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2013年4月28日 (日)

安倍さんは「会わない作戦」を貫けるのか

“伝書鳩”使った中国の失敗 「会わない作戦」も通用せず

習近平国家主席ら中国指導部の外交手腕はけっこう拙劣だ。民主党政権時代の過去の「成功体験」にすがり、またもや会談を「する・しない」を外交カードとして繰り出してきたが、もはや日本に通用しない。

 ◆「会わない作戦」

 中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題や閣僚の靖国神社参拝をめぐり、いかに挑発しても動じず「大人の対応」を続ける安倍政権に打つ手がない。そこで、5月初旬に訪中し、習氏や李克強首相らと会う予定だった自民党の高村正彦副総裁に突然「会えない」と伝え、揺さぶりをかけてきた。

 「会う会わないを外交交渉のツールとして使うべきではないし、使われてはならない。われわれは決して(会談を)焦っていない」

 安倍晋三首相は23日の参院予算委員会でこう突き放した。相手に「顔を立てて会ってやった」と恩を着せ、交渉を優位に進めようとするのが中国や北朝鮮の常套(じょうとう)手段であることを、首相は熟知している。

 もっとも、中国がこんな子供だましの手法を多用するのには理由がある。日本では長く、政治家もメディアも、この「会わない作戦」に簡単に動揺し、譲歩を重ねてきたからだ。

 例えば平成22年9月の中国漁船衝突事件で当時の菅直人首相は、同年11月に予定されていた日中首脳会談の中止をほのめかされると「ベタ折れ」(外務省幹部)し、中国人船長を超法規的に釈放した。自民党の丸山和也参院議員によると、当時の仙谷由人官房長官は「(中国への)属国化は今に始まったことではない」と開き直りすらした。

 一方、著書で日中関係の「政経分離の原則」を説いたこともある安倍首相は周囲にこう漏らす。

 「5年、10年(要人の)会談がなくても、それでいいんだよ。日本の経済力が強くなれば問題ない。中国が尖閣問題であれだけめちゃくちゃやると、日本の国民世論も乗せられない。中国は墓穴を掘った」

 ◆底意見透かされ

 もう一つ、政府高官が「中国の失敗だった」と指摘する問題がある。それは、中国の主張を代弁させるメッセンジャー役に、よりによって鳩山由紀夫元首相を使ったことだ。

 「おかげさまで、首相を辞めた後も海外でさまざまな活動をできている。この財産を国益に資するように使わせていただきたい」

 昨年11月の引退記者会見でこう述べた鳩山氏を、中国は今年1月、手ぐすね引いて招聘(しょうへい)し、中国側の意向に沿った「尖閣は係争地」との言葉を引き出した。史実に反する展示が目立つ南京大虐殺記念館では、改めて謝罪もさせた。一見、中国外交の勝利に思える。

 だが、日本国民はしらけていた。在任中に「国というものが何だかよく分からない」と述べていた鳩山氏が、今さら日本の国益を理解できる道理がない。

 「あの鳩山氏がそういうのだから、きっと違う」

 多くの人はこうも直感したはずだ。もう誰もはなも引っかけない鳩山氏を厚遇し、その言動を評価してみせたことで、中国はかえって底意を見透かされたのである。(政治部編集委員 阿比留瑠比)
(Yahoo!ニュース-4月26日(金)12時32分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130426-00000533-san-pol

この記事を書いたのは、安倍首相の応援団である産経新聞の阿比留さんなので、記事の内容をちょっと割り引いて読む必要があるけれど、書いてあることはほぼその通りだと思います。

大手マスコミでこのような見解を示しているのが産経新聞だけで、他の新聞、特に朝日新聞などはまるで中国の手先であるかのように安倍さんを批判しています。

しかし、小泉元首相の頃から続いている靖国論争も、尖閣・竹島問題の近年の経緯を考えれば、さすがに一般国民の多くが中国、韓国の異様さに気がついてしまったと思います。

紙媒体の新聞は近年売り上げがものすごく減っています。そこに目をつけた中国が日本だけではなく、米国の大手新聞に資金援助も含む様々な働きかけをしているという話も聞きました。

