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2013年6月30日 (日)

安倍さん批判をするつもりはないけれど・・・

嫌煙VS愛煙 反目する厚労省職員
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130630/plc13063007000002-n1.htm

建前上、煙草は個人の嗜好品なので、禁煙者に対する配慮があれば吸えばいいと思います。
しかし、長年喫煙者の副流煙による受動喫煙に晒されてきた経験からすると、本音では喫煙者は嫌い。受動喫煙対策に絶対というものは無いし、喫煙者がそばに来ると臭いでしょう。それが嫌です。

以前、ヘビースモーカーの上司が脳出血で倒れたのですが、倒れる前は『煙草を止めるくらいなら死んだ方がまし!』と豪語していました。
彼は副流煙でオフィスに害をまき散らしていたのですが、倒れた後は一変。医者から『煙草止めますか?人間やめますか?』と厳しく言われ、以後煙草のにおいさえ大嫌いになりました。
よくもまあ、こんなに人格が変わるものだと周りは驚きましたが、彼は生きたかったんでしょうね。

喫煙が健康に害を及ぼすことは明らかなので、それを承知の上で喫煙するのであれば個人の自由にすれば良いと思います。
でも、厚労省は国民の健康を管理する役所ですから、役所自体基本的には禁煙を貫くべきでしょう。
厚労省の次期事務次官に村木厚子社会・援護局長が就任する予定だそうですが、記事にあるように受動喫煙防止対策が上手くいくのでしょうか。

記事とは関係ありませんが、私はこの事務次官人事、よくないと思います。安倍さんが独断で決めたようですが、村木さんは部下に公印を無断で使われたことに対する監督責任は免れないと思っているので、彼女が裁判で完全無罪になったことには今でも疑問を感じているからです。
安倍さんって、ワタミの渡辺さんを参院選候補者で公認したことといい、私の感覚からすると時々全く考えられない判断をする人だなと思います。私が昔から安倍さんを心の底から支持していないからかもしれませんが、大事なところで判断を誤る人だなという印象です。

参院選「ナンバー2」の憂鬱 石破氏、首相人気に埋没 細野氏、惨敗なら“共犯”
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130629/stt13062922460003-n1.htm

私は今でも石破さんや石破さんを支持した小泉進次郎議員の方を支持しています。ですから、今の安倍人気は本物ではないと思っていますし、麻生さんが後釜を狙っているというのであれば、それは絶対に止めて欲しいと願う立場です。(麻生さんは個人的には好きですが)
だから、今石破さんや進次郎さんはちょっと引いた立場にいるんだろうな~というのはわかります。でも、お二人とも賢いから、今は自分の主張を前面に出すべき時ではないと理解しているでしょう。
参院選で勝利した後に、自民党内で路線対立が出てくるのではないかと思っています。

民主党の細野さんは元々保守的な考えの方だから、左に傾いた民主党の中でこれからもやっていけるんだろうかと疑問に感じます。そもそも民主党が無くなってしまうかもしれないし、どうするんだろう・・・

>細野氏は身長180センチ超という抜群のスタイルと甘いルックスで、参院選の応援依頼は殺到しているという。

へ~そうなんですか・・・
私は遠慮したいタイプですけど・・・

政治いま:対立軸どこへ(その1) 「育休」首相のこだわり
http://mainichi.jp/select/news/20130522ddm001010040000c.html

>成長戦略に「育休3年」を盛り込んだのは首相の強い意向。
>昨年9月の自民党総裁選前には、地元山口県の党女性部幹部に「育休を延ばす」と伝えていた。
>「3年間だっこし放題」という殺し文句も首相の発案だ。

>ひとり親世帯も増え、政権が望む家族像は多様な家族形態の一部でしかない。
>病児保育などを行うNPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事(33)は「中小、零細企業の人たちは育休自体から遠い。
>年数を延ばすよりそういう人たちへ幅を広げるべきだ」と指摘する。

