝元が、「弓取ってこその武者。武者はそれがために生まれてきた者共にございまする」という大好きなシーンがあるのですが、まさにこれです。戦わない総大将なんていらない。ちょっと時代劇見過ぎかな(笑)

小泉元首相は５年５ヶ月の在任期間の間に何度も選挙を乗り越えてきました。２００１年と２００４年の参議院選挙、２００３年と２００５年の衆議院選挙、そして、その間に幾度も行われた補選でかなりの勝率を残しています。

小泉さんは自ら先頭に立って戦うことを好む性格だったのかもしれませんが、ほとんど毎年のように選挙の洗礼を浴びているので、常に直近の民意を反映していたと言え、内閣の正当性が保たれていたと考えられます。

安倍元首相は大敗したとはいえ、参議院選挙を戦っていますから首相としての責務を果たしたのではないでしょうか。状況が許したのであれば安倍氏の下で衆議院選挙も戦って欲しかった。そこで討ち死にしてもそれはそれで潔かったのではないかと思うのですが。

福田前首相はピンチヒッターとはいえ、戦うこととは無縁の方だったことが残念でした。解散権を行使できなかった首相は、やはり首相になるべきではなかったように思います。

そして麻生首相。さすがの小泉さんも首相の心は読めないようですね。
麻生さんは解散権を行使して、戦う首相になることは確実。早く麻生大将の勇姿を見てみたいです(笑)
「者ども続け～！！」って叫ぶのはいつになるんでしょうね。

政権とったら考えます

以前から民主党の安保政策は一番気になるところでしたが、ついにマニフェストの内容が明らかにされたようです。本日の朝日新聞の朝刊にその概要が載っているのですが、ネット上に記事が見あたりませんので紹介させていただきます。

民主、安保課題先送り

公約　自衛隊派遣　原則示さず

　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で示す外交・安保政策がわかった。小沢代表の３原則をもとに「強固で対等な日米同盟」と「国連平和活動への積極参加」を打ち出している。ただ、自衛隊の海外派遣の原則も示さないなど、あいまいにしている点も多く、政権交代後に課題を先送りした。

　日米同盟は「日本外交の基礎」とし、「米国と役割を分担し責任を積極的に果たす」と記したが、役割分担の中身には踏み込まなかった。日本の安全保障に深くかかわる事態にとどめるのか、世界各地の「テロとの戦い」まで踏み込むのかは不明確なままだ。

　国連との関係では「国連平和活動（ＰＫＯなど）への積極参加」もうたうが、０６年の「政権政策の基本方針」で示した「国連憲章４２条によるものも含めて」という表現は盛り込まなかった。４２条は安保理決議に基づく武力行使を認めており、参加には憲法改正か憲法解釈変更が必要。党内には消極論もあり、政権担当時の対応を詰めきれていないためだ。

　自衛隊海外派遣の原則については、小沢代表は「明確な国連決議」が必要としているが、マニフェストでは明示していない。インド洋での補給支援活動に反対する理由では明確な決議がないことは持ち出さず、政府による効果検証と説明不足のみを挙げた。

　米国の期待が強いアフガニスタン支援では、民主党が提出して審議中のテロ根絶法案を踏まえて対応するとした。自衛隊の陸上派遣を人道復興支援に限り認める内容だが、現時点では想定しにくい「抗争停止合意」が前提で、１年の時限立法。基本原則を示すものとみるのは難しい。

　政権公約にあいまいな点が多いことについて、直嶋正行政調会長は「外交は政権とって直面しないとわからないことがたくさんある」と説明。テロ根絶法案には安全保障に関する「基本法整備」を速やかに行うと記しており、政権獲得後に詰めることになる。（藤田直央）

－朝日新聞2008年10月11日(土)朝刊－

記事には他に「民主政権公約の外交・安保の概要」として「日米」「アジア」「アフガニスタン」「国連」「経済」の政策概要が載っていますので詳しくは紙面をお読みください。

この記事を読んで誰もが気がつくのは、すべてが「あいまい」だということです。直嶋正行政調会長は「外交は政権とって直面しないとわからないことがたくさんある」って正直に言ってますね。言いかえれば「やってみなけりゃわからない」ってことです。

私は国の基本は安保政策だと考えていますので、そんな政党にはとてもこの国を任せられません。ある程度想像していたとはいえ、民主党の考える安保政策とはこの程度のものだったのかと失望しました。

野党って一体何なのでしょう。反対することが彼らの仕事だという側面はありますが、本来、与党の政策の誤りを正すチェック機能を果たさなければいけないはずです。
確かに、内政に関しては野党の追及によって暴かれた問題は多く、その点は認めなければならないでしょう。明日からでも長妻議員が厚生労働大臣になって役人の不正を斬りまくっていただいても良いと思います。

しかし、あれほどネチネチと政府を追及している民主党も、安保外交問題となると
「やってみなけりゃわからない」
「政権とったら考えます」
というのはどういうことなんでしょう？

これまでも野党として政府の安保政策に誤りがあるのならば、そのつど鋭い追及をしてこなければならなかったはず。そして「わが党が政権を獲得した際には、これこれこういう安保政策を実施します」と年金問題と同じくらい政策論争をして欲しかった。それでこそ政権担当能力を示すことができ、有権者に信頼感を持たせることができたと思います。
民主党って一体何年野党をやっていたのでしょう。安保政策をまとめるには十分すぎるほどの時間があったはずですが･･･

麻生首相は７日の衆院予算委員会で、衆院解散・総選挙に関連し、「民主党との間に争点を設定しないといけない。国際貢献などを正確にした上で、（自民党、民主党の）どちらが政権担当能力があるか明らかにすることが必要だ」と述べました。

ところがその発言後まもなく給油法案に関し、民主党がこれまでの審議拒否から一転スピード審議に応じることとなりました。民主党は安保・外交問題を選挙の争点にされては絶対不利だということを承知していたからです。

民主党の描く選挙の争点は、絶対に国民生活に密着した問題でなければならない。党内の矛盾を国民にさらけ出すような争点は避けなければならないのです。

いくら党内に矛盾を抱えているからといっても、安保政策ひとつ国民にしっかり示せない政党には不安で国を任せられません。内政に関しては不安ですが民主党にやらせてみてもいいかもしれません。しかし、外国相手に失敗したら取り返しがつかなくなる恐れがあり、それでも一度やらせてみようという勇気は私にはありません。

弱々しい小沢さん

小沢氏質問「弱々しかった」＝鴻池官房副長官

　鴻池祥肇官房副長官は1日午後の記者会見で、民主党の小沢一郎代表の代表質問について「麻生太郎首相のファイティング・スピリット（闘争心）に対し、受け答えが弱々しいという感じを受けた。大丈夫かいな、と思った」と感想を語った。
（Yahoo!ニュース-時事通信10月1日16時55分）

与党の方が野党党首を批判するのは当たり前ですが、客観的に見てもニュースで見る限り、小沢さんってどうしても豪腕ってイメージ無いんですけど･･･

小沢さんは演説や討論が苦手って言われてますが、実際その通りだと思います。
原稿を読むため下ばかり向いているし、言葉も弱々しい。鴻池さんじゃないけど、
『大丈夫かいな』
と思います。

私は総理になろうという人には、物事に対する意気込みや強い精神力を求めてしまうので、どうしても小沢さんタイプの人には心細さを感じます。恐らく女性はそう感じる人が多いんじゃないでしょうか。アンケートをとると、小沢さんって男性にはものすごく人気があるけれど、女性の支持率が低いんですよね。

以前、テレビの街頭インタビュー（新橋？）で、サラリーマンらしき男性のほとんどが「小沢さんが総理にふさわしい」って答えているのを見て、すごく不思議だったんです。
『一度政権を変えてみたい』っていう願望ならばわかるのですが、本当に小沢さんに期待して言っているのかなと。

ネットではよく言われることなんですけど、男性、特に働き盛りの年代の男性は忙しくてネットなんか見ないので、彼らの情報源である新聞、テレビで報道されている情報を鵜呑みにしてしまうからなんじゃないか、という分析があります。

確かにメディアは小沢さんや民主党の影の部分をほとんど報道しないし批判もしませんから、いまだに「豪腕」ってイメージを信じてる方が多いのかもしれませんね。
その辺りのこととも関連するのですが、
「マスコミは小沢を『客観的』に報じているのか」（諸君！2008年11月号）
という雑誌記事がネットにＵＰされています。
私はほとんどこの記事の通りだと思います。

