« 理解できない車の運転やこだわり | トップページ | 日本には「悪い父さん」が多い »

2013年4月 6日 (土)

ネット選挙には制限をつけない方が良い

ネット選挙解禁で犯罪者に?

国会では、今まで選挙期間中は制限されていたインターネットの利用を解禁する動きが活発になっている。自民、公明、維新3党が共同提出した公職選挙法改正案は12日までに衆院を通過する見込み。参院審議を経て今月中には成立し、7月4日公示、同21日投開票が有力な参院選から適用されることになる。

 ネット選挙解禁は、産経新聞はじめマスコミ各社が大きく報じているが、「さわり」の部分にとどまっているのが現実。一般有権者は、メール利用は禁止のままだが、ツイッターやフェイスブックで選挙期間中も特定の政党や候補者の応援が可能になる。だが、なりすましや誹謗中傷を防ぐための罰則規定もあり、知らず知らずのうちに違法行為に手を染めることにもなりかねない。

 そこで、2日から始まった国会審議などを通じて明らかになった「何ができるのか、できないのか」を、主に一般ユーザーの視点に立って探ってみた。

 一番大きな変更点は、政党も候補者も一般の有権者も、選挙期間中にホームページやブログ、ツイッター、フェイスブック、ライン、カカオトーク、動画チャンネルなどのウェブサイトを更新できる点だ(メール利用については後ほど)。

 現在の公職選挙法は、こうしたウェブサイトの選挙期間中の更新が、制限を設けている「文書図画の頒布」に該当するとして原則禁じている。

 では、解禁で具体的に何ができるのか。例えば、一般の有権者が、ツイッターで「○×候補に一票を入れてください」「△□党を勝たせよう」といった応援メッセージをつぶやくことができるようになる。これを法律では「選挙運動用の文書図画」と定義している。

 応援が可能ならば、逆もまた可能になる。「△×候補は絶対に当選させてはならない」といった「落選運動の文書図画」も認められるのだ。

 ただし、いずれも条件がある。発信する一般有権者は、自らのメールアドレスを表示しなければならない。なりすましや過度な誹謗中傷を防ぐため、というのが理由だ。

 ところが、これに違反した場合でも罰則はない。禁固刑や罰金刑などの罰則で厳密に取り締まれば、メルアド表示を怠って気軽につぶやいた一言で検挙される可能性があるからだ。「違法行為ではあるが摘発はされない」というザル法になるかもしれない。

 そもそも文書図画に関する公選法違反の取り締まりは、ネット選挙解禁にかかわらず、なかなか難しい。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が昨年12月の衆院選で、公示後もツイッターを更新していたのは記憶に新しいところ。橋下氏は途中でやめたが、何か罪問われたわけでもない。

 ネット選挙解禁で誹謗中傷の拡大を懸念する声もある。では、誹謗中傷とは何か。これも解釈が難しい。

 5日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会(倫選特)では、自公維案提出者の公明党・遠山清彦氏が「『某という候補は弱者を切り捨てている』というのは誹謗中傷だと言えない可能性もあるのかなと思う」と説明した。

 ポイントは「~かなと思う」というところ。明確な正解は、法案提出者でさえ判断しかねるのだ。堅苦しい言葉でいうと、取り締まりは「個別具体の事案に応じた対応」となっている。もちろん「あの候補を殺す」などの過度な表現は、従来の脅迫罪や名誉毀損罪の対象になりうるが。

 さて、一般有権者のメールの利用についてである。成立が確実な自公維案は、メールの利用を政党と候補者に限定した。一般有権者がメールを使って選挙運動や落選運動を行うと、違反行為になる。自公維側は、制限した理由について、なりすましや誹謗中傷の拡大への懸念などを挙げている。

 すると素朴な疑問がわいてくる。フェイスブックやツイッターなどのSNSのメッセージ機能は、実態としてメールと同じだ。一般有権者がメールを使うのはダメなのに、なぜSNSはいいのか。

 自公維案提出者の自民党・橋本岳氏は2日の倫選特で、おおよそ次のように説明した。

 「機能として電子メールを送るのと、SNSでメッセージを送るのが近いというのは指摘の通りだ。ただ、迷惑メール防止法がある。メールはスパムなどの迷惑メールが多いのが事実で、そういう法律ができている。電子メールについては少し慎重に考えたらどうかという法律にしている」

 要するに、既存の特定電子メール法(通称・迷惑メール防止法)がネット選挙解禁にかかわらずメールの規制を行っている以上、ネット選挙解禁の公選法改正においてもメールは対象外となる、ということのようだ。

 ここで一般有権者が最も気をつけなければならない点がある。前述の通り、メール利用はネット選挙解禁でも引き続き禁止されるが、違反してメールで選挙運動、落選運動などを行った場合、禁錮2年以下、罰金50万円以下、しかも公民権停止にもなりうるのだ。

 例えば一般有権者が私信以外のメールで不特定多数に「○×候補を選挙で勝たせてください」と送信すると、最悪の場合、検挙されるわけだ。少なくとも違法行為に手を染めたことにはなる。