「マスコミは事実のみを報道して一切のコメントはつけない」でほしいというのが私の希望ですが、現実はどんどん逆になっていて、自分たちの願望なのか、依頼主(中国、韓国)の願望なのか、事実とかけ離れた主張を垂れ流しています。
必ず「論議を呼びそうだ」とか「問題になりそうだ」とか書くのですが、それって逆に「問題にしたいだけじゃないの」と思います。

>5年、10年(要人の)会談がなくても、それでいいんだよ。

私もそれでいいと思います。特に韓国に対しては一切無視しても構わないとさえ思います。
安倍さんは覚悟を決めたようですが、ちょっと心配なのはまた途中でへたれてしまわないかということ。
たとえアメリカから圧力がかかったとしても絶対に引いてはいけないと思います。それができないなら、発言や行動には慎重であるべきでしょう。
参院選前は歴史認識問題に関しては慎重な発言をすると思っていたので、最近の強気な安倍さんの発言には少し不安を感じています。

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2013年4月21日 (日)

ネット選挙解禁:ネットが苦手な候補者は不利なのか?

海江田代表に「せめてスマホを」と願う民主党内

民主党の鈴木寛広報委員長は19日の記者会見で、安倍首相の情報発信力について「党首クラスの中で極めて秀でている」と称賛した。「民主党も海江田代表の発信力を強化していかなければならない」とも指摘した。

 首相は、フェイスブックやツイッターなどを駆使して情報発信に取り組んでいる。一方、海江田氏はネットとはほとんど無縁で、周辺は「せめてスマートフォンくらい持ってほしい」と渋い顔だ。

 海江田氏は17日の党首討論でも首相に終始押され気味だった。党内からは「討論でもネットでも党首力で差がついてる」(中堅)と嘆く声も出ている。
(Yahoo!ニュース-読売新聞4月20日(土)8時47分)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00001212-yom-pol

ネット選挙解禁 戸惑うセンセイたち…“自分撮り”週1投稿も

ネット選挙解禁を控え、今夏改選組の参院議員や事務所スタッフらは対応に頭を悩ませている。「ネットで何をしたらいいのか」という陣営がある一方、ネットの特性を生かして「24時間ぶっ続け」での運動を計画する陣営もあり、取り組みへの温度差は大きい。いずれの陣営にとっても、未知の選挙戦となりそうだ。

 5選を目指す自民党参院議員、尾辻秀久氏(72)は先月15日、公式ホームページ(HP)を約2年ぶりに更新。HP自体は以前からあったが、参院副議長に就任したころから、アクセスしても「工事中」と表示されるだけの放置状態が続いていた。「もうすぐ選挙なので、さすがに見栄えが悪いかと。ネット選挙というけれど、本人もメールがちょっとできるだけなので、何をしていいのやら」と事務所スタッフは頭を悩ます。

 同い年の民主党、ツルネン・マルテイ氏(72)も今月12日にHPをリニューアルした。「以前は手作り感満載だったので、海外企業を参考にプロっぽくしてみました」と公設秘書。ネット選挙解禁については「マイクを使っての街頭演説は午後8時までだが、ネットに時間制限はない。深夜帯にネット討論会を開くなど、最終日には24時間態勢で頑張りたい」という。

 すでにネットを政治活動に取り入れている議員は多い。自民党の西田昌司氏(54)は週1回、携帯電話で“自分撮り”した動画を投稿サイト「youtube」を使って配信する。「自分専用の放送局だね。しかも無料。これを使わない手はない」と西田氏。昨年1月には何者かにサイトを乗っ取られ、わいせつ動画を掲載される被害を受けたが、ネット選挙には前向きだ。

 動画は1万人以上が閲覧するほど人気だが、選挙区内の住民が見ている割合は5%程度。「スタッフ1人をネット専従に置くくらいなら、街頭でビラを配った方が効果的ではないか」と秘書は悩む。

 民主党の鈴木寛氏(49)は今月20日から、東京・新宿の百貨店前にトレーラーハウスに機材を載せた特設スタジオをオープン。ゲストを招くなどしたトーク番組を撮り、ネットで生中継する計画だ。7月末まで週5回ほど。「これなら選挙区の人にも、全国のネットユーザーにも同時に情報発信できる」と鈴木氏。費用もかかるが、「全部持ち出しでやる」と意気込んでいる。
(Yahoo!ニュース-産経新聞4月19日(金)10時2分)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000508-san-pol