女性を活用しようとする安倍さんの決意は支持したいですが、本当に実態をわかっていて言っているのかなと疑問に思います。それは、NPO法人フローレンスの駒崎さんがおっしゃっている意見にも表れていますが、そもそも、育休を取れない人の方が多いのではないでしょうか。
制度としてあっても、実際に取得できるかどうかは別問題ですから、いきなり3年という数字を出すのではなく、取得できない実態を調査して、その阻害原因を除去する法律を作る方が先だと思います。
日本では、有給休暇ですら満足に取得できないのですから、政治家は、単に目新しい法律を作るのではなく、今ある法律をどうやったら有効性のあるものに変えられるかを先に考えて欲しいです。
何か、結局安倍さん批判になってしまいました・・・

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2013年6月23日 (日)

故人の「デジタル遺産」の扱い

死後もネットを漂う「故人情報」…トラブルも

友人とのメール、ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に掲載した文章、写真、動画……。

 私たちが日々、発信している大量のデジタルデータは、ネット上のコンピューター・サーバーに蓄積され、増える一方だが、自分の死後、どう扱われるのだろう。実は、情報技術(IT)サービスの運営会社は利用者の死亡を想定していない場合が多く、故人の「デジタル遺産」が不本意な形でネット上に残り続けたり、相続を求める遺族と運営会社がトラブルになったりするケースが出ている。

 ◆亡くなった管理人◆

 〈入院して延命するか、自宅で延命するか〉。男性が匿名でネットに公開していた「闘病ブログ」は、そんな言葉を最後に5年前から更新が止まっている。

 ブログ管理人だったこの男性の死亡で放置されているとみられるが、投稿欄は、わいせつな文言など100を超える無関係の書き込みで埋め尽くされている。

 「最強のバイト。笑いが止まりません!」「月収200万超えた!」。悪質サイトなどに誘導するアドレスが掲載され、閲覧者がクリックすれば、コンピューターウイルスに感染する危険もある。削除する管理人がいないため放置され、ブログは閉鎖されないままだ。

 こうしたサイトは相当数あり、故人の中傷が書き込まれるケースもある。各運営会社は、遺族らが管理人の死亡を証明する書類などを提出すれば、「閉鎖の手続きを取る」としている。

 しかし、家族に知らせずに開設されていたブログも多い。遺族らの申し出がない限り、死亡を知るすべがないのが現状だ。

 ◆相続は?◆

 一方、一般には公開されないメールやSNSの記録、データ保存サービスの文書や画像を巡って、運営会社に開示を求める遺族からの相談が増えている。「亡くなった親がお世話になった人の連絡先を知りたい」「思い出の写真が残っていないか」などのほか、「子供が自殺した理由を知りたい」という要望もある。

 パスワードを再発行してアカウント(利用登録)の継続利用を認める運営会社も一部あるが、「電気通信事業法の『通信の秘密』に抵触する」(ヤフー)、「家族に知られたくない可能性もある」(ミクシィ)として応じないのが大半だ。

 「アカウントは本人だけの『一身専属制』のもの」(ニフティ)とみなし、生活保護の受給権などと同様、財産のような相続の対象にならないと解釈している。
(Yahoo!ニュース-読売新聞6月23日(日)8時57分)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130622-00000585-yom-sci

以前2009年に、このブログでこの記事と似たようなネタで『自分の死後、ブログはどうなる?』という記事を書いたことがあります。あれから4年くらい経っていますが、これは解決しない問題のようですね。
その時考えた私の提案は以下のようなものです。

≪1年間書き込みがないブログなどの場合、サービス業者の方でまず本人に続けるか続けないかを選択するメールを送る。そして続けない又は返事が無い場合は、記事をいきなり削除するのではなくパスワード保護をかけてしまうというのはどうでしょう。または記事は公開しておくけれど新規のコメントやトラックバックは受け付けられないような仕様にしてもらうとか。≫