歴代４首相、これが見納めかな

所信表明演説を聞く歴代４首相

衆院本会議で麻生太郎首相の初の所信表明演説を聞く歴代４首相。福田康夫（前列右）、森喜朗（後列左）、安倍晋三（前列左）、小泉純一郎（後列中央）の各氏。演説の評価も「４者４様」？（２９日午後、国会内）
（Infoseek ニュース-時事通信2008年9月29日19時4分）

こうして眺めてみるとなかなか面白い風景ですね。
森さんと小泉さんは結構仲が良いと思うんですけど、安倍さんと福田さんって仲が悪いんじゃなかったかな？

ところで、こちらの写真は少し前の２４日の首班指名選挙の時のものです。
森さんは写ってないけど、小泉さんの隣に森さんの名前の札が見えるので、最後列の座席は変わってないようですが、安倍さんの隣は衛藤征士郎さんじゃないですか。

これ明らかに席替えしてますねぇ。
恐らく、麻生さんや閣僚達がひな壇に座る関係で、席替えしたんでしょうね。
臨時国会ですし、解散も近いということで暫定的な席って感じ。

安倍さんと福田さんが隣同士というのも、二人の関係を承知の上で、
『次の国会ではまた変えますから我慢してね』って感じ。
二人とも横向いていて仲悪そう･･･

で、選挙があればこの絵の中から小泉さんが消えちゃうということに･･･
森さんも「純ちゃん、純ちゃん」って話しかける人がいなくなっちゃうから寂しくなるでしょうね。

世襲議員、嫌なら有権者が落とせばいい

政治家の世襲　小泉さん、あなたもか

　小泉純一郎元首相が今期限りで政界を引退する。評価の分かれる「改革の光と影」を残して。勘所と潔さはさすがだが、跡を継ぐのが子息となるとどうか。世襲だなんて、小泉さん「らしく」ない。
　小泉氏が次の総選挙に出ない、とのニュースは政界を驚かせた。ただ当人にとっては至極当然の決断であったろう。
　二〇〇三年の総選挙直前、小泉氏は中曽根、宮沢両元首相に引退勧告した。その際、父の純也・元防衛庁長官が亡くなった年齢にちなんで「六十五歳勇退」検討をメディアに公言していた。
　現在六十六歳。「筋を通す」美学にこだわる小泉氏らしい出処進退の判断だった。本来、功成り名を遂げた首相経験者は後進に道を譲って議員を退くのが望ましい。第一線に執着する人たちに、小泉氏はその範を示した。
　首相在任中は世論の支持を受け郵政民営化や経済の構造改革を推進した。だが副作用も小さくなかった。自民党は総裁選で、改革路線にこだわらない麻生太郎氏を大勝させた。総選挙向けのポスターから「改革」の文字は消えた。「小泉時代」は事実上終わっている。
　小泉氏は地盤の衆院神奈川１１区の後継に次男を指名した。小泉家は祖父から続く政治家一家だ。後継の次男は“四世”となる。
　「自民党をぶっ壊す」と宣言し確かに派閥も古い支持基盤も崩壊した。が、党をむしばみ、政治を劣化させたとも指摘される世襲議員の問題は手つかずだった。「地盤、看板、カバン」の相続は政治家を家業とするに等しい。その分、政治に意欲ある人物の国会への道が閉ざされ、指導者にふさわしい人材が枯渇する。安倍晋三、福田康夫両氏の政権投げ出しは世襲政治の弊害の典型例でもある。
　発足直後の麻生内閣の支持率はメディア各社の世論調査で５０％前後。総選挙へ弾みを狙った与党は肩透かしを食った。首相を含む内閣のメンバー十八人中十一人が世襲議員。うち首相経験者の子や孫が四人も並ぶ。国民と懸け離れた「世襲内閣」と、期待外れの支持率とは無縁でなかろう。
　世襲は自民以外にも広がっている。規制すれば、憲法の「職業選択の自由」に抵触するとの主張もあるが、各党が真剣に考えるべき課題だ。民主党がまとめた政治家の資金管理団体の引き継ぎ禁止も一案である。もちろん最大の規制策は世襲を安易に許さない風土を有権者が築くことだろう。
（中日新聞2008年9月27日　社説）

以前、「国替えと世襲制限について」というエントリを書いた手前、小泉さんのことに触れないのは不公平なので、あえて厳しい意見を表明していた中日新聞の社説を取り上げてみました。

私の意見はエントリにも書いたとおり、「世襲の禁止ではなく、世襲に一定の制限をかける」というものです。繰り返しになりますが、英国並みに「親と同じ選挙区からの連続立候補の禁止」はやるべきではないだろうか、ということです。

「親と同じ選挙区から出ることが圧倒的に有利であること」、これは否定できない事実なのですから、他の立候補者との公平性を考える上でも合理的な考えだと思っています。
実際は隣接している選挙区から立候補しても、世襲立候補者の優位性はかなりあるといわれているため、どこまで選挙区に制限をかければいいのかは課題です。

こうした意見を持つ私からすれば、やはり、小泉元首相の次男への後継指名は手放しでは賛成できません。ただし、この問題を小泉さんだけに限って攻撃しているメディアは明らかにおかしい。世襲議員は今や与野党問わず議員全体に広がっており、また、現行制度上許されていることでもあるので、世襲が悪いのならば民主党の小沢代表や鳩山幹事長も批判の対象にならなければおかしいのです。

以前、秘書給与の流用疑惑が発覚した際、調べれば調べるほど与野党問わず行われていたことがわかってしまいました。当時、税金還流の疑惑を招くとして、国会議員が身内を公設秘書にすることへの疑問も投げかけられたのですが、これも与野党問わない問題であったため、結局抜本的な対策が講じられることも無く、問題追及も今ひとつ迫力がありませんでしたね。世襲問題も同じですから、この問題に本気で斬り込むのはかなり困難だと思います。

これは私の想像なのですが、小泉さんが次男を後継指名したことは小泉さん自身の強い希望ではないような気がします。ご長男の孝太郎氏が俳優になる時も反対しませんでしたし、子供に政治家を継ぐよう強制したことなど一度も無いはず。

恐らくこれは小泉家、もっと言えば姉の信子氏を中心とする親族の強い希望があったのだと思います。小泉さんはお姉さんには頭が上がりませんから_|￣|○
それに、地元支持者の要請も強かったのでしょう。もちろん、進次郎氏本人の出馬意欲は大きかったと思いますが、それ以上に周りの力の方が大きかったと思っています。

進次郎氏は大変優秀な方らしいですから、全然違う選挙区で勝負させても良かったような気もします。落選したっていいじゃないですか。敗北経験は人間を成長させますし、その方が小泉元首相らしかったと思うなぁ。小泉さんはライオン（シシロー）って言われたから「獅子の子落とし」の迷信じゃないけれど、「子供に楽をさせちゃいけない、谷底から這い上がってくるくらいでなければ」ってイメージなんだな～(笑)

私は将来的には世襲制限をかけるべきだと思っていますが、どんな選挙制度であれ最終的に当落を決めるのは有権者です。
大阪府の橋下徹知事は２６日、小泉元首相が次男を後継指名したことに対し記者団に
「いやだったら有権者が落とせばいい」と語りました。
そうです。この言葉に尽きます。
決めるのは有権者なのですから。

小泉元首相政界引退へ

小泉元首相、次期衆院選に立候補せず…政界引退へ

　自民党の小泉純一郎元首相（６６）は２５日、神奈川県横須賀市で開かれた党支部役員会に出席し、次期衆院選に立候補せず、今期限りで政界を引退する考えを伝えた。（以下略）
（Yahoo!ニュース-読売新聞9月25日21時38分）

「いつかはこの日がやってくる」、そう思ってはいたけれど、いざニュース速報で「政界引退」の文字を目にした時、言いようのない寂しさがこみ上げてきました。二年前に総理を退任された時も寂しかったのですが、まだ国会議員として永田町にいて下さるという安心感がありました。
でも、もう永田町からいなくなってしまうんですね。残念ですけれど、もう十分役目を果たされたのですから、ゆっくりお休みいただきたいと思います。
小泉さんはかねてから６５歳で引退するとおっしゃっていましたので、次期総選挙には出ないと早くから心に決めていたのではないでしょうか。引き際の美学を大事になさる方でもありましたから、ご自分の力で勝利した現在の衆議院の終焉と共に去りたかったのでしょう。
思えば小泉さんが大好きな方も大嫌いな方も、いろんな意味で盛り上がりましたね。特にアンチの皆さんはこれから攻撃対象がいなくなっちゃうんで狼狽しているのでは･･･

これから小泉さん、どんな風に残りの人生を過ごされるのでしょう。
「埋もれている名曲や新しい名曲を求めて遍歴の旅にでかけようと思っている」
なんておっしゃっていましたが、それも良いかもしれません。
長い間お疲れ様でした。