22 :名無しさん@13周年:2013/04/19(金) 09:07:40.31 ID:qD5KMR/E0
主戦場になるのは、2ちゃんとバカッター(※)だろ。
また、工作員ばかりになる。
一般2割、工作員8割ぐらいに。
(今は50対50ぐらい)

27 :名無しさん@13周年:2013/04/19(金) 09:11:00.22 ID:l1HIeLge0
これからのこと
・政策や展望

これまでのこと
・国会での各法案への賛成反対の記録
・献金貰った組織名
・支持母体
・訪問した場所、参加した議員連盟

考え方
・例:韓国による仏像盗難について、尖閣諸島におけるシナの侵略行為について
このへんがわかるようになってればそれでいいんだけど(´・ω・`)

49 :名無しさん@13周年:2013/04/19(金) 10:26:57.15 ID:oJOT6kRQ0
別に公約まとめたA4用紙1枚程度のビラをPDFにして貼っておけばそれで充分だろうに。
この程度のことで困るって、リアルの選挙活動でも政策を語ることができず、
実弾ばらまくしか無かったってことか?。

(※)バカッター
Twitterにて犯罪行為を自慢したり問題発言を行うユーザーの書き込みが目立ったことからこの名が付けられた。
「バカ」と「Twitter」を組み合わせた造語。
同様の言葉として「馬鹿発見器」がある。

ネット上ではこんな声が出ていました。結構冷めた意見が多く私もほぼ同意です。

以前の記事にも書いたのですが、結局、ネットはやる人とやらない人の二種類に分けられてしまうので、ネット選挙が解禁になったからといっても、ネットを利用した候補者が極端に有利になるということは無いと思います。
ネット利用の選挙が本当に変わる時は、「ネット投票ができる時」。その意味では、日本の場合、ネット選挙の入り口に立っただけですね。

したがって、民主党の海江田代表がネットでの発信力が安倍首相に比べて弱いといっても、それほど心配することは無いでしょう。
真面目に政策に取り組み、国会で発信している姿が伝わるように努力することはネット以外の方法でもできるはず。それをこれまでやってこなかったのは候補者の怠慢です。
ただし、ネットを利用している人たちの間に限れば、上記のような意見が多いということではないでしょうか。

上記ネットの意見にもあるように、2ちゃんねるは最大の主戦場になると思われます。
嘘八百を書きまくる工作員とされる人間の書き込みを制限するためには、選挙期間中だけでも強制的にリモートホスト表示くらいはしても良いと思います。
リモートホストを晒してもプロバイダ名と都道府県がわかるだけで、個人までは特定されないので、それは最低限やっても良いんじゃないでしょうか。

今は情報漏洩などを防ぐため、各企業は会社ドメインから2ちゃんねるなどに書き込むことを制限していますが、中には△△.co.jp(△△の部分は企業名)がわかる書き込みもあり、過去にはそれが報道機関であったことが大問題になりました。
嘘を書き込む工作活動は、そういう制限があっても止まないと思いますが、書き込む側の心理として、完全匿名状態よりはプレッシャーがかかると思われます。

ところで、私が国会議員のホームページを見て一番がっかりするのは、作っただけで何も記事が更新されていない場合です。「私は一応ネットやってますよ」というアリバイ作りだけで、やる気ゼロという感じ。
アクセスしても「工事中」と表示されるだけの放置状態が続いているくらいなら止めてしまえば良いのにと思います。

>「スタッフ1人をネット専従に置くくらいなら、街頭でビラを配った方が効果的ではないか」と秘書は悩む。

確かにその通りで、ネット選挙解禁になっても必ずしも取り組まなければならないものでもないと思います。
若い世代に比べ、ネットに弱いとされる高齢者層の投票率が高い時代が続くうちは、なかなかネット選挙の効果が出にくいのではないでしょうか。

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2013年4月14日 (日)

