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2013年3月 1日 (金)

国民の安心と安全だけは守って欲しい

「国益守る」条件に容認 自民調査会 TPPで決議

 自民党の「外交・経済連携調査会」(衛藤征士郎会長)は27日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加について、国益を守り抜くことを条件に容認する決議を採択した。安倍晋三首相はこの決議や党内議論を踏まえ、3月上旬にも交渉参加を正式表明する方針だ。

 決議は政府に対し「守り抜くべき国益を認知し、どう守っていくのか明確な方針を示すべきだ」と主張。「守り抜くべき国益」の具体的項目として(1)コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖など農林水産品の関税(2)自動車の排ガス規制や安全基準などの維持(3)国民皆保険制度の維持(4)食の安全安心基準の維持(5)国の主権を損なうようなISD条項(投資家と国家間の紛争条項)には合意しない(6)政府調達やかんぽ、郵貯、共済など金融サービスのあり方は日本の特性を踏まえる-を明記した。

 このほか、混合医療の全面解禁を認めないことや、医師や弁護士など資格制度や放送事業における外資規制、書籍の再販制度の維持などを挙げ、「わが国の特性を踏まえる」よう求めた。反対派の議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」の主張に最大限配慮した内容だ。会合では新たに外交・経済連携調査会の中に「TPP対策委員会」を設置することも決定。委員長には反対派の西川公也衆院議員が指名された。

 公明党も27日の会合で、交渉参加の判断を首相に一任する方針を確認した。
(Yahoo!ニュース-産経新聞2月28日(木)9時41分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130228-00000097-san-pol

もっと強い反対意見が出るのかと思ったのですが、意外とあっさり決議されましたね。やはり、絶対反対と言っていた人たちも本音ではそれほどではなかったということでしょうか。

参院選に向けての農業票対策が心配だっただけで、安倍首相の支持率の高さの前では正面切って首相に逆らう訳にはいかなくなったのかもしれませんね。支持率の高い首相は強いなと思います。

例えば、鹿児島県知事はこれまで「交渉参加に絶対反対。鹿児島においてメリットは全くない」との姿勢でしたが、日米首脳が22日に共同声明を発表し、交渉入りが大きく前進したので、「サトウキビ、でんぷん用サツマイモ、牛肉など畜産は従来通り関税撤廃の例外品目として扱うべきだ」と現実的な対応に路線転換しました。絶対反対と言っていた方でさえこんな具合ですから、国会議員の皆さんも似たようなものでしょう。

記事にある6項目に加えて、医師や弁護士など資格制度や放送事業における外資規制、書籍の再販制度の維持などの項目を見ると、結局、ほとんどが既得権益を持つ大きな組織からの圧力があるから反対しているだけのようにみえます。

私は非常にシンプルに考えていて、国民の安心、安全にかかわることに関しては絶対に妥協するべきではないと考えていますが、それ以外については逆に日本国民にとっても利益があるのではないかと思うのです。資格制度とか本当に必要なのかなと思える制度を考え直す良い機会になると思うのですが、どうでしょうか。

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