麻生内閣はお友達内閣なのか？

野党各党は批判　菅代表代行「安倍内閣と似たお友達内閣」

　麻生太郎内閣の発足について、野党各党は２４日、「２代前の安倍晋三さんの時の“お友達”内閣にやや近い。麻生首相本人を含めて、首相経験者の子や孫が４人もいる。江戸幕府のようだ」（民主党の菅直人代表代行）などと一斉に批判した。参院で首相指名を受けた民主党の小沢一郎代表も麻生首相について「どなたが（首相に）なっても同じことだ。（政治の）中身が変わるわけじゃない」と述べ、衆院選に向け対決姿勢を鮮明にした。（以下略）
（Yahoo!ニュース-産経新聞9月24日21時35分）

菅さんの口の悪さはいつものことですが、今回の内閣の顔ぶれを見る限り、確かに麻生さんと親しい人が多いような感じがします。総裁選から組閣までを見ていて思うのは、麻生さんは古きよき時代の自民党の方だったんだなということ。小泉元総理があまりに変人であったからかもしれませんが、政策から組閣スタイルまで昔の自民党に戻ったようで、昔からの議員や党員の方たちにとっては安心感があるのかもしれません。

安倍元首相が揶揄されたお友達内閣ですが、閣僚には忠実な仲間を選ぶことを優先したため、いわゆる身体検査が十分でなく、次々と大臣のスキャンダルが発覚してしまいました。

また周りがイエスマンばかりだと自分が裸の王様であることに気がつかないという弊害があります。麻生内閣が安倍内閣の二の舞になるのかどうかはまだわかりませんが、やはり自分に忠実な人間を身近に置きたいというのが普通の感覚なのかもしれませんね。

この点、小泉元首相は独特の人事の法則を持っていました。
「味方は党内に、敵は閣内に」です。
小泉さんほど敵と味方という言葉が飛び交った総理はいませんでした。敵と味方を峻別して対立を煽る手法が特徴的でしたね。小泉さんの最大の敵は与党の抵抗勢力。これには野党の存在すら霞んでしまったほどです。

この「味方は党内に、敵は閣内に」という小泉さんの人事の法則で思い出すのが麻生さん。麻生さんは元々郵政民営化に関しては賛成論者ではありませんでした。その麻生さんを郵政事業の担当官庁である総務大臣に任命したのが小泉さん。郵政民営化に異論がありつつも自ら郵政民営化に取り組まざるを得ない立場に任命してしまった。

結局麻生さんは小泉内閣で2003年9月から郵政選挙を経た2005年10月まで総務大臣を務めることになります。その後、郵政民営化が決まると小泉さんは麻生さんを外務大臣に横滑りさせました。これはなかなか鮮やかな人事術だったと思います。

小泉さんと麻生さんは総裁選を争ったこともありますし、政策に関しては考え方の違いも大きかったと思います。小泉さんは「政敵は閣内に入れる」という法則を徹底して郵政民営化という悲願を達成しました。ちなみに当時の幹事長は偉大なるイエスマンと言われた武部勤氏。これも「味方は党内に」の小泉の法則通りの人事でしたね。

今回の麻生さんの人事は明らかに長期政権シフトではないと思います。解散してしまう内閣だからあえてこういう人事をしたのではないかと裏読みしてしまったり。まぁそのうち麻生さんの真意が見えてくるのではないかと思っています。

若者ほど強い国の借金への危機感

今日の日本経済新聞の朝刊に載っていた記事ですが、ＷＥＢ上に無いので紹介したいと思います。

小泉改革路線「評価する」５３％

自民党の総裁選挙はきょうが投票日。麻生太郎氏の優位は動かず、二十四日には首相に指名される見通しだ。

この選挙を振り返ると五人が立候補したことで争点が見えにくくなった面があった。一般の有権者には投票権がないため、論戦そのものも、どこか浮世離れしていた。

各候補の演説で耳に残ったのは「その点ではＸ候補との間に大きな違いはありません」というせりふだ。他候補との違いを際立たせようとする候補者が少ないのは、自民党にとってプラスではない。政治の活力の源である論争を避けたいという空気が覆っているとすれば、この先、政権の力はおのずとそがれる。

　そうしたなかでも立場が分かれた争点があった。「小泉構造改革を引き継ぐか否か」。この問いは一般の有権者にもわかりやすい。

　選挙戦前半の十二日、日本記者クラブが主催した討論会でこの点に話がおよんだ。小泉路線を受け継ぐと言明したのは小池百合子氏ひとり。あとの四人は改革の痛みにふれ、その手当てに比重を置く考えでおおむね一致した。

　世論はどうか。小泉改革の結果を「評価する」と答えたのは五三％で「評価しない」の四五％を上回った。改革路線を「継承すべき」という人も五五％。「見直すべき」の四四％より多い。この点では四候補は民意をつかんでいない。

　改革継承を望む理由として多かったのは国の借金への危機感だ。なかでも二十代の七〇％近くがこの理由を選んだ。将来、思い税負担となってのしかかってくることを予兆しているのだろう。

小泉政権後、改革路線を引き継ぐと宣言した安倍晋三前首相は志を遂げずに政権を放棄した。福田康夫首相は暖かい改革を掲げたが、その中身はいまだに判然としない。

　この両政権の基盤が弱かったのは、二〇〇五年の「小泉郵政改革選挙」の遺産をあてにした面があったからではないか。「本当に必要な改革はあまり進んでいない」とみている人も約半数。改革の完遂には立法府の議席を自ら奪取する指導者の迫力がいる。

（編集委員　大林尚）

日本経済新聞2008年9月22日（月）朝刊、「クイックサーベイ」より

＞小泉改革の結果を「評価する」と答えたのは五三％で「評価しない」の四五％を上回った。改革路線を「継承すべき」という人も五五％。「見直すべき」の四四％より多い。この点では四候補は民意をつかんでいない。

＞改革継承を望む理由として多かったのは国の借金への危機感だ。なかでも二十代の七〇％近くがこの理由を選んだ。

この記事のポイントはこういった点かと思いますが、特に二十代の若者の危機感が著しいことに驚きました。しかし、メディアではこういった点についてはまったくといっていいほど報道されません。借金は未来に先送りしてでも現在の生活を何とかして欲しいという気持ちも理解できますが、借金がなくなるわけではありません。
この記事にはグラフも併記されていたのですが、改革継承を望む理由の中で三番目に多かったのが「高齢化や人口減少を考えれば改革路線を継続するしかない」という回答でした。若者にしてみれば、そういったあまり明るいとは思えない未来の日本を支えていくのは自分たちなのですから、危機感を持つのも無理は無いと思います。
小泉元首相にしてみれば、改革継承者であった安倍前首相があのような形で政権を放棄するとは思ってもみなかったはず。大誤算だったのではないでしょうか。この調査を見る限り、民意はいまだに小泉改革を評価しているのですから、誰かが構造改革を引き継ぐべきでしょう。それにはこの記事にもあるように、「改革の完遂には立法府の議席を自ら奪取する指導者の迫力がいる」と思います。

国替えと世襲制限について

「代表だから最後に決定」　国替えで小沢氏

　民主党の小沢一郎代表は１９日、郡山市での記者会見で、太田昭宏公明党代表の地元・東京１２区への「国替え」説について「出馬すると申し上げたことはない」と述べる一方、「私は代表だから最後に決めればいい。候補者がしかるべく決まってから申し上げる」と含みを残した。（以下略）
（河北新報ニュース2008年09月20日）

選挙区の世襲、禁止見送り　公選法見直し、民主最終報告

　民主党の政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）は１７日、政治家による資金管理団体の世襲を認めないことを柱にした公職選挙法見直しの最終報告をまとめた。世襲制限に向け「同じ選挙区での立候補禁止」も検討したが、憲法で定めた職業選択の自由に抵触する恐れがあることから見送った。次の通常国会への法案提出をめざす。（以下略）
（朝日新聞2008年9月17日21時48分）

議員の国替えについては過去にもありましたが、郵政選挙でのいわゆる刺客候補で有名になって以来、有権者も国替え候補者に対して多少違和感は無くなったのではないでしょうか。あの小沢代表でさえ国替えの話が出るのですから、今後はこういったことが当たり前になっていくと思われます。

国替えとも関連するのですが、先日、民主党内で議論されていた「世襲制限に向けた同一選挙区からの立候補禁止」は見送られました。私はこの提案に関しては賛成です。

世襲議員の強みは地盤（後援会組織）、看板（知名度）、カバン（選挙資金）を最初から引き継げる点です。それらを持たない無名の候補者が同じスタートラインにつけないのは明らかで、いくら優秀な人物であっても当選は難しい。