総理メシと政局分析

毎日、新聞に掲載されている「首相動静」。ここを丹念に読んでいくと我が国の首相が毎日どこで食事をしているのかがわかります。

首相ともなると、警備の都合上大きなホテルのレストランなどを利用することが多いのですが、中には「おや?」と思える小さな居酒屋などに行かれることがあります。
翌日の囲み記事で、実はそこが首相のお気に入りのお店であったことがわかり、テレビニュースで取り上げられることもありますね。

その時は単に面白い話題として終わっていたことも、後々振り返ってみると、その日の会食が政局的に大変重要な節目になっていたことがたびたびありました。

『なぜこの時期にこの店で食事をしたのか』を考えると、その時々の政局における首相の意識の一端を垣間見ることも可能です。
首相動静のほんの数文字の記述から永田町ワールドが広がっていくので、私は小泉首相時代、首相動静の熱心な読者でした。

歴代の首相は激動する政治情勢の中で、どんな店で何を食したのか。そんな興味深い記事が今日の朝日新聞の紙面に載っていました。『あのとき、総理メシ』という記事で、今後日曜日に随時、掲載される予定だそうです。

第1回目は小泉純一郎元総理。取材したのは菊池直己さんという記者さんです。ネット上には冒頭の一部しか掲載されていないので、紙面から少し引用させてもらいます。詳しくは紙面をご覧下さい。

―――(前略)東京・高輪の路地裏にあるラーメン店「壇太(だんた)」。約30年前に高輪で創業し、15年ほど前に現在の場所に移った。6年前に閉鎖した衆院議員宿舎にほど近く、そこに住んでいた小泉氏は移転前からの常連だった。首相在任中も11回、この店に足を運んでいる。
 「外堀、内堀が埋まって、やっと本丸攻めだ」
 2005年1月25日夜、小泉氏は秘書官らを連れて壇太を訪れ、こう漏らした。この4日前、通常国会での施政方針演説で「郵政民営化法案を今国会に提出し、成立を期す」と表明していた。(略)
 その夜の壇太で小泉氏は焼酎を片手に「一議員や大臣じゃダメだ。やっぱり総理大臣じゃなければ」と怪気炎を上げ、にやりと笑って続けた。「勝算はある。なければやらない。でも、まだつぶせると思ってる人がいるんだよな。最後は反対派がどうなるか、だ」(略)
 今年4月初め、記者は小泉首相の秘書官だった小野次郎参院議員と壇太を訪ねた。格子戸を開けるとニンニクのにおいがただよう。
 「小泉総理は突然、『壇太に行きたい』といったものです」小野氏は席に座ると、懐かしそうに店内を見回した。
 小泉氏は来店すると、いつも席に着く前にベルトを緩める。「店長、ギョーザ人数分!」と自ら注文。首相就任前は生ビール、在任中は焼酎のお湯割りが多かった。2時間かけてゆっくり2杯。店主の安達実さん(73)は「みんなと話さなければならないからトイレには行けない。気配りだったのでしょうね」と語る。
 小泉氏は「どうせ待つなら一緒に」と店内に警護官(SP)たちも入れた。焼きたてのギョーザがSPに運ばれるのを見ながら、小泉氏は腕組みして「うんうん」とうなずく。ギョーザを食べ終えると、周囲に「ラーメンおいしいから食べろ」と勧めた。締めはタンメンやしょうゆラーメンで野菜たっぷりのあっさり味を好んだという。小野氏は「いつも気さくで、食事の時間を本当に楽しんでいた」と振り返った。(略)
 首相退任後しばらくしてから小泉氏はふらっと店を訪れ、安達さんに「これ、頼まれていたものです」と色紙を渡した。毛筆で「美味接人」と書かれていた。
 最近は来店しなくなったが、壇太での小泉氏の姿はいまも安達さんの記憶に鮮明に残る。「小泉さんが通い続けてくれたなんて、最高の幸せです」―――
(朝日新聞2013年4月14日(日) 「あのとき、総理メシ」より引用)
http://www.asahi.com/politics/update/0413/TKY201304130272.html

小泉さんが大好きだったギョーザとラーメンが食べたくて、私もお友達と壇太に行ったことがあります。
ギョーザは具の入っている部分はジューシーでプリプリなのに焼き面はパリッとして美味!。しょうゆラーメンはあっさりしているのにコクがあるおいしいスープでした。お店の雰囲気は非常に庶民的で、もしも家の近所にああいうお店があったら常連になるのになあ、と思いましたね。