私だったら、こういう方法を選択できたらありがたいです。実際にできないのは色々問題があるのでしょう。

昔必ず巡回して読んでいたブログが管理人の何らかの事情で放置され、上記記事のように投稿欄は、記事とは無関係なわいせつな文言の書き込みや悪質サイトに誘導するアドレスの掲載で埋め尽くされているのを何度も見たことがあります。

最近は政治ブログを読む時間も無くなってしまったのですが、久しぶりに昔のお気に入りのブログを訪れてこういうひどい状況になっているのを見ると心が痛みます。

私のブログは過疎ブログなので、例えひどい状況で放置されたとしてもあまり影響が無いとは思いますが、生きている現在その状況を考えると決して良い気分ではありません。
死んだ後のことなんか『どうにでもな~れ♪』と思えば良いんですけどね。

今はコメント欄、トラックバック欄の設定は自由に書き込めるようにしてありますが、例え今設定を書き込み不可にしたとしても過去記事への書き込みは可能なままのような気がしますし、そうだとすれば意味が無いです。

ブログの内容を知られても構わないならば、IDとパスワードをエンディングノートに書いておいて、家族に判断を任せるのが良いような気がします。

私の場合、政治・社会の話が主なので、見られてもあまり困らないのですが、「家族に知られたくない」内容を書いている方は困ってしまいますね。知られたくないことを吐き出したいが故にブログを始めた方だって多いでしょうし・・・

最近体のあちらこちらの具合が悪く、病院通いが多くなってきたので、こういうことを真剣に考えようと思うようになりました。
一番スッキリするのは閉鎖するか、パスワード付きにするかですが、それを判断する時期が難しいです。

私の大好きなブロガーさんが亡くなられた時は、ブログ閉鎖後、ネット上のお友達が管理していらっしゃいます。
記事自体は資料として非常に有意義なものがありますので、閲覧できるようにしていただけたのはありがたいです。

きちんと管理が継続できれば「デジタル遺産」も故人の「墓碑」として機能し続けるでしょうね。

~関連記事~
自分の死後、ブログはどうなる?
http://coolminori.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-223e.html

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2013年6月16日 (日)

投票しなければ意味が無い

津田大介「今はネットの声がちゃんと行政に届く時代」

乙武: ネット選挙解禁といっても、ネットで投票できるようになるわけではありませんよね。では、いったい、どんなことができるようになるんでしょうか?

津田: いろいろありますが、まず候補者が選挙期間中にホームページやブログ、SNSを更新できるようになります。また、動画がOKになったことも大きな変化でしょうね。これまでは映像によるPRといえば政見放送しかなかったわけですが、今後はYouTubeやニコニコ動画などを活用できるんです。

乙武: それは僕ら有権者にとってもありがたいですね。ネット動画なら、いつでも好きな時にチェックできるようになるわけですから。

津田: ただ、ひとつ争点になっているのは、メールです。今回の改正では、立候補者本人以外の有権者による応援メールの発信は禁じられています。「○○候補への投票を、よろしくお願いします」というやつですね。

乙武: それはなぜですか? 候補者本人が「よろしく」とメールするのはOKなのに、周囲の運動員が送るのはNGというのは、いまひとつ腑に落ちないのですが…。

津田: SNSと違ってメールはクローズドなやり取りですからね。「○○に入れてください。△△はこういう悪い噂もありますし…」などと、他の候補者を貶めるようなことがないともかぎりません。それに、細かなルールを熟知していない有権者が、応援候補のために良かれと思って送ったメールが罰則規定に抵触していて逮捕されてしまう…なんてこともあり得るかもしれません。だったら、メールについては当面、候補者本人のみ解禁しようということでしょう。

乙武: なるほど。そうした理由から、「全面解禁」とはならなかったんですね。

津田: なんだかんだいっても、今回はけっこういい形で解禁されたと個人的には思いますよ。民主党政権下で議論されていた時は、「公式サイトやブログはOKだけど、Twitterの更新はNG」などという、わけのわからないものでしたからね(苦笑)。

乙武: それはたしかに中途半端ですね。そもそも津田さんがこうした「ネットと選挙」というテーマに関心を持つようになったのは、何がきっかけだったんですか?