もちろん、世襲議員の中にも優秀な方は多いと思いますから、世襲議員自体が悪いと言っているのではありません。問題は親と同じ選挙区から出ることが圧倒的に有利であることです。決して立候補自体を否定しているのではなく、同一選挙区から立候補できないようにすることに意味があり、「憲法で定めた職業選択の自由」には抵触しないと思います。地盤を引き継げないというだけで立候補を禁止しているのではありませんから。

鳩山幹事長もこの点に関しては、「同じ選挙区からの連続立候補の禁止などは公職選挙法の改正で可能ですし、憲法にも抵触しないでしょう。すでに海外では実例があり、検討に値するのではないでしょうか」と述べています。

鳩山氏の言う海外の実例とは英国を意味していると思われます。英国の下院議員は親族と同じ選挙区から立候補できないそうですね。下院は完全小選挙区制ですから、もしも、日本が英国に倣い衆議院の完全小選挙区制や世襲制限に伴う同一選挙区からの連続立候補禁止規定を取り入れれば劇的に変化すると思います。

もちろん、日本がそんな制度を今すぐ制定できるとは思っていません。英国も１００年も前に腐敗防止法を制定して以来、長い年月をかけて選挙制度を変えてきたのですから。
「これこそ理想の選挙制度だ！」なんてものがあるわけではないので、よりましな制度を考えていくしかないでしょう。

最終的に議員を当選させるのは有権者の投票行動ですから、現行制度であっても世襲議員を当選させない投票行動を取れば良いわけです。ところが、どうしても長い間のしがらみ等があってなかなか無名の新人には投票してくれません。そこにはどこかに地元への利益を期待する気持ちがあるのではないでしょうか。世襲議員を当選させるのも有権者であり、民意は世襲を望んでいるという結果になります。

国会議員は文字通り国家のために選出される議員ですから、国替えであろうが落下傘候補であろうが、優秀な人物であれば当選して当たり前でなければ本来おかしいと思うのですが、まだまだ感覚的には受け入れがたいものがあるのでしょうね。

しかし、ここまで話題を煽っておいて小沢さんが「国替えしません」なんてことになったらガックリしちゃいますね。
「私は代表だから最後に決めればいい」ってなんですかねぇ･･･
どことなく腰が引けてる感じがしますが。
「最後に岩手４区が残りました」なんてことにならないことを願ってます。

理想と現実は違う

分権改革の民主原案、一括交付金盛る

　民主党の分権調査会（玄葉光一郎会長）は16日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む地方分権改革の原案をまとめた。2010年度までにひも付き補助金を廃止し、地方自治体が自由に使える一括交付金制度を導入するのが柱。衣替えで無駄な支出を1兆円程度減らして別の歳出の財源に回す。
　地方向け補助金は08年度予算で社会保障費などを含め約19兆円。中央省庁が使途を細かく定めている。一括交付金は社会保障や義務教育などの必要経費分（約14兆円）に加え、各自治体の財政力など一定の指標に基づいて配分する。
　分権改革の全体像では、現在の市町村（約1800）を5―10年で700―800の基礎自治体に再編。国の役割は外交・防衛、危機管理、司法などに限る。最終的には都道府県を廃止し、国と約300の基礎自治体の「二層構造」への移行を目指す。
（NIKKEI NET（日経ネット）2008年9月17日）

このニュースを読んだ時に、「あれ、どこかで聞いた話だなぁ」と思いました。なかなか思い出せなくて、昔読んだ本をひっくり返していたらやっとわかりました。６～７年前に読んだ本で地方分権とか首相公選制関連の本に同じようなことが書いてあったのです。

◇徴税権も含めた総合的な地域主権を確立し、それこそ日本を道州制にし、国家の仕事を防衛・外交・教育基本方針・年金・法整備・巨大科学プロジェクトなど国家でしかできないことに限定し、あとは地方にまかせればよいのである。
　（小田全宏『首相公選』サンマーク出版、2001年）

◇現行の地方交付税交付金の配分基準は、ひろく批判を受けていますように、精密にすればするほど実状にあわないばかりか、ますます不透明になるとともに、また自治体間調整財源としての趣旨に反して自治省の補助金と化しています。ですから、その配分権を自治省から切り離して、市町村、県の代表によって管理委員会を設置し、配分基準の透明化・単純化をおこなうことが必要です。
　（松下圭一『日本の自治・分権』岩波新書、1996年）

何かずいぶん前の本なのにもかかわらず、特に小田全宏氏の本の中に書かれていることがあまりに民主党の玄葉光一郎氏の主張に似通っているので変だなと思い、小田氏の経歴を見たら松下政経塾出身の方じゃないですか。それで納得しました。玄葉氏も松下政経塾出身ですから。

いつも思うのですが、民主党の議員さんの中でも松下政経塾出身の議員さん達って、雰囲気がすごく似ていると思いませんか。ルックスがスマートで頭が良くて汗臭さを感じないというか、テレビ映えがするという感じ。

しかし、どことなく個性が感じられないのは、見た目もそうなんですけれど、主張されていることが皆さん似通ったことしかおっしゃらない。優等生的で模範解答のような主張をされる方が多く、どことなく現実感が無い感じがします。

そのためか、小沢代表も若手議員がテレビにばかり出て、地元でドブ板選挙をやろうとしない姿勢を批判しているようです。

野党議員でいる間は、こういった論文に書かれているようなことを主張していても構いません。しかし、政治は生身の人間や刻々と変化する国際情勢を相手にするものであり、理想論だけでは対処できないのが現実です。

ところが、実際に民主党が国会でやっていることといったら政策論争ではなく、政局重視、党利党略に終始していました。気の毒なのは玄葉氏のような若手の政治家達です。党が対案すら作ろうとしないのであれば、政策論争を通じ政治家として育つことができません。

小沢さんも言ってることとやってることが矛盾しまくりだと思います。ドブ板も必要かもしれませんが、政策論争をやらせなければダメだと思うんですけどね。

近い将来政権交代があるのではないかといわれる中、与党として実際に予算を組み、政策を実行していく上で民主党には非常に危ういものを感じます。民主党は攻めには強いが守りにはめっぽう弱いのは、政党としての未熟さがあるからでしょう。与党民主党は、百戦錬磨の自民党の攻撃に耐えられるのでしょうか。

憂国のＤＮＡ

二週間ほど前、まだ福田首相が辞任するなど思いもよらなかった頃、朝日新聞で興味深い記事を見つけました。それは「おやじのせなか」という人気コラムで、著名人が自分の父親について語るものです。その日は小池百合子氏が父親を語っていました。

以前、「民主党は安保政策を示せ」というエントリで小池氏の安保観について取り上げたことがありますが、今回のコラムを読み、彼女の国家観の基礎は父親から伝わった筋金入りのものだったと知りました。彼女は結構誤解されているところがあると思うのですが、このコラムを読むとちょっと見方が変わると思います。

まさか二週間後にご自身が総裁選に出馬するかも知れない事態になるとは、この時点では考えられなかったでしょう。今のところ推薦人が集まるか微妙ですが、今回総裁選出馬に踏み切ったのも、
「リスクを取ってでも、自分で動く。考えすぎるよりは、思い切っていけ」
という父親譲りの思い切りの良さがあったからでしょうね。

ＷＥＢ上に記事が見当たらないので以下、紹介させていただきます。

父は石油製品を取り扱う小さな貿易会社を経営し、世界中を飛び回っていました。オランダへの出張から帰ると「あの国はすごいよ。海面より低いところで暮らすための国家戦略がある」などと小学生の兄と私に語り始めるんです。国家がどうあるべきかという話は、いつも我が家では日常会話でした。

「国家の基本はエネルギーだ。日本は石油禁輸から戦争や南進に踏み切った。アラブ産油国とのつながりは重要だ」などと話していました。弁が立ちすぎ天下国家を語り始めると止まらないんです。「あ、また同じ話が始まった」と兄と一緒にぱーっと逃げ出してしまうほどでした。

天下国家を優先し、自分や家族は後回しです。でも人助けには全力を尽くす人。三島由紀夫の「盾の会」の人たちの世話や、当時の石原慎太郎氏の活動を熱心に支援しました。あげくに１９６９年には衆院選に出馬。私は高１でしたが「よせばいいのに」と、しらけて見ていました。選挙活動ではアルジェリア情勢とか遠い話ばかりして、見事に落選。そのあとも事業はそっちのけで、国家優先。結局、事業も失敗し、家屋敷も取られ、借金だけが残りました。おかげで私は親を当てにせず、自立が早かった。