小野議員がおっしゃっているように、小泉さんは『いつも気さくで、食事の時間を本当に楽しんでいた』というのが報道など見ているとよくわかりました。食事をおいしそうに食べる方って感じいいなあと思います。

歴代首相の食生活を覗いてみたい方にお勧めなのがこちら。非常によくまとめられていて小泉首相の頃は時々利用させてもらいました。首相の好みがわかって面白いですよ。

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2013年4月 7日 (日)

日本には「悪い父さん」が多い

なぜ6時に帰れないのは「悪い父さん」なのか -豊かな質素ライフ「欧州流・幸せ哲学」【3】

どうやらヨーロッパ人にとっては、仕事よりも家族とのごく普通の暮らしのほうが大切なのだ。

 堀内都喜子さんによれば、人間関係が比較的ドライで、ラテン系の人から「冷たい奴ら」といわれるフィンランドの人々も、夕食時や週末は当たり前のように家族と一緒に過ごすという。

 「フィンランド人は、オンとオフの切り替えがはっきりしています。就業時間は仕事に集中しますが、仕事が引けたらまっすぐに家へ帰り、5時ごろには夕食をとります。そのあと、オープンカレッジで勉強したり、地域の活動に参加したりするのです」

 一般にフィンランド企業の勤務時間は朝8時から夕方4時15分まで。その間、30分から45分の昼休みと、10分から15分のコーヒーブレーク(2回)が認められている。そして残業はない。

 実は堀内さんも都内のフィンランド企業に勤めている。終業後、港区のオフィスから編集部を訪ねてきてくれた。

 「残業をするときは会社の特別な許可が必要です。東京のオフィスは別ですが、フィンランドの事業所では4時15分をまわると一斉に帰り支度をします。それなのに6時になっても帰りつかないとしたら、その人は間違いなく『悪いお父さん』。家族に見捨てられます(笑)」

 まるで冗談のようだが、この「常識」はフィンランドだけのものではない。玉村豊男氏がいう。

 「フランスの男たちも7時までには家に帰ります。そして料理を手伝ってから家族で食卓を囲む。これがマストです。イタリア出身のパンツェッタ・ジローラモさんがこぼしていました。『日本のサラリーマンはうらやましい。夕食までに帰れなくても電話1本しなくていいなんて。イタリア人がそんなことをしたら、1回で大ゲンカ、2回で離婚ですよ……』」

 なぜ彼らは、自らに窮屈なルールを課しているのだろうか。

 玉村氏によれば、ヨーロッパ人の少々わざとらしい家族志向は、「個人主義が行き着いた果てに再発見されたもの」。つまり、こういうことだ。

 「ヨーロッパでは200年くらい前に個人がばらばらに食事をするようになりましたが、ふと気づくと、やはり集まってパンを食べたほうがおいしいんです。彼らには、いったん崩れた『家族』をもう1回組み立てるという意識があると思います。だから、無理をしてでも家に帰ってきて一緒に食べているんですよ」

 1度解体の危機に瀕しただけに、ヨーロッパ人は家族の絆の壊れやすさを熟知している。そう考えると、わが身を振り返ってみたくもなるのである。
(Yahoo!ニュース-プレジデント2013年4月6日(土)11時15分)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130406-00009042-president-bus_all

>どうやらヨーロッパ人にとっては、仕事よりも家族とのごく普通の暮らしのほうが大切なのだ。

こういう考えはヨーロッパ人だけではないでしょう。私もこの考えに同意します。
最近特にそう思うのは、残業の多い部署に異動になったからかもしれません。ブログをあまり更新できなくなったのもネットを見る時間が極端に減ったため。書きたい気持ちはあるのだけれど物理的に時間が無いのです。残業代なんかいらないから早く帰りたいのが本音です。

昔から日本人は残業が多いと言われてきました。昔、ある大手スーパーの社長さんが「資源の無い日本は死に物狂いで働き続けなければ国力が維持できない」と長時間残業は当たり前であるかのような意見を言っていました。

