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2013年2月 5日 (火)

領土・主権対策企画調整室の設置について

<政府>「領土・主権対策企画調整室」を設置 主張を発信

政府は5日、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島に関する日本の主張を国内外に積極的に発信するため、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」を設置した。外務省や内閣府の北方対策本部と連携し、領土の状況調査・検証や国民世論の啓発などに取り組む。
 韓国の李明博大統領が竹島に上陸したことを受け、昨年11月に発足した「竹島問題対策準備チーム」を改組し、尖閣諸島に関する業務を加えた。15人体制で専従は11人。領土や主権を検証する有識者会議を置くことも検討する。
 山本一太領土問題担当相は5日の記者会見で、「日本の主張を発信するツールを増やさなければいけない。(外務省などが)これまでもやってきたが、補強機能を果たす」と説明した。
(Yahoo!ニュース-毎日新聞2月5日(火)19時20分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130205-00000089-mai-pol

新しい政権になったので新しい組織をいろいろ作りたいのはわかるのですが、目的は「日本の主張を発信する」ということなので、基本的には外務省にしっかりしてもらわなければならないと思います。

会社などでもそうですが、やたらと組織をいじって新しい部門を作りたがる経営者がいますよね。何だか意味ないな~と思うことが多いです。やることやってれば形なんて二の次で良いと思うのですが、やはり新しいトップに変わると何か変えてみたいのでしょうか。

ここ10数年の外交を見ていてつくづく思うのは、やはり問題は外務省にあると思うのです。外務省の閉鎖的な体質を「伏魔殿」と読んで批判したのは田中真紀子元外相ですが、彼女がどのように外務省を改革しようとしたのかは別として、その言葉自体は的確な表現だったと思います。

これまで外務省が普通に国益のために仕事をしていれば、改めて「領土・主権対策企画調整室」などという組織を作る必要など無かったわけで、そう思うと日本の外務省の発信力や情報収集能力が他国に比べて恐ろしく劣っていたと思えます。

今後、領土や主権を検証する有識者会議を置くことも検討するそうですが、せっかく新しい組織を作るのですから、外務省と連携して強いメッセージを発信してもらいたいと思います。

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