父はほとんど家にはいませんでしたし、家族旅行に行った記憶もありません。それでも世界や日本の話を伝えてくれたことが、私の血となり肉となったわけで、ユニークな父には感謝しています。

私のカイロ留学についても、「それは面白い」とすぐに賛成してくれました。リスクを取ってでも、自分で動く。「考えすぎるよりは、思い切っていけ」という気宇壮大な人です。

私が参院選出馬を決めたとき、父には相談しませんでした。むしろ父とは一線を画したい思いでした。いまも政治の話はめったにしません。

父の生き様に多くを学びました。確実な情報をもとに戦略を練った上で、最後はリスクを取るということです。

　いまは８６歳になる父と８４歳の母の面倒を見る介護の真っ最中。高齢化社会のあり方を考えずにいられない毎日です。元気だったころの父とは変わってしまいましたが、憂国のＤＮＡは、私に引き継がれていますね。（平岡妙子）

（朝日新聞2008年8月24日(日)「おやじのせなか」小池百合子より）

小泉さんの沈黙

これだけ自民党総裁選のニュースが盛り上がっているのに、一番影響力がありそうな小泉元首相の動静がまったく不明というのもなぜか不気味です。表向き沈黙を守っている小泉さんは何を考えているのでしょうか。
ニュースで拾ったのは以下の二つ。

①　小泉氏は２日、武部勤元幹事長に『誰かを応援するような目立つ動きをしない』といい中立を装っているが、敵と味方の峻別を慎重に行っているのではないか。

②　小泉純一郎元首相も１日夜、電話で山崎拓前副総裁に「総裁選が済んだら、臨時国会冒頭で衆院解散だ」と語ったという。

武部さんや山崎さんとは連絡を取っているようですね。
何かこれだけじゃ全然わからないです。
青山繁晴さんの話だと水面下でいろいろ動いてるのではないかということですが本当なのかな･･･
ギャンブラーの小泉さんはこの総裁選、すごく楽しんでいるらしい。
確かに、メディアで連日取り上げられていますし、民主党の存在はかすんでしまいました。
自民党の新総裁が誰に決まるかわかりませんが、小沢代表と新総裁の公開討論は必ずやると思うし、小沢さんはそういうのはすごく苦手だから嫌でしょうね。
それから、小泉さんの言うように新総理の下、臨時国会で衆院解散なんてことになったら、かなり面白いかもしれません。小泉さんだったら絶対やるだろうな～
今振り返ってみると、福田さんも政権運営の中で、ある意味開き直って勝負を賭けてみる場面があってもよかったのでは。国民はそういう姿勢を望んでいたのではないでしょうか。和を重んじるあまりに気迫が感じられなかったのが残念です。福田さんはギャンブラーじゃないからできなかったんでしょうけど。
今後小泉さんがどういう形で出てくるか様子を見たいと思います。

①ZAKZAK（夕刊フジ）2008/09/03
http://www.zakzak.co.jp/top/200809/t2008090304_all.html
②毎日新聞2008年9月3日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080903ddn003010052000c.html

福田首相の辞任について

テレビもネットも見ないでマタ～リとプーチンさんのエントリを書いている間に、とんでもないことが起こっていました。
福田首相お疲れ様でした。
今はそれ以外言いようがないです。
しかし、二人続けて総理がこのような辞任をするというのは異常です。
私が思うには、給油新法成立の目処がつかないことが理由だったのではないかと見ています。安倍さんも同じ理由でしたが･･･
米国からこの件でかなり強硬な姿勢をとられていたのではないでしょうか。
米国は共和党はもちろん、民主党もアフガン支援、テロとの戦いについて日本に期待するところは同じでしたから。
野党は反対することが仕事だとは言っても、その反対が国益に反しないかどうか常に考える必要があります。このことは公明党に対しても言えることですが、反対するのであれば、この国をどうしたいのか国民に対して明確にする必要があります。それをしないままでの反対は、「反対のための反対」「党利党略」といわれても仕方がありません。
私は民主党に対して内政問題はともかく、外交、安保に関しては安易に反対してほしくありませんでした。給油新法を成立させることが必ずしも正しい選択とは限りませんが、自ら提出した対案の審議に対しても消極的な姿勢をとったことは残念でなりません。
参院選で勝利して以来、政権準備政党として少しは成長して欲しかったです。
私は民主党の議員の中に、この国のことを憂いて真剣に国益を考えて下さっている方が何人もいることを知っています。与野党問わずそういった志を持った議員の方々に国政を担っていただきたいと心より希望します。
あまりに突然でしたので、とりあえずの感想でした。

注目される麻生、小池両氏の動向

次の総理は？　最右翼・麻生、小池両氏が静かに火花

福田康夫首相初の内閣改造が政局の焦点となる中、自民、公明両党のきしみが広がり、「ポスト福田」候補の麻生太郎前幹事長、小池百合子元防衛相に注目が集まりだした。両氏とも政権批判は慎み、地方行脚やエコキャンペーンに精を出すが、熱い視線に確かな手応えを感じ取っている様子。先行きが不透明な政治情勢の中、両氏はどう動こうとしているのか－。（後略）
（Yahoo!ニュース-産経新聞7月25日23時6分）

かなり長い記事でしたので内容は省きましたが、次期総裁選候補者として有力だとされているお二人の話です。

麻生さんは当然立候補されると思うのですが、小池さんはこの手の話には答えないので微妙ですね。しかし、内心かなり意欲があるのではないかと見ています。

私には、どう考えても福田さんを総大将にして選挙を戦うという絵が思い浮かばないんです。福田さんが選挙カーの上で絶叫するという絵が･･･

次期総選挙では自民党の大敗を誰もが予想しているので、その予想を覆すことは容易ではないと思いますが、民主党とそこそこの戦いをするためには、自民党もかなりインパクトのあることをしないと難しいと思います。

その点、麻生さんも小池さんもメディア的にはかなり絵になる方たちだと思うのですが、サプライズという意味では小池総理に一票投じたいですね。

日韓の意識のズレを考える

このところの日韓竹島騒動について、以前から『日韓の意識のズレというのは案外こういうところにあるのではないか』と思うところがありました。
それは、私のお気に入りリスト「溜池通信」の「かんべえさん」の過去の日記で披露されていた文章なのですが、日本が韓国と歴史問題でもめるたびにこの文章を思い出すのです。
かんべえさんの転載自由のお言葉に甘えて「かんべえの不規則通信」から転載させていただきます。

〇佐藤優『国家の罠』は教わるところが多い本ですが、「鈴木宗男氏は他人を嫉妬する気持ちが薄いから、自分に向けられる嫉妬に気づかない」と指摘しているところを興味深く感じました。ムネオ氏に対するこの評価が正しいかどうかは分かりませんが、こういうことは人間社会にはよくあるものです。そしてこのことは、国際情勢に対する日本人全般にもいえることではないかと思います。

〇日本人は、おそらく他国を嫉妬する機会が非常に少ない国民でありましょう。せいぜい、アメリカの単独行動主義に対して義憤を感じる程度で、「あんな風になりたいけど、なれない自分たちが不甲斐ない」みたいな忸怩たる気持ちを持つことは、そう多くないと思います。ところが世界に200くらいの国がある中で、他国をうらやむ必要がないという国はそんなにあるはずがない。これって、実はとても幸福なことであるわけです。その反面、自分たちがいかに他国からうらやまれているかを感じていないきらいがある。

〇韓国の立場になってみると、日本がどんな風に見えるでしょうか。自分たちは1991年になってやっと国連に加盟し、1996年に「東洋で2番目」にＯＥＣＤに入れてもらったけど、その翌年には通貨危機に遭う。それに引き換え、日本はずっと前から先進国であり、1975年以後は先進国首脳会議のメンバーでもある。ひょっとすると安保理の常任理事国になってしまうかもしれない。日本経済は「空白の10年」といわれる低成長期を経験しても、国民の生活水準は高いし、あんまり困っているようには見えない。少なくとも、韓国のＩＭＦ改革に比べれば百倍はマシな状態である。

〇日本人は韓国をライバルだと思っていない。半導体や造船の業界はさておいて、まあ追いつかれることはないだろうとタカをくくっている。ＧＤＰで7倍の差があるのだから、この認識は大筋として正しいだろう。特許件数でもノーベル賞受賞者の数でも、まずはセーフティリードといっていいだろう。ところが先方は、「日本に追いつけ追い越せ」と思っている。そのうち、「なーんだ、全然、追いつけないじゃないか」と気がついて、気分が真っ暗になってしまう。