本当にそうなのでしょうか。
私はそうだとは思いません。ただ単に長時間労働が習慣になっている企業が多いだけだと考えています。
それは仕事の効率が悪いことや、完全に人員不足であるのに企業が人を雇わないなど色々な原因が考えられます。働きたい若い人がなかなか就職できないのに、一方では死ぬほど残業をしている人がいるなんてどう考えてもおかしいです。

以前、日本人が有給休暇を取れないという記事で、「解決策としては人々の意識を変えることしかない」と書きました。
つまり、意識を変えるというのは、誰かが仕事を休んだらそれを当然の権利として認め、休みの間仕事が滞ることもやむを得ないと考えることです。

ヨーロッパは地域全体にこの意識が浸透しているので、お互いのプライベートな時間を尊重することが当たり前となっているのでしょう。この記事にもあるように長年の間にこのような風土が出来上がったと言えます。

当然ですが、ヨーロッパ人は6時に家に帰るために、仕事時間中は無駄なくものすごく集中して仕事をしていると思います。そもそも、残業をするという考えが無いのですから当たり前ですよね。海外の仕事を経験した上司などに話を聞くと、実際その通りだし、5時過ぎて職場に残っているのは日本人だけだと言っていました。

恐ろしいのは、毎日残業するのが当たり前の部署にいると、段々それが当たり前の日常生活になってしまうこと。今の部署も忙しいのですが、昔もっと忙しい部署にいた時は太陽の光が射している間に帰れたことが無く、たまに昼間用事で外出すると光がまぶしかったものです。こうなるとちょっと異常ですよね。

今の部署はまだ異動したてということもあって、残業の多い理由が客観的にわかります。
日本の職場に多いことですが、仕事の境目が曖昧だということ。これはヨーロッパではありえないと思います。

Aさんの仕事をBさんもやるというのは仕事を頼む側としては便利だけれど、どこからどこまでが自分の仕事なのか曖昧で、必要ないのに二人とも何となく残業しているという状態。ヨーロッパ人だったら「それはAさんの仕事だから私は帰ります」で終わりでしょう。又は、Aさんに残業させないために上司が仕事の分担を変えるとか、もう一人人を雇うか考えなければならないです。私に口を出す権利は無いけれど、日本の職場はすごく無駄が多いと思います。

日本人の休暇、余暇意識を変えるには、まずはこうした個々の職場の意識を変えることから始めなければならないでしょう。そこで一番責任を負うのは経営者や上司です。彼らが率先して意識改革をし、仕事の効率化を考えなければいつまでたっても日本人は「悪い父さん」のままですよ。

~関連記事~
休みたいけど休めない日本人
http://coolminori.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-5fd1.html

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2013年4月 6日 (土)

ネット選挙には制限をつけない方が良い

ネット選挙解禁で犯罪者に?

国会では、今まで選挙期間中は制限されていたインターネットの利用を解禁する動きが活発になっている。自民、公明、維新3党が共同提出した公職選挙法改正案は12日までに衆院を通過する見込み。参院審議を経て今月中には成立し、7月4日公示、同21日投開票が有力な参院選から適用されることになる。

 ネット選挙解禁は、産経新聞はじめマスコミ各社が大きく報じているが、「さわり」の部分にとどまっているのが現実。一般有権者は、メール利用は禁止のままだが、ツイッターやフェイスブックで選挙期間中も特定の政党や候補者の応援が可能になる。だが、なりすましや誹謗中傷を防ぐための罰則規定もあり、知らず知らずのうちに違法行為に手を染めることにもなりかねない。

 そこで、2日から始まった国会審議などを通じて明らかになった「何ができるのか、できないのか」を、主に一般ユーザーの視点に立って探ってみた。

 一番大きな変更点は、政党も候補者も一般の有権者も、選挙期間中にホームページやブログ、ツイッター、フェイスブック、ライン、カカオトーク、動画チャンネルなどのウェブサイトを更新できる点だ(メール利用については後ほど)。

 現在の公職選挙法は、こうしたウェブサイトの選挙期間中の更新が、制限を設けている「文書図画の頒布」に該当するとして原則禁じている。

 では、解禁で具体的に何ができるのか。例えば、一般の有権者が、ツイッターで「○×候補に一票を入れてください」「△□党を勝たせよう」といった応援メッセージをつぶやくことができるようになる。これを法律では「選挙運動用の文書図画」と定義している。

