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2021年3月28日 (日)

時代錯誤の相続制度

昨日、朝日新聞の読者からの投書欄「声」に「子なし夫婦の相続 時代錯誤では」という意見が載っていました。投稿者は76歳無職の女性です。一部引用します。

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一昨年の暮れ、夫に先立たれた。子はいない。夫の遺言はなかったが、遺産は妻の私が相続するとばかり思っていた。しかし、民法の規定は違っていた。夫の両親は他界していたので、私のほかに夫のきょうだい4人が法廷相続人になったのである。彼らは「法の決まり通りに」と主張し、相続放棄はしてくれなかった。彼らにとっては、まさに「棚からぼた餅」のようなものだった。(以下略)
(2021年3月27日(土)朝日新聞朝刊「声」欄)


 子どものいない夫婦の場合、配偶者が死亡すると誰が相続人になるのでしょうか。
 民法の規定では、配偶者は常に相続人になります。親が生きていたら相続人になります。親がすでに死亡していても祖父母が生きていれば祖父母が相続人になります。
 親も祖父母も死亡していれば兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が先に死亡していても甥姪が代襲相続者として相続人になります。配偶者と兄弟姉妹の相続の割合は配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4で、兄弟姉妹が複数人いる場合、1/4を人数で分けます。

 普段は交流の無い配偶者の兄弟姉妹、一度も会ったことも無い甥姪まで相続人になる権利があります。

 民法は、現代のライフスタイルに合わない条文がいくつかありますが、なかなか改正されません。誰かが裁判所に訴えて、長い年月をかけ最高裁で違憲判決を勝ち取らない限り、なかなか政治家は法律を変えようとはしません。

 この投稿者が嘆いている相続人の規定は、子どものいない夫婦にとっては悪法といわれている条文ですが、なぜか政治家の中からこの条文を改正しようという動きがみられません。
 明治時代の「家制度」の名残がある現在の民法(家族法)を守りたい自民党保守派の議員たちが反対しているのではないかと疑ってしまいます。

 もうひとつ、この法律を変えようとしない理由に、「兄弟姉妹、甥姪には遺留分が認められていない」というのがあります。そのため、遺言書に「妻(または夫)に全財産を相続させる」と書いておけば兄弟姉妹、甥姪は一円も相続できなくなります。「この規定があるから良いではないか」と考えている政治家も多いかもしれません。

 しかし、そもそも子どものいない夫婦が相続の規定をあまり知らないのではないかと思います。「妻(または夫)に全財産を相続させる」と双方遺言書を用意している夫婦がどれだけいるでしょうか。
 ほとんどの方が、今回の投稿者の女性のように、現実に相続が始まって初めて知る場合が多いと思います。

 もちろん、相続財産の一部なら兄弟姉妹にあげても良い、と考える方もいるでしょう。それならば、この条文は廃止し、兄弟姉妹にあげたい方だけが遺言書を用意しておけばよいことです。
 「家制度」の名残ともいえるこの条文が一日も早く改正されることを望みます。

 

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