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2013年7月 7日 (日)

テレビ、ドコモ、原発など

パナソニック新型テレビ、民放各局がCM放送拒否
http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY201307060257.html?ref=com_rnavi_arank

この話よく分からないのですが、TVをつけて、面白そうな話題がインターネットの方にあれば、そっちの方を見てしまうからTVキー局は困るということでしょうか。

もしも、そうなのであればそれは地上波TVの方に責任があると思います。だって、見たい番組なんて無いのですから。

それで思い出したのですが、どこかでTV番組欄と広告だけのフリーペーパーがあったらしいですが、今でもあるのかな?

新聞を取っている人の中には、記事そのものよりも、TV番組欄を見たいから取っている人も多いのではないでしょうか。そういう人にとってはフリーペーパーの番組表さえあればニュースはネットで見れば良いわけで、これはただでさえ講読者数を減らしている新聞社にとっては脅威だと思います。

私は、スカパーを契約しているので、CS専門のTV番組月刊誌を買っています。地上波は本当にくだらない番組ばかりで無料でも見たいと思いません。視聴者に見てもらいたい番組を作らずにネットを敵視するだけではますますお客はTVから離れていってしまうと思います。

ドコモがiPhone販売か サムスンに打撃の恐れ
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/07/04/0400000000AJP20130704003600882.HTML

私はガラケー使っているのですが、周りでもまだまだガラケー愛用者って多いです。彼らにスマホに変える気があるかどうか聞いてみると、私と同じでそれほど必要性を感じていないという人がほとんどでした。
ということで、ドコモがiPhone販売するのかどうかは、私にとってはどうでもいいニュースです。

しかし、本音を言えばちょっと気になります。新しいガラケー機種がほとんどないことが不安です。今のガラケーが突然壊れたら「新しいガラケーかスマホか」どちらにするか相当悩むでしょう。

スマホにするとしても、機種選びで悩みそうです。
私はドコモユーザーですが、サムスン製は問題外なので、今買うならソニー製のXperiaになるのかな。これにiPhoneが選択肢に加われば、近い将来スマホに変えるかもしれません。
でも、それより先に欲しいなと思っているのはタブレット型端末です。

インドとの原子力協定批判 「被爆国の原点戻れ」
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070601001726.html

日本が手を引けば、その代りに韓国やフランスが受注するだけでしょう。原発が欲しい国にとっては、安全性に問題のある韓国などより、原発事故を経験して、より安全性が向上した日本製が欲しいはずです。

また、中国や韓国で原発事故が起これば、間違いなく日本が被害を受けるわけで、日本一国だけが原発を放棄すれば済むという問題ではないです。

武器としての核兵器の問題も、中国のミサイルが日本に向けられていることなどそっちのけで、日本だけ持ってはいけないとか、とにかく日本だけが原発を止めれば世界は平和と叫ぶ人たちがいるのは困ったことです。

アベノミクスの票情:2013参院選 再稼働巡り、揺れる新潟・柏崎 原発だけでは生き残れない 下請け、新事業模索http://senkyo.mainichi.jp/news/20130707ddm041010120000c.html

昔、仕事上で知り合ったある女性が某原発関連施設で働いていました。数年間その女性と関わったことで知ったのは、原発のある自治体に住む人たちにとって原発は麻薬のようなものなんだなということです。

原発があることによって得られる利益を維持し続けることは、原発を維持し続けることとイコールであり、そこから抜け出すことはなかなか難しいのです。

取り立てて何の産業も無いような小さな町に、原発が来てからは立派な病院、文化センター、図書館、プールなどが次々にできました。これらはすべて電力会社が地元自治体に支払う交付金で建てられたものです。これらの維持管理費だけでも大変な予算が必要ですが、原発がある限り交付金で賄うことができます。

さらに、原発があることで最大の魅力は、何といっても雇用が生まれることでしょう。
私が知り合った女性(Aさん)は、大学卒業後、一般企業に就職していましたが、その後失業しました。ところが、すぐに原発関連施設への就職が決まったそうです。

Aさんから聞いた話だと、地元には電力会社と雇用に関する協定があるようで、求人があれば地元住民の就職希望者のリストから半ば強制的に人を採用させるシステムがあるようでした。そういうこともあり、Aさんの地元の友人は当時全員原発関連施設に就職していたそうです。

半強制的と表現したのは、雇う側からすれば『今、十分人は足りていて新たに雇う必要は無いのに、雇わなければならない』システムだからです。

例えば、福島の原発でもそうですが、原発が沢山あるところは1号機、2号機3号機・・・と増えていきます。また、古い原発が廃炉になるところもあります。
新しい原発が出来上がるまで、また廃炉になるまでには長い年月がかかります。稼働中の原発ではないので、その間、関連施設では当然、人がいらなくなる時期が発生します。普通の民間企業だったら他の事業所へ転勤させるかリストラしますよね。
しかし、原発のあるところでは決して地元住民を失業させないのです。

Aさんは、そういった空白期間、少なくとも丸々3年ほど何も仕事がない事務所に通ってお給料だけもらっていたそうです。さらに驚いたのは、3年目くらいになった時、地元民の女性がもう一人雇用されてきたそうです。毎日二人で何をしていたのでしょう。掃除でもしていたのでしょうか。

もちろん、Aさんから聞いた話だけなので、全国の原発施設が同じだとは言えませんが、地元民が電力会社に寄りかかって生活保護を受けているような状況になっているように思えます。
迷惑施設を引き受けているのだから、これくらいの恩恵を受けるのは当然だという意見もあるでしょう。しかし、地元民から活力を奪ってしまっている状況は、地元自治体にとっても決して良いとは言えません。

問題は、小さな地方自治体が原発に頼らずに新しい産業を起こして雇用を生み出す力が無いことです。原発反対を叫んでいる方々も、原発自体の反対だけではなく、地元の現実を見て、地元民のための現実的な将来像を語って欲しいと思います。

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