 応援が可能ならば、逆もまた可能になる。「△×候補は絶対に当選させてはならない」といった「落選運動の文書図画」も認められるのだ。

 ただし、いずれも条件がある。発信する一般有権者は、自らのメールアドレスを表示しなければならない。なりすましや過度な誹謗中傷を防ぐため、というのが理由だ。

 ところが、これに違反した場合でも罰則はない。禁固刑や罰金刑などの罰則で厳密に取り締まれば、メルアド表示を怠って気軽につぶやいた一言で検挙される可能性があるからだ。「違法行為ではあるが摘発はされない」というザル法になるかもしれない。

 そもそも文書図画に関する公選法違反の取り締まりは、ネット選挙解禁にかかわらず、なかなか難しい。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が昨年12月の衆院選で、公示後もツイッターを更新していたのは記憶に新しいところ。橋下氏は途中でやめたが、何か罪問われたわけでもない。

 ネット選挙解禁で誹謗中傷の拡大を懸念する声もある。では、誹謗中傷とは何か。これも解釈が難しい。

 5日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会(倫選特)では、自公維案提出者の公明党・遠山清彦氏が「『某という候補は弱者を切り捨てている』というのは誹謗中傷だと言えない可能性もあるのかなと思う」と説明した。

 ポイントは「~かなと思う」というところ。明確な正解は、法案提出者でさえ判断しかねるのだ。堅苦しい言葉でいうと、取り締まりは「個別具体の事案に応じた対応」となっている。もちろん「あの候補を殺す」などの過度な表現は、従来の脅迫罪や名誉毀損罪の対象になりうるが。

 さて、一般有権者のメールの利用についてである。成立が確実な自公維案は、メールの利用を政党と候補者に限定した。一般有権者がメールを使って選挙運動や落選運動を行うと、違反行為になる。自公維側は、制限した理由について、なりすましや誹謗中傷の拡大への懸念などを挙げている。

 すると素朴な疑問がわいてくる。フェイスブックやツイッターなどのSNSのメッセージ機能は、実態としてメールと同じだ。一般有権者がメールを使うのはダメなのに、なぜSNSはいいのか。

 自公維案提出者の自民党・橋本岳氏は2日の倫選特で、おおよそ次のように説明した。

 「機能として電子メールを送るのと、SNSでメッセージを送るのが近いというのは指摘の通りだ。ただ、迷惑メール防止法がある。メールはスパムなどの迷惑メールが多いのが事実で、そういう法律ができている。電子メールについては少し慎重に考えたらどうかという法律にしている」

 要するに、既存の特定電子メール法(通称・迷惑メール防止法)がネット選挙解禁にかかわらずメールの規制を行っている以上、ネット選挙解禁の公選法改正においてもメールは対象外となる、ということのようだ。

 ここで一般有権者が最も気をつけなければならない点がある。前述の通り、メール利用はネット選挙解禁でも引き続き禁止されるが、違反してメールで選挙運動、落選運動などを行った場合、禁錮2年以下、罰金50万円以下、しかも公民権停止にもなりうるのだ。

 例えば一般有権者が私信以外のメールで不特定多数に「○×候補を選挙で勝たせてください」と送信すると、最悪の場合、検挙されるわけだ。少なくとも違法行為に手を染めたことにはなる。

 この罰則はネット選挙解禁以前に、現行の公選法でもすでに規定されている。ただ、橋本氏の5日の答弁によると、「検挙に至ったというような例は聞いていない」という。

 自公維案を提出した民主、みんな両党の対案は、一般有権者も含めてメール利用を全面解禁とする内容だ。民み案が成立するならば当然、メルアドを表示した上での単なる選挙応援のメール送信だけでは罰せられない。

 この民み案は否決されるのが確実なのだが、自公維案ともども国会審議が行われ、報道でも民み案が取り上げられている。つまり、「一般有権者のメール利用は禁止」のままなのに「利用できる」と誤解する人が少なからずいる可能性があるのだ。誤解した人が、法律をよく分からないまま選挙期間中にメールで選挙運動を行ってしまい、「犯罪者」になりうるということだ。