津田: 僕は2006年から2008年まで文化庁・文化審議会の審議委員を務めていたのですが、この際、政策が決まるプロセスに違和感を覚えたことがきっかけなんです。政策って、もっと当事者の声やユーザーの考えが反映されるべきじゃないのか、と。

乙武: たしかに僕らの生活に密接に結びつくような問題であっても、僕らとは切り離されたところで意思決定がなされていることが多い。民意が介在せずに決まる政策では、意味がないですものね。

津田: その後、スタートしたばかりの民主党政権が、記者クラブに属さない記者にも政府主催の記者会見をオープンにするという公約を守らず、猛烈に批判を浴びたことがありました。その時、Twitterユーザーである民主党の藤末健三議員が批判ツイートをすべて印刷し、党の上層部に紙の束を見せながら、一刻も早く記者会見の開放に向けて動くべきだと説得したんです。この時、ネットからでもちゃんと民意が届く時代になったんだなと実感し、それがなんだかとても面白く思えたんです。

乙武: これまでは僕らの声を政治家に届けようとしても、どうすればいいのかいまひとつわからなかった。政治家につてのある人なんて一握りだし、わざわざ事務所に電話をかけるのも、ちょっとハードルが高い。今回のネット選挙解禁もそうですが、有権者と政治家の距離を縮めていくツールとして、今後ますますインターネットの重要性は高まっていきそうですね。
(Yahoo!ニュース-web R25 6月15日(土)7時0分)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130615-00000009-rnijugo-pol

ここに書かれていることは同意できるところが多いのですが、それが成り立つ前提として「ネットが使える人にとって」という条件がつくところが問題です。

そう思うのも、最近、私自身があまりネットを使えない状況になってしまったからです。
以前は細かいニュースまで把握できていたのに、今はネットでニュースをチェックできないと、NHKニュースで報じられている一部の(偏った思想の)ニュースしか見られません。
こういう状況は良くないので本当はネットにUPされているニュースを隅々まで読みたいのですが、物理的に読む時間が無いのです。

新聞は朝日新聞を取っている(自分とは異なる意見を知るため)ので、ネットニュースを見ないと、NHKと朝日新聞という恐ろしく偏ったニュースしか知らないまま時は過ぎていきます。

どんなに時間が無くても何とかネットから情報を得るように努力していますが、以前のように政府にご意見メールを送るなどという積極的な行為はやれなくなってしまいました。

しかし、案外世間一般の人というのはこんなものなのではないでしょうか。
例えば、一番選挙に忠実に行くとされる高齢者や団塊の世代と言われる方々は、積極的にネットから情報発信しているのでしょうか。

もちろん、政治系ブログなどで意見を発信していらっしゃる方もいるとは思います。
また、記事を読むだけのロム専門の方もいらっしゃるでしょう。
しかし、そういう方は割合からいえば、まだまだ少数派ではないでしょうか。

確かに、この記事にあるように、『ネットからでもちゃんと民意が届く時代になった』とは思います。つくづくインターネットがあって良かったと思う時もあります。

しかし、ネットはやらないけれど選挙には確実に行く高齢者の人たちと、逆に、ネット上の発信は積極的だけれど、実際の選挙には行かない若い人たちに分かれてしまっている状態では、政治家がどちらの人たちの意見に耳を傾けるかは明らかでしょう。

せっかくネットで政治家に直接意見を言える時代になったのですから、若者たちはその行動力を実際に投票所に行くという行為に結びつけてほしいと思います。

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2013年6月 9日 (日)

安倍首相VS抵抗勢力

アベノミクス「抵抗勢力」を突破する方法/ドクターZ

アベノミクスの第三の矢がなかなか飛んでこない。第三の矢=成長戦略は甘利明経済財政相の担当分野だが、「あまり」海外の評判がよろしくない。

 海外では成長戦略というと、デレギュレーション(規制緩和)、プライバタイゼーション(民営化)、フリートレード(自由貿易)の3つが主な柱となる。ところが、日本では成長戦略というと、経済産業省の「ターゲット・ポリシー(産業政策)」ばかりが注目される。

