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2013年6月 9日 (日)

安倍首相VS抵抗勢力

アベノミクス「抵抗勢力」を突破する方法/ドクターZ

アベノミクスの第三の矢がなかなか飛んでこない。第三の矢=成長戦略は甘利明経済財政相の担当分野だが、「あまり」海外の評判がよろしくない。

 海外では成長戦略というと、デレギュレーション(規制緩和)、プライバタイゼーション(民営化)、フリートレード(自由貿易)の3つが主な柱となる。ところが、日本では成長戦略というと、経済産業省の「ターゲット・ポリシー(産業政策)」ばかりが注目される。

 ターゲット・ポリシーが海外で通用しにくいのは、産業選別になるので特定産業への依怙贔屓になるし、そもそも政府に成長産業を選び出す能力はないと考えるのが「常識」だからだ。英語でターゲット・ポリシーのことを説明する際には、わざわざ「ジャパニーズ」と形容詞をつける必要があるとまで揶揄されている。

 また、政府の産業競争力会議で「解雇ルールを合理化・明確化」が打ち出されたが、瞬く間に厚生労働省に消されてしまったのも、失望を呼んでいる。

 もし関係者間で対立があるならば、経営者側に独立取締役の設置などが必要だという議論をぶつけて、労使双方に高いタマでも投げて活発な議論をすればいいものを、そこまでの改革の気概はないようだ。

 安倍晋三首相は、成長戦略として、攻めの農業を掲げている。生産から加工、流通までを担う市場規模を現在の1兆円から「10年間で10兆円に拡大したい」とし、農業・農村全体の農業所得を10年で倍増させることを柱としている。その具体的な方法として、各都道府県に農地の中間的な受け皿機関を創設し、必要資金を貸し付けることによって、農地を集積して生産性を高めるという。

 いかにも役人の考えそうなことだ。受け皿機関の創設は役人主導で行われ、貸し付けは政策金融機関を通じて行うのだろうが、これでは、既得権をぶち壊すまで行かない。

 結局、第三の矢では、既得権を打破できるデレギュレーション、プライバタイゼーション、フリートレードが表に出てこないと、不十分なのだ。そこで、既得権の塊である「自民党内・官僚機構を突破できるのか」との疑問もでてきている。特に難関は、意外なことに担当の甘利経済財政相である。政権内の担当者の間では、「天城越え」ならぬ「甘利越え」できるかどうかがカギになっていると囁かれているのだ。

 安倍首相が、党内「抵抗勢力」を突破するにはどうすればいいのか。それは、アベノミクス「特区」の活用がポイントだ。

 抵抗勢力の行動を考慮すると、全面的な規制緩和はできないだろう。しかし、地域・期間限定で規制緩和を行うのであれば、抵抗勢力も全面反対できないので、アベノミクス特区になるのだ。

 その際、道州制を先取りする形で、許認可権も中央政府から地方に譲渡したらいい。となると、日本維新の会やみんなの党なども国会で安倍政権を応援するだろう。今ある国の地方出先機関を権限、人間、予算ともども、地方に譲渡し、地方の特色で成長戦略をやるのがベストだ。

 そうした上手い仕掛けができれば、後は地方の間で競争させればいい。どの地方を特区に選ぶのかは、安倍首相が高度な政治判断で行うとすればいい。場合によっては、全部認めて、地方独自の「アベノミクス特区競争」に委ねるのもいいだろう。地方の首長をその気にさせて、成果をじっくり待てばいい。そこまで踏み込めるかどうか------世界中が注目している。
『週刊現代』2013年6月15日号より
(Yahoo!ニュース-現代ビジネス6月9日(日)8時5分)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130609-00000001-gendaibiz-pol

第1弾として「働く女性」、第2弾は「農業強化」、さて第3弾は何が来るのかなと期待していたら「民間活力の爆発」ときました。
う~む正直よくわからない。

その爆発の中身が一般医薬品のインターネット販売を原則解禁とか・・・
首相が力を込めて発言しているのを見ると、『こんなことで三本の矢が終わってしまうのか』と正直がっかりしてしまいました。

私でさえがっかりするのですから、金融のプロの方たちが期待外れだと日本株を売るのも仕方ないことです。

では、なぜ安倍首相はこんな中途半端な成長戦略しか打ち出せなかったのでしょうか。
やはり、安倍さんは抵抗勢力と言われる各種団体をバックに当選してきている国会議員(特に今夏の参議院選立候補者)の反対にさからえなかったということなのでしょう。

いつも思うのですが、構造改革というのは、結局最後は首相の決断力にかかっているのです。その決断ができなかったのは安倍さんの弱さなのかもしれません。

農業団体や医療団体といった各種集票マシンの基礎票だけをたよりに選挙を戦っても、一般国民からの票の上積みは全然期待できません。仮にそれで当選できたとしても、次の選挙で何か大きな改革の風が吹いた途端吹き飛ばされてしまう可能性が高いです。

都市部の無党派層を沢山取り込みたいのならば、首相の思い切った決断で抵抗勢力の壁を突破するべきです。

小泉構造改革は批判されることも多いのですが、小泉政権の罪は、改革が間違っていたのではなく、改革が不十分であったことです。
不十分なままの改革は、既得権益を持つものを放置するということ。改革はどこかで終わりということではなく、続けることに意義があります。
安倍首相は参院選挙に勝利したら本気を出して構造改革に取り組んでほしいです。

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