 しかも自公維側は、参院選の後の国政選挙までに一般有権者のメール利用解禁を検討する考えで、将来的には全面解禁になるかもしれない。ますますややこしくなりそうだ。

 こうした混乱を防ぐため、各党は改正公選法成立後、分かりやすい事例集やガイドラインを作成する方針だ。総務省や各党のホームページに掲載する考えだが、残り約3カ月となった参院選までの間に、どこまで周知徹底されるかは疑わしい。

 いろいろ指摘したが、ネット選挙解禁は、個人的に大賛成である。こうした紹介ができるのも、新聞より多くの情報が掲載できるネットならではのこと。と思ったが、あまりにも論点が多すぎて、やはり「さわり」しか触れられなかった…。
(Yahoo!ニュース-産経新聞4月6日(土)14時56分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130406-00000536-san-pol

ついにネット選挙が解禁になりますね。すごく長い道のりでしたが、やっとネット時代に法律が追いつきました。
まだ色々問題もあって、この記事にもメールの規制がどうのこうのと書いてありますが、これも自由にすべきだと思います。
なぜかというと、うそや成りすましに騙される人は、ネットだから騙されるのではなく、現実社会でも騙されるからです。

元々自主的に考える習慣がついていない人は、友達から「○○候補はこんなに悪い人だから絶対に投票しないでね」と言われただけで信じてしまうでしょう。
それが口頭で伝えられたものなのか、メールなのかブログなのかは単なる伝達手段の違いであり、メールだけを規制しても騙される人は騙されるのです。

2009年の歴史的政権交代選挙の時、私は民主党がいかに危ない政党であるかを極親しい人に説明したのですが、結局わかってもらえず彼らは民主党に投票してしまいました。

その時『ネット社会と現実の社会はどれほど乖離しているのか・・・』と私はかなり失望しました。

それでは、あの時ネット選挙が解禁されていたらどうだったのでしょうか。
民主党が過去に行ってきたことのまとめサイトを彼らに読んでもらえばよかったのでしょうか。

今思うと、あの時にネット選挙が解禁されていたとしても、民主党への期待感を覆すほどの力は発揮できなかったような気がします。
なぜなら、最初にも述べたように、自分で考え、疑問を持ち、調べるという手間をかけない人たちにとって、ネット上の膨大な情報は何の意味も持たないからです。

もちろん、ネット上に溢れる情報の99%はゴミかもしれません。しかし、真に必要な残り1%の情報をかぎ分ける能力を磨いていけば、他人よりもかなり有利な位置に立つことができるのではないでしょうか。

また、ネット世界の住人から見れば、元々ネットに興味の無い人たちをネットの中に連れてこられるような努力をしなかったという反省点もあります。
例えば、政治系ブログを書いている人なら質の向上を目指すことが必要でしょう。
読ませる記事を書き続け、常に読者が増えていくことが求められますが、素人にはなかなか難しいことです。

そもそも、ネット利用者であっても政治以外の他分野(趣味のブログ等)から政治ブログへ見に来てくれる人も少ないので、選挙でネットが利用できるようになったとしても、積極的に情報を取りに来る有権者がどれくらいいるのか疑問です。

民主党政権に期待し裏切られた人たちの多くは、あまりネット利用をしていない有権者だったと思いますが、3年3ヶ月という現実の世界で民主党の真実を知ることになりました。
では、現実の世界で目が覚めた人たちは、次の選挙でネットの世界に足を踏み入れるのでしょうか。
実は、私はあまり期待していません。

なぜなら、現在自民党の支持率が高いのも、民主党に失望したから高いのであって、ネット情報で判断した結果自民党を支持しているわけではないからです。
日本では、まだまだ既存メディアの力が大きく、その情報のみを頼りにしているリアル社会の有権者が大勢いる一方、元々ネットを利用している有権者にとっては、ネット選挙解禁で多くの情報をやり取りできる利点が増えます。
その両者がなかなか交わるところが無いので「一般有権者のメール利用は禁止」を決めてもほとんど意味が無いと思います。
それならば、メールでも何でも自由にすれば良いのではないか、というのが私の考えです。

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