 ターゲット・ポリシーが海外で通用しにくいのは、産業選別になるので特定産業への依怙贔屓になるし、そもそも政府に成長産業を選び出す能力はないと考えるのが「常識」だからだ。英語でターゲット・ポリシーのことを説明する際には、わざわざ「ジャパニーズ」と形容詞をつける必要があるとまで揶揄されている。

 また、政府の産業競争力会議で「解雇ルールを合理化・明確化」が打ち出されたが、瞬く間に厚生労働省に消されてしまったのも、失望を呼んでいる。

 もし関係者間で対立があるならば、経営者側に独立取締役の設置などが必要だという議論をぶつけて、労使双方に高いタマでも投げて活発な議論をすればいいものを、そこまでの改革の気概はないようだ。

 安倍晋三首相は、成長戦略として、攻めの農業を掲げている。生産から加工、流通までを担う市場規模を現在の1兆円から「10年間で10兆円に拡大したい」とし、農業・農村全体の農業所得を10年で倍増させることを柱としている。その具体的な方法として、各都道府県に農地の中間的な受け皿機関を創設し、必要資金を貸し付けることによって、農地を集積して生産性を高めるという。

 いかにも役人の考えそうなことだ。受け皿機関の創設は役人主導で行われ、貸し付けは政策金融機関を通じて行うのだろうが、これでは、既得権をぶち壊すまで行かない。

 結局、第三の矢では、既得権を打破できるデレギュレーション、プライバタイゼーション、フリートレードが表に出てこないと、不十分なのだ。そこで、既得権の塊である「自民党内・官僚機構を突破できるのか」との疑問もでてきている。特に難関は、意外なことに担当の甘利経済財政相である。政権内の担当者の間では、「天城越え」ならぬ「甘利越え」できるかどうかがカギになっていると囁かれているのだ。

 安倍首相が、党内「抵抗勢力」を突破するにはどうすればいいのか。それは、アベノミクス「特区」の活用がポイントだ。

 抵抗勢力の行動を考慮すると、全面的な規制緩和はできないだろう。しかし、地域・期間限定で規制緩和を行うのであれば、抵抗勢力も全面反対できないので、アベノミクス特区になるのだ。

 その際、道州制を先取りする形で、許認可権も中央政府から地方に譲渡したらいい。となると、日本維新の会やみんなの党なども国会で安倍政権を応援するだろう。今ある国の地方出先機関を権限、人間、予算ともども、地方に譲渡し、地方の特色で成長戦略をやるのがベストだ。

 そうした上手い仕掛けができれば、後は地方の間で競争させればいい。どの地方を特区に選ぶのかは、安倍首相が高度な政治判断で行うとすればいい。場合によっては、全部認めて、地方独自の「アベノミクス特区競争」に委ねるのもいいだろう。地方の首長をその気にさせて、成果をじっくり待てばいい。そこまで踏み込めるかどうか------世界中が注目している。
『週刊現代』2013年6月15日号より
(Yahoo!ニュース-現代ビジネス6月9日(日)8時5分)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130609-00000001-gendaibiz-pol

第1弾として「働く女性」、第2弾は「農業強化」、さて第3弾は何が来るのかなと期待していたら「民間活力の爆発」ときました。
う~む正直よくわからない。

その爆発の中身が一般医薬品のインターネット販売を原則解禁とか・・・
首相が力を込めて発言しているのを見ると、『こんなことで三本の矢が終わってしまうのか』と正直がっかりしてしまいました。

私でさえがっかりするのですから、金融のプロの方たちが期待外れだと日本株を売るのも仕方ないことです。

では、なぜ安倍首相はこんな中途半端な成長戦略しか打ち出せなかったのでしょうか。
やはり、安倍さんは抵抗勢力と言われる各種団体をバックに当選してきている国会議員(特に今夏の参議院選立候補者)の反対にさからえなかったということなのでしょう。