〇難癖をつけようと思うと、ちゃんとおあつらえむきのネタがある。そこで韓国側は、歴史問題や竹島の帰属をめぐって怒りを示す。ところが、日本側は、「また始まった。ほっとけほっとけ」と取り合わない。ヨンさまブーム以降は、なまじ韓国に理解があったりするので、日本人の対韓感情はよく、韓国人の対日感情が悪い、という非対称形の構造ができる。おそらく、この構造がますます先方の怒りに火を注ぐのだろう。

〇こういう二国間関係の強い側は、弱い側に対してどういう態度に出るべきか。もちろん、相手に付き合って怒ってみせる必要はありませんが、相手の「痛さ」に気づいておくことは重要だと思います。しかるべき場所では相手に花を持たせて、「実るほど頭をたれる稲穂かな」でいくべきだと思うのですが、今日の日韓首脳会談はどんな話になったのでしょうか。
（かんべえの不規則通信2005年6月20日）

もう３年も前の文章なので、あの頃とは状況が変わっている部分もありますが、大筋こんなところだろうと思います。
日本人はあまり気がついていないようですが、確かに、日本は『他国をうらやむ必要がない国』なのでしょうね。もちろん、経済状況はあまり良くないし、格差社会だとも言われますが、韓国の格差社会は日本の比ではないらしいです。
（韓国の格差社会や過激な暴動についてはこちらの記事参照）
日本人の国民性もあるのだと思いますが、韓国人にとっては、「これだけ日本に対して怒っているのにまともに取り合ってくれない」と感じるのかもしれません。そこがまたイライラさせられるところなんだと思います。かんべえさんのおっしゃるように、相手の「痛さ」に気づいておくことは重要ですが、他の問題と異なり、領土問題では相手に花を持たせることはできないのが難しいところです。

民主党は安保政策を示せ

２日の朝日新聞朝刊政治面の「０８政権選択　民主党に注文」のコーナーに、「安保政策を示して」との見出しで小池百合子元防衛相のインタビューが載っていました。ＷＥＢ上に記事が見当たらないので、少し引用させていただきたいと思います。

―――民主党代表選をどう見ていますか。
　どうなさるかは民主党がお決めになること。それから、参院のマジョリティー(多数派)を握っている政党がどんなリーダー選びをするかは単に民主党の話ではなく、日本政治にとっても重要なこと。この２点は言えると思う。
―――小池さんはもとは日本新党出身で、新進党時代は当時の小沢党首の側近議員とも言われていましたね。
　私が民主党を批判しているのは、安全保障政策なき政党は政党とは言えないと思っているからで、それを言ったのが実は小沢さん。ほかにもいろいろあったけれど、新進党を解体した理由はそこにあったんです。だから、今そのことを（民主党代表になった）小沢さんに問いたいですね。
（中略）
―――４月にあった会合で、小泉元首相が小池さんや民主党の前原誠司副代表を前にして「ここには総理候補が２人いる」と発言したことが政界で話題になりました。
　あんまり大きく考えることはないんじゃないですか。マスコミの皆さんが（話題を）パンツのゴムひもみたいにいろいろと引っ張るのは大変だと思うけれど、あんまり意味がないですよ。
―――米大統領予備選で民主党のヒラリー・クリントン上院議員が善戦し、女性大統領への期待も高まりました。
　でも、あれは失敗例じゃないの。失敗例は言わないで。
―――日本に初の女性首相を生む機運はありませんか。
　今の自民党、永田町の論理では絶対にあり得ないですね。逆に「女くらい（総裁選に）出しとけ」という反応だったら、自民党らしいよね。それは、本質をわかっていない選択になると思いますけどね。（聞き手・山本桐栄）

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これからの時代に必要なリーダー像や福田首相についての部分も非常に面白かったので、全文は紙面でお読みいただきたいと思います。

「安全保障政策なき政党は政党とは言えない」
政治家なら誰もが毅然と言えなければならない言葉ですが、なぜか避けている議員が多い。特に民主党の議員に多いですね。そもそも、小池氏が指摘しているように小沢代表が言っていた言葉なのですから、民主党は政権を担う覚悟があるのならば、絶対にこの点を明確にする必要があります。

年金がどうだ、後期高齢者医療制度がどうだと内政問題でごちゃごちゃ言う前に、まずこの国あってこその政治なんだということを議員一人一人が自覚して欲しい。
こんなあたりまえのことを小池氏に言われなければわからないのかと、この国の政治には絶望してしまいます。

また、首相候補といわれることについての受け答えは、巧みに本音を避けているような気がしました。
内心は相当意識しているんじゃないでしょうか。

ただし、そういった野心を表に出せば、よってたかって潰しにかかるのも永田町の常識です。その点、いろいろな政党を渡り歩いてきた経験は半端じゃありません。ま、ヒラリーさんほどではないかもしれませんが、かなりタフな方だと見ています。

福田首相では次の総選挙は戦えないというのは自民党の常識になってしまっていると思いますから、当然、勝てる総裁選びをしなければなりません。それにはまず、総裁選そのものを国民の注目を浴びるイベントにする必要があります。

小池氏が総裁選に出馬すればメディアとしても注目せざるを得ませんよね。野田聖子議員と対決するのも面白いかも。（ん、野田さんとのバトルは見たくない人もいるのかな？）

まぁ何にしても末期的症状の自民党にあっては、勝てそうなら何でもありで、小池氏ご本人がおっしゃっているように、案外「女くらい（総裁選に）出しとけ」ってことになるのかもしれませんね。

政権の形と解散時期

ＮＨＫが行った世論調査の中で、次の衆議院選挙後の望ましい政権の形について質問したところ、▽「自民党と民主党による大連立政権」が２３％、▽「民主党が中心となる連立政権」と、▽「自民党が中心となる連立政権」が、ともに２２％だったそうです。

世間の皆さんは第三極を望んではいないということでしょうか。変化を恐れているのでしょうか。
自民も民主も一旦壊れないと、何も変わらないと思うんですけどね。既成政党の枠組みを残したままの連立政権が実現したとしても、長くは持たないと思うのです。逆に言えば、いずれ起こる内部分裂に期待して一旦大連立するという選択肢も有りなのかもしれませんが。

また、福田首相は日本記者クラブで記者会見し、衆議院の解散・総選挙の時期について「いろいろな政策の立案や実行に支障のない適当な時期を選びたい」と述べ、早期の解散・総選挙に否定的な見解を示しました。

これは当然といえば当然で、今解散総選挙を行えば与党の惨敗は明らかです。それをわかっていて解散するわけはないので、当面様子見ということでしょうね。しかし、任期満了まで引っ張れば引っ張るほどメディア操作的には不利になります。解散の時期があらかじめわかっているのですから、ネガティブキャンペーンを展開されやすくなります。

参議院は解散が無いため常に選挙の時期が決まっているようなもので、大概与党に対して厳しい状況になりやすいです。投票日に向けて与党を追い込むのは簡単ですから。
安倍前首相が予想もしなかった年金問題で追い込まれたのも、メディア側から見れば計画通りだったのかもしれません。

そういう意味では、与党に有利と判断したら一気に解散したほうが、メディア、野党双方に準備の時間を与えることもないので効果的だといえます。
まぁ、そういう状況が今後どの時点でやってくるのかはわかりませんし、福田首相にそれを決断する勇気があるかどうかはわかりません。

福田首相は、安倍前首相への対抗心なのか、安倍さんの在任期間を超えることが当面の目標ではないかと聞いたことがあります。このままグダグダ行けば、少なくともその目標だけは達成できそうですね。

クールビズの季節がやってきた

町村官房長官会見、クールビズについて

　「また、きょうから省エネということで、クールビズで、ノーネクタイで現れますので、お許しをいただきたいと存じます。結構ネクタイしていますね。みなさんね。どうぞ、別に強制はしませんけど。ちなみにこの背広は循環型リサイクルシステム。古いポリエステルを集めて、また、こう処理をして作った製品をきょうは着てまいりました。特定のメーカーの宣伝はいたしません」
（政局ニュース:イザ！2008年6月2日）

今年もクールビズの季節がやってきました。今日は比較的気温が低かったので、クールビズ日和ではなかったような気もしますが、街ではネクタイを外している方も多くて軽やかで爽やかな感じがしました。

町村官房長官も早速クールビズで会見に臨みましたね。なかなか素敵でした。
６月６日の閣議では、これまでネクタイ派だった福田康夫首相をはじめ全閣僚がかりゆしウエアを着用することも決まっていますので楽しみです。
福田首相のクールビズ姿って、これまでまったく記憶にないので、いきなりかりゆし姿で登場したら驚いちゃいますよ、きっと。

ところで、昨年８月、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長が、「次の国会からクールビズの申し合わせを廃棄し、本会議場、委員会室での議案審議に際してはネクタイ着用を義務化したい」と提案したことがありました。

