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2013年6月16日 (日)

投票しなければ意味が無い

津田大介「今はネットの声がちゃんと行政に届く時代」

乙武: ネット選挙解禁といっても、ネットで投票できるようになるわけではありませんよね。では、いったい、どんなことができるようになるんでしょうか?

津田: いろいろありますが、まず候補者が選挙期間中にホームページやブログ、SNSを更新できるようになります。また、動画がOKになったことも大きな変化でしょうね。これまでは映像によるPRといえば政見放送しかなかったわけですが、今後はYouTubeやニコニコ動画などを活用できるんです。

乙武: それは僕ら有権者にとってもありがたいですね。ネット動画なら、いつでも好きな時にチェックできるようになるわけですから。

津田: ただ、ひとつ争点になっているのは、メールです。今回の改正では、立候補者本人以外の有権者による応援メールの発信は禁じられています。「○○候補への投票を、よろしくお願いします」というやつですね。

乙武: それはなぜですか? 候補者本人が「よろしく」とメールするのはOKなのに、周囲の運動員が送るのはNGというのは、いまひとつ腑に落ちないのですが…。

津田: SNSと違ってメールはクローズドなやり取りですからね。「○○に入れてください。△△はこういう悪い噂もありますし…」などと、他の候補者を貶めるようなことがないともかぎりません。それに、細かなルールを熟知していない有権者が、応援候補のために良かれと思って送ったメールが罰則規定に抵触していて逮捕されてしまう…なんてこともあり得るかもしれません。だったら、メールについては当面、候補者本人のみ解禁しようということでしょう。

乙武: なるほど。そうした理由から、「全面解禁」とはならなかったんですね。

津田: なんだかんだいっても、今回はけっこういい形で解禁されたと個人的には思いますよ。民主党政権下で議論されていた時は、「公式サイトやブログはOKだけど、Twitterの更新はNG」などという、わけのわからないものでしたからね(苦笑)。

乙武: それはたしかに中途半端ですね。そもそも津田さんがこうした「ネットと選挙」というテーマに関心を持つようになったのは、何がきっかけだったんですか?

津田: 僕は2006年から2008年まで文化庁・文化審議会の審議委員を務めていたのですが、この際、政策が決まるプロセスに違和感を覚えたことがきっかけなんです。政策って、もっと当事者の声やユーザーの考えが反映されるべきじゃないのか、と。

乙武: たしかに僕らの生活に密接に結びつくような問題であっても、僕らとは切り離されたところで意思決定がなされていることが多い。民意が介在せずに決まる政策では、意味がないですものね。

津田: その後、スタートしたばかりの民主党政権が、記者クラブに属さない記者にも政府主催の記者会見をオープンにするという公約を守らず、猛烈に批判を浴びたことがありました。その時、Twitterユーザーである民主党の藤末健三議員が批判ツイートをすべて印刷し、党の上層部に紙の束を見せながら、一刻も早く記者会見の開放に向けて動くべきだと説得したんです。この時、ネットからでもちゃんと民意が届く時代になったんだなと実感し、それがなんだかとても面白く思えたんです。

乙武: これまでは僕らの声を政治家に届けようとしても、どうすればいいのかいまひとつわからなかった。政治家につてのある人なんて一握りだし、わざわざ事務所に電話をかけるのも、ちょっとハードルが高い。今回のネット選挙解禁もそうですが、有権者と政治家の距離を縮めていくツールとして、今後ますますインターネットの重要性は高まっていきそうですね。
(Yahoo!ニュース-web R25 6月15日(土)7時0分)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130615-00000009-rnijugo-pol

ここに書かれていることは同意できるところが多いのですが、それが成り立つ前提として「ネットが使える人にとって」という条件がつくところが問題です。

そう思うのも、最近、私自身があまりネットを使えない状況になってしまったからです。
以前は細かいニュースまで把握できていたのに、今はネットでニュースをチェックできないと、NHKニュースで報じられている一部の(偏った思想の)ニュースしか見られません。
こういう状況は良くないので本当はネットにUPされているニュースを隅々まで読みたいのですが、物理的に読む時間が無いのです。

新聞は朝日新聞を取っている(自分とは異なる意見を知るため)ので、ネットニュースを見ないと、NHKと朝日新聞という恐ろしく偏ったニュースしか知らないまま時は過ぎていきます。

どんなに時間が無くても何とかネットから情報を得るように努力していますが、以前のように政府にご意見メールを送るなどという積極的な行為はやれなくなってしまいました。

しかし、案外世間一般の人というのはこんなものなのではないでしょうか。
例えば、一番選挙に忠実に行くとされる高齢者や団塊の世代と言われる方々は、積極的にネットから情報発信しているのでしょうか。

もちろん、政治系ブログなどで意見を発信していらっしゃる方もいるとは思います。
また、記事を読むだけのロム専門の方もいらっしゃるでしょう。
しかし、そういう方は割合からいえば、まだまだ少数派ではないでしょうか。

確かに、この記事にあるように、『ネットからでもちゃんと民意が届く時代になった』とは思います。つくづくインターネットがあって良かったと思う時もあります。

しかし、ネットはやらないけれど選挙には確実に行く高齢者の人たちと、逆に、ネット上の発信は積極的だけれど、実際の選挙には行かない若い人たちに分かれてしまっている状態では、政治家がどちらの人たちの意見に耳を傾けるかは明らかでしょう。

せっかくネットで政治家に直接意見を言える時代になったのですから、若者たちはその行動力を実際に投票所に行くという行為に結びつけてほしいと思います。

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