いつも思うのですが、構造改革というのは、結局最後は首相の決断力にかかっているのです。その決断ができなかったのは安倍さんの弱さなのかもしれません。

農業団体や医療団体といった各種集票マシンの基礎票だけをたよりに選挙を戦っても、一般国民からの票の上積みは全然期待できません。仮にそれで当選できたとしても、次の選挙で何か大きな改革の風が吹いた途端吹き飛ばされてしまう可能性が高いです。

都市部の無党派層を沢山取り込みたいのならば、首相の思い切った決断で抵抗勢力の壁を突破するべきです。

小泉構造改革は批判されることも多いのですが、小泉政権の罪は、改革が間違っていたのではなく、改革が不十分であったことです。
不十分なままの改革は、既得権益を持つものを放置するということ。改革はどこかで終わりということではなく、続けることに意義があります。
安倍首相は参院選挙に勝利したら本気を出して構造改革に取り組んでほしいです。

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2013年6月 2日 (日)

ならぬことはならぬ

進次郎氏、71歳公認決裁に署名せず「定年制守るべき」
http://www.asahi.com/politics/update/0531/TKY201305310321.html

以前、谷垣さんが総裁だった頃、この自民党の内規についてこんなことをおっしゃっていました。
「原則、そして例外というものがあります。あんまり例外が肥大してしまうと、原則の意味がなくなりますから、原則は原則であるということで、原則が逆転してしまうことのない結論を出していきたいと思います」

例外規定があると悩ましい問題なんですよね。
法律でもそうですが、必ず例外規定というのがあります。そういう曖昧な部分を拡大解釈する人がいるので困ります。

私は法律や規定といった決まり事は厳格に適用するべきだという考えなので、今の自民党の考え(最終的には安倍総理・総裁の考え)に疑問を持ちます。

小泉元総理が自ら頭を下げて中曽根さんを切った時のことと比べると、結局、安倍さんには勇気と決断力が無いのだと思います。

高支持率をバックに油断があることと、周りのお友達の議員に強く要請されると断れない弱さが安倍さんにはあります。安倍さんはよく言えば人情味のある人ですが、必要な時に冷酷な決断ができないところが欠点です。
「ダメなものはダメ」と言えず郵政造反議員を復党させたこともありました。
厳しいようですが、安倍さんが本質的に小泉さんと決定的に違うのはこうした点。

第1次安倍政権時に、首相肝いりの「教育再生会議」の有識者メンバーを務めた飲食店チェーン「ワタミ」会長の渡辺美樹氏を参院選比例代表の候補者に選んだことも疑問です。

渡辺氏は胡散臭いというか評判の悪い人なのになぜ選んだのか。しかも、安倍さん自ら立候補を要請したというのですからその判断力に疑問を持ちます。(お友達だから選んだのか)

今は野党の力が落ちているので、よりましな政党を選ぶという意味で自民党の参院選勝利は間違いないでしょう。

しかし、地方の首長選では負け続けていることを考えると、自民党は絶対的な盤石な支持を得ているわけではないことを示しています。
さらに今回、定年制の例外を認めたことや疑問符の付く候補者の選定が将来の政党支持率に影響を与える可能性は否定できません。

安倍首相は就任後初めての地元入りで、「参院選は親の敵を討つようなもので、 勝たなければ、私は死んでも死にきれない」と語りました。
その気持ちはよくわかりますが、歴史認識問題を含め、実は一番危うい原因を作っているのは安倍さん自身ではないかと思うのです。

会津藩の什の掟(じゅうのおきて)に「ならぬことはならぬ」という言葉があります。
「例え不合理と思われるものでも、決められた事を守れ」という意味ですが、安倍さんにはこの言葉を捧げたいと思います。
でも、安倍さんは長州(山口)出身だから守れないかな・・・

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