結局、この提案は支持されなかったのですが、民主党をはじめとする野党の皆さん達はクールビズに総じて冷淡ですね。民主党の鳩山由紀夫幹事長は、今日もいつも通りネクタイを締めて永田町の個人事務所に現れたそうです。

確かに、クールビズは小泉元首相が始めて、クールビズで戦った郵政選挙に大勝しているから野党の方たちにとっては嫌～なイメージがあるのかもしれません。私にとって永田町のミスタークールビズといったらやっぱり小泉さんだもの。

しかし、これからどんどん暑くなるのですから、野党の皆さんも我慢しないでクールビズをやればいいと思います。本会議場ではきちんとネクタイを着用するのですから、国会の品格も保てるはずですし･･･

スーツ姿って男の方を（とりあえず）キチンとした姿に見せてくれるから無難なんでしょうけど、クールビズ姿も似合うと本当のお洒落さんだな～と思います。
今年も議員さんたちのクールビズ姿をチェックしてみたいと思っています。

日本の常任理入りに関する中国の考え

日本の常任理入り肯定  胡主席、中国首脳で初
（共同通信2008/05/07 20:16）

中国、また日本の常任理入り支持せず
（MSN産経ニュース2008.4.15 00:46）

タイトルだけ見ると一体どっちなんだ、という記事ですね。
こういう時は、ソースを見てみないとわかりません。
外務省のサイトには共同声明がすでにＵＰされています。
「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明

で、常任理事国入りの部分は何て書かれているかといいますと･･･

―――中国側は、日本の国際連合における地位と役割を重視し、日本が国際社会で一層大きな建設的役割を果たすことを望んでいる。―――

う～む･･･微妙な表現ですねぇ。
やはり「支持」という言葉はどこにもありません。そのため共同通信のタイトルは「肯定」という言葉を使っているわけですが、かといって産経の記事のように「支持しない」とも言っていないんですよね。ただし、産経の記事によれば
『中国は１月に行った中印首脳会談の際の共同文書で、インドの常任理事国入りを支持』
とあり、明らかにインドに対しては「支持」という言葉を使っているので日本に対する表現は非常に後退したものとなっています。

その点、朝日新聞の記事が一番適切な表現だったように思います。
『中国側は日本の国連安保理常任理事国入りを巡って、直接的な「支持」は盛り込まなかったが、「日本の国連における地位と役割を重視する」と配慮を示した』

まぁ、現在の中国の立場を考えれば、日本の常任理事国入りを積極的に支持することは困難なので、これが精一杯の表現なのでしょう。配慮は示したけれどそれは支持ではありませんから、産経が言うように結局支持してくれなかったということですね。

以前にも書いたのですが、中国との関係ではWin-Winの関係を作り、結果的により多くの利益を日本側が得る方向性に持っていくしかないと思うのです。そのためにはお互いに譲歩するところがなければならないでしょう。

中国側はどう思っているのかわかりませんが、ガス田、ギョーザ問題では何も成果が上がらず、おまけに長野での聖火リレーでの中国人留学生達の傍若無人な振る舞いにもおとなしく引き下がり、すでに日本国民の感情としては、中国に対して今後どれだけ譲歩すればいいのかという状態だと思います。チベット問題をはじめとする人権問題にしても、世界の中国を見る目は大変厳しいものがありますが、日本ほど優しい国は無いのではないでしょうか。

そんな中胡錦濤国家主席を国賓としてお迎えしたのですから、中国側は思い切って日本の常任理事国入りへの支持を表明して欲しかったですね。日本とインドを両方支持したとしても、直ちに国連で決定されるわけでもないでしょうし、各国の利害が絡んで安保理改革はそれほど容易だとは思えません。それよりも、「日本を支持する」という言葉がどれだけ日本国民の対中感情を改善させるかという両国の利益を考えて欲しかったです。中国が本気で日本と共に国際社会に貢献していこうとするならば、中国側の譲歩も必要なのです。

中国側の難しい立場を考えれば、これが第一歩と考えて継続的に働きかけていくしかないのかもしれません。しかし、国民感情は別として、中国は、これだけ中国に優しい福田政権とうまくやっていくことができなければ、他の大国とうまくやっていくことは困難でしょう。北京オリンピック後、真の大国として存在し続けることは難しいと思います。その辺りのことを胡錦濤氏は理解しているのかどうか。戦略的互恵関係というのであれば、是非とも戦略的に考えていただきたいものです。

問責決議で迷う民主党

民主党は福田首相への問責決議を出すか出さないかについて迷っているようですが、今日の東京新聞のこの記事によると大体次のような感じだったようです。

当初、与党が租税特別措置法改正案を可決すれば、ガソリン値上げに怒る世論の支持が期待できるため、民主党内では同改正案可決直後に首相問責決議案を可決すべしという意見が強かった。
↓
可決しても首相が無視して居座る見通しとなり微妙に空気が変わってきた。
↓
首相問責が可決されれば、理屈上は一切の国会審議に応じることができなくなる。このため、最長で六月十五日の会期末まで一カ月半も審議拒否を続けることになる。
「さすがに長い。民主党への批判が強くなる」「審議拒否ばかりしているとの印象をもたれるのはまずい」との心配が出始める。
↓
そうは言っても首相問責決議案を出さなければ「弱腰」との印象を与える。
↓
ああどうしよう、世論の反応が読めないッ！ヽ(`Д´)ﾉ
↓
そこで小沢一郎代表や菅直人代表代行ら幹部が一時間以上にわたり協議した。
↓
○△※◇☆～くぁwせdrftgyふじこ☆,｡･:*:･ﾟ
↓
結論は出なかった。週明けに再協議することにした。

う～む、なかなか民主党らしい展開です。
さて、来週どうなるのでしょうか・・・

変化する政治課題

最近、私のお気に入りサイト「溜池通信」のかんべえさんの意見に同感することが多いです。
３月３１日の「かんべえの不規則発言」によるとこんなことが書かれています。（転載自由とのことですのでお言葉に甘えて転載させていただきます）

○ここまで来ると、かなりヤケクソな意見になってしまうのだが、いっそのこと暫定税率は「緊急物価対策」として廃止することにしてしまってはどうだろう。2.6兆円の減税となるが、ガソリンはコンビニや宅急便のトラックも使うわけなので、物価引下げ効果はわりと広いはずである。税の理屈からいくと成り立たない話なのだが、そもそも一般財源化を言い出した時点で税の理屈は壊れてしまっている。「道路のためです」と言ってガソリンにかけている税金を、福祉や防衛費にも転用してOKというのでは、「受益者負担主義」が崩れてしまうではないか。しかるに世論は、「一般財源化OK」と言っている。（実は正確なところを理解していないだけかもしれない）。そして、本当に一般財源化するのであれば、「道路が足りないから」といってもらっている暫定税率の上乗せ分を、いつまでも取り続けるわけにはいかない。

そうなんですよね。この前も書いたのですが、私もなぜ世論は簡単に「一般財源化OK」って理解を示しているのか不思議だったのですが、かんべえさんのおっしゃるとおり「実は正確なところを理解していないだけかもしれない」ってことなんでしょう。

もうひとつ違う論点でものすごく同感だったご意見がありました。こちらは３月２３日の不規則発言です。

●どうやら台湾にも、日本と同じような「スモールポリティクス」の時代が到来しつつあるのではないか。Small Politicsとは、かんべえの勝手な造語だが、要は最近目に付く「俺はいくらもらえるんだ」的なみみっちい政治課題のことである。つまり財政や安全保障といった国家を単位とするBig Politicsが忌避され、あるいは教育や産業政策といったFuture Politicsにも関心が向かわず、「個々人の身の回りの欲求を満足させることを最優先する政治スタイル」が定着しつつあるのではないか。

●スモールポリティクスの世界においては、いくつかの原則がある。まず、身の回りの小さな問題を大きく取り上げること。大きな問題（例えば財政再建）を口にするより、「ガソリン代を安くします」と言った方がいい。次に2～3ヶ月で素早く効果を出すこと。小さな成果でも構わないが、有権者はとても短気になっているので気をつけて。それから、政府ではなく有権者の側に立つこと。つまりバラク・オバマ流の"You Attitude"が重要と言うわけ。

○なんだかこのスモールポリティクスが世界的な潮流になりつつあるんじゃないか、てな気もしてくる。今からわずか3年前に、ブッシュ大統領は一般教書演説で「中東を民主化する」「オーナーシップ社会を作る」とぶちあげたものである。そういうビッグポリティクスが完全に死に絶えてしまったところに、日本も含めた今日の政治状況があるのであって、台湾もその典型的なサンプルということになるのではないか。この話、もっと発展させてみたいと思います。