 この罰則はネット選挙解禁以前に、現行の公選法でもすでに規定されている。ただ、橋本氏の5日の答弁によると、「検挙に至ったというような例は聞いていない」という。

 自公維案を提出した民主、みんな両党の対案は、一般有権者も含めてメール利用を全面解禁とする内容だ。民み案が成立するならば当然、メルアドを表示した上での単なる選挙応援のメール送信だけでは罰せられない。

 この民み案は否決されるのが確実なのだが、自公維案ともども国会審議が行われ、報道でも民み案が取り上げられている。つまり、「一般有権者のメール利用は禁止」のままなのに「利用できる」と誤解する人が少なからずいる可能性があるのだ。誤解した人が、法律をよく分からないまま選挙期間中にメールで選挙運動を行ってしまい、「犯罪者」になりうるということだ。

 しかも自公維側は、参院選の後の国政選挙までに一般有権者のメール利用解禁を検討する考えで、将来的には全面解禁になるかもしれない。ますますややこしくなりそうだ。

 こうした混乱を防ぐため、各党は改正公選法成立後、分かりやすい事例集やガイドラインを作成する方針だ。総務省や各党のホームページに掲載する考えだが、残り約3カ月となった参院選までの間に、どこまで周知徹底されるかは疑わしい。

 いろいろ指摘したが、ネット選挙解禁は、個人的に大賛成である。こうした紹介ができるのも、新聞より多くの情報が掲載できるネットならではのこと。と思ったが、あまりにも論点が多すぎて、やはり「さわり」しか触れられなかった…。
(Yahoo!ニュース-産経新聞4月6日(土)14時56分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130406-00000536-san-pol

ついにネット選挙が解禁になりますね。すごく長い道のりでしたが、やっとネット時代に法律が追いつきました。
まだ色々問題もあって、この記事にもメールの規制がどうのこうのと書いてありますが、これも自由にすべきだと思います。
なぜかというと、うそや成りすましに騙される人は、ネットだから騙されるのではなく、現実社会でも騙されるからです。

元々自主的に考える習慣がついていない人は、友達から「○○候補はこんなに悪い人だから絶対に投票しないでね」と言われただけで信じてしまうでしょう。
それが口頭で伝えられたものなのか、メールなのかブログなのかは単なる伝達手段の違いであり、メールだけを規制しても騙される人は騙されるのです。

2009年の歴史的政権交代選挙の時、私は民主党がいかに危ない政党であるかを極親しい人に説明したのですが、結局わかってもらえず彼らは民主党に投票してしまいました。

その時『ネット社会と現実の社会はどれほど乖離しているのか・・・』と私はかなり失望しました。

それでは、あの時ネット選挙が解禁されていたらどうだったのでしょうか。
民主党が過去に行ってきたことのまとめサイトを彼らに読んでもらえばよかったのでしょうか。

今思うと、あの時にネット選挙が解禁されていたとしても、民主党への期待感を覆すほどの力は発揮できなかったような気がします。
なぜなら、最初にも述べたように、自分で考え、疑問を持ち、調べるという手間をかけない人たちにとって、ネット上の膨大な情報は何の意味も持たないからです。

もちろん、ネット上に溢れる情報の99%はゴミかもしれません。しかし、真に必要な残り1%の情報をかぎ分ける能力を磨いていけば、他人よりもかなり有利な位置に立つことができるのではないでしょうか。

また、ネット世界の住人から見れば、元々ネットに興味の無い人たちをネットの中に連れてこられるような努力をしなかったという反省点もあります。
例えば、政治系ブログを書いている人なら質の向上を目指すことが必要でしょう。
読ませる記事を書き続け、常に読者が増えていくことが求められますが、素人にはなかなか難しいことです。

そもそも、ネット利用者であっても政治以外の他分野(趣味のブログ等)から政治ブログへ見に来てくれる人も少ないので、選挙でネットが利用できるようになったとしても、積極的に情報を取りに来る有権者がどれくらいいるのか疑問です。

民主党政権に期待し裏切られた人たちの多くは、あまりネット利用をしていない有権者だったと思いますが、3年3ヶ月という現実の世界で民主党の真実を知ることになりました。
では、現実の世界で目が覚めた人たちは、次の選挙でネットの世界に足を踏み入れるのでしょうか。
実は、私はあまり期待していません。

なぜなら、現在自民党の支持率が高いのも、民主党に失望したから高いのであって、ネット情報で判断した結果自民党を支持しているわけではないからです。
日本では、まだまだ既存メディアの力が大きく、その情報のみを頼りにしているリアル社会の有権者が大勢いる一方、元々ネットを利用している有権者にとっては、ネット選挙解禁で多くの情報をやり取りできる利点が増えます。
その両者がなかなか交わるところが無いので「一般有権者のメール利用は禁止」を決めてもほとんど意味が無いと思います。
それならば、メールでも何でも自由にすれば良いのではないか、というのが私の考えです。

|

« 理解できない車の運転やこだわり | トップページ | 日本には「悪い父さん」が多い »

「ニュース」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/176106/57119055

この記事へのトラックバック一覧です: ネット選挙には制限をつけない方が良い:

« 理解できない車の運転やこだわり | トップページ | 日本には「悪い父さん」が多い »