かんべえさんの意見にまさに同感です。最近世界で政権交代があった国をみても、経済問題が選挙の争点になっていたと思います。韓国が保守政権に変わったのも、盧武鉉前大統領の経済政策が失敗し格差が拡大したことが原因で、明日の生活のことを考えれば、南北統一や北朝鮮への融和政策といった問題は吹き飛んでしまうということです。オーストラリアはちょっと例外で、経済情勢は良好だったにもかかわらず、ハワードさんの長期政権に飽きがきてたということらしいですが。

わが国をみても、昨年の参院選では「戦後レジームの転換」「憲法改正」「安全保障のあり方」といったBig Politicsではなく、「私の年金はどうなるの？」という極めて個人的な問題に焦点がしぼられました。かんべえさんのおっしゃる「個々人の身の回りの欲求を満足させることを最優先する政治スタイル」ですね。

民主党はBig Politics、Future Politicsが争点になると、党内が分裂することを本能的に察知するので、「ガソリン税」や「年金」といった身の回りの問題に持っていこうとします。また、そういった身近な問題は国民の共感を呼ぶのでメディアも連日取り上げますし、効果が高いというわけです。

しかし、経済活動というのは、その国の平和や安全といった目に見えない基盤があってこそ成り立つもの。アメリカもサブプライムローン問題で「テロとの戦い」がはるか昔のこととなってしまい、次期大統領は当然のように民主党の大統領であって経済政策に期待されているわけですが、もし秋の大統領選挙本選の前に9.11のような事件が起これば、一気に形勢は逆転して共和党のマケイン大統領という流れになるかもしれません。（現時点でもマケイン氏有利の調査もあるようですが）

日本もいつどこの国からミサイルが飛んでこないとも限らないのですから、年金も大事ですが大きな政治課題を避けてばかりいるのは問題だと思います。個人の利益を尊重しすぎると国家としての利益が失われることもあるということも時には考えてみて下さい。

「かんべえの不規則発言」最新版はこちら。

マイノリティの大統領候補

私のお気に入りのコラム、大礒正美先生の「よむ地球きる世界」を久々に紹介したいと思います。
今月は「マイノリティが大統領になる難しさ」と題して、現在ヒートアップ中の米大統領選挙予備選について書かれています。（アドレスは下記参照）
大雑把にまとめると、

■マイノリティが大統領選挙で勝つ可能性は、きわめて低い。
■民主党の候補がどちらに決まるかにかかわらず、共和党のマケイン候補が基本的に有利になった。

ということでしょうか。
実際、現時点で大統領選挙が行われれば、共和党のマケイン候補が勝利するという調査もあるようですから、先生の分析は無視できないものがあります。

興味深かったのは、マイノリティが大統領となったのは過去たった１人。それがIrish Catholicのケネディ大統領であったということです。結局ケネディ氏は暗殺されてしまったわけですが、コラムでも「米国民が大統領に対して、州知事や上院議員などとは違った条件や資質を求めている」と書かれているように、私たち外国人からは窺い知れない何か特別の意識があるのかもしれません。

マケイン候補の最大の欠点は高齢だということですが、このままクリントン氏とオバマ氏の指名争いが夏頃まで続けば、民主党内が分裂状態のまま全国大会に突入することになり、結果的にマケイン候補を利することになります。こうなってくるとコラムにもあるように、民主、共和両党とも副大統領候補が決め手になるのかもしれません。

大礒正美研究室 大礒正美コラム「よむ地球きる世界」
平成２０年２月２８日
「マイノリティが大統領になる難しさ」
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/5562/column/latest.html

憲法違反の法案提出は断念すべき

首相　在日外国人の地方参政権付与に慎重

福田康夫首相は２２日、在日外国人への地方選挙参政権付与について「私も何度も『なんとかなりませんか』と相談を在日韓国人から受けている」と述べる一方、「難しいのは日本の制度の基本、根幹にかかわる問題だ。今後も議論し、よい結論を求めていかなければならない。その議論が少し足りない」と語り、慎重な姿勢を示した。首相官邸で記者団に答えた。
（Yahoo!ニュース-産経新聞2月23日8時2分）

ここのところ在日外国人の地方参政権付与問題に関する動きがあわただしくなってきました。民主党の小沢代表は福田首相よりも一足早く李明博次期大統領と会談し、「日本から先に参政権を認めるべきだと主張してきたが、韓国が先になった。日本がもたもたしているのは非常に遺憾」と主張してきたばかりです。

福田首相は李明博氏の大統領就任式出席のため明日訪韓しますが、２２日の会見で述べている通り、この問題に関しては慎重な姿勢を貫くものと思われます。
本来ならば慎重な姿勢どころか毅然と拒否すべき問題なのですが、参政権付与に積極姿勢を示している公明党や与党の議員に配慮して、首相自ら反対論を口にできないといったところなのでしょう。

さて、この問題に関しては本日の読売新聞の社説に正論中の正論が述べられています。これまでこの問題の危険性を主張するため積極的に関わってこられた方たちならば「何をいまさら」と言う論点ばかりですが、読売新聞という大新聞が正面から取り上げたことで、この問題と危険性を広く国民に知らしめるという意味では大きな影響力があると思います。
この社説で述べられている問題点は大体以下の３点でしょう。

■憲法の規定や、国のあり方という基本的な観点から見て、たとえ地方であっても、外国人に参政権を認めることはできない。
憲法は、地方も含め、外国人の参政権を明確に否定している。地方自治も憲法に基づく秩序の一環だ。憲法に反することは許されない。

■地方参政権付与論が蒸し返されるのは、９５年の最高裁判決が、傍論部分で、永住外国人への地方参政権付与は憲法上、禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としているからだ。
だが、傍論は明らかに本論と矛盾し、法的拘束力もない。傍論を根拠にした地方参政権付与の主張は、無理がある。

■国のあり方にかかわる問題に政略的な思惑で対処することは、許されない。

要は外国人に参政権を付与するのは「明確な憲法違反」、「最高裁判決の傍論には法的拘束力はない」、「国のあり方を政争の具にするな」ということです。

参政権付与に賛成している人たちの最大のよりどころは、「最高裁判決の傍論部分」ですね。傍論というのは判決ではなく単なる担当裁判官の意見とか判断に過ぎないもので蛇足といってもよいものです。
その部分は以下のように書かれています。

「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策に関わる事項であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない」

何を言っているのかというと、
「外国人に選挙権を付与する措置を講ずること。それ自体は憲法上禁止されているものではないと考えてもいいんじゃないか。しかし、選挙権を与えるという措置を何もやらなかったとしても、それ自体は憲法違反ではありませんよ」という意味です。

この傍論部分は園部逸夫さんという担当裁判官が書いたものですが、この園部氏が相当問題ありの方なのです。
朝日新聞、平成１１年６月２４日によると判決当時を振り返り、園部裁判官は次のように述べています。

「私は、1929年に植民地時代の朝鮮で生まれ、台湾で青春を過ごした。日本がかつて植民地支配し、差別してきた人たちが、今なお差別されている状況がある。
在日の人達の中には、戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いる。『帰化すればいい』という人もいるが、無理矢理日本に連れてこられた人達には厳しい言葉である。私は判決の結論には賛成であったが、自らの体験から身につまされるものがあり、一言書かざるを得なかった」と。

強制連行とかいろいろ突っ込みどころが多いのですが、そもそも
「その一言がよけいなんだよっ！」と叫びたい。
この一言がどれだけ日本の国益を損ねていることか！
こういう後日談を聞くと、あの傍論はまったく個人の思想信条に基づいて書かれたものだということがよくわかります。

非常に問題なのは、この傍論は新たな立法を勧告するような内容で、司法が立法に介入している点です。これは明確な憲法違反ですが、さらにそれが法理と無関係に個人の感情に基づいて書かれていることから、たとえ傍論であろうとそれ自体が憲法７６条３項(*1)違反といえます。

読売新聞の社説は冒頭で、「すでに決着したはずの問題が、なぜ、こうも繰り返し、蒸し返されるのか」と述べていますが、まったくその通りです。
参政権付与賛成派の論理はすでに破綻しているにもかかわらず民主党がこの問題を繰り返し持ち出すのは、単に政争の具として利用しているのだと思われて当然です。国の安全保障の根幹にかかわる問題を政争の具にしている限り、他の政策はどうあれ民主党は絶対に支持できません。憲法違反である在日外国人の地方参政権付与に賛成している国会議員は、与野党問わず法案提出を早々に断念すべきです。

読売新聞2008年2月23日付社説
「外国人参政権　国のあり方を政争の具にするな」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080222-OYT1T00802.htm

(*1) すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。（憲法７６条３項）