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2013年2月27日 (水)

ルーマニアの地下鉄新駅「トウキョウ」と命名

地下鉄新駅「トウキョウ」に=ルーマニア外相、日本のODA評価

岸田文雄外相は26日午後、都内でルーマニアのコルラツェアン外相と会談した。コルラツェアン外相は日本からの政府開発援助(ODA)を高く評価。円借款によってブカレスト郊外に新設される地下鉄の駅名を「トウキョウ」と命名することを伝えた。2019年秋の開業を目指しているという。
(Yahoo!ニュース-時事通信2月27日(水)0時9分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000002-jij-pol

日本から色々な援助をしてもらっても、決して国民には知らせないようにしているどこかの国もあるので、こういう風にはっきりと感謝の気持ちを伝えてもらえるのはうれしいですね。
日本のODAは、どちらかというと物よりも教育といったような人的貢献を重視していますので、長い目で見れば相手国に本当に役立つ投資をしているのですが、ダムとか橋とかビルといったようなパッと見てわかりやすいものでは無いので相手国の国民には分かりづらいです。
その点、中国のODAは大きな構造物に例えば「中国橋」とか「中国道路」といったように、中国からの援助だということが一目でわかるような名前を付けたり中国の国旗を立てたりします。
日本人は、今回の駅名のように相手国から感謝されることはうれしいのですが、中国のようなやり方は感謝の押し売りのように感じるので、日本側から求めたりはしない傾向があります。
しかし、日本人の奥ゆかしさも日本人同士では通じますが、外国人にははっきり表現しないと通じません。大切な日本国民のお金を外国に投資するのですから、これからは日本からのODAであることがはっきり分かるようなやり方を工夫した方が良いのではないでしょうか。
例えば、人的貢献にしても、「教育」の他にも「雇用を生み出す」といったわかりやすい貢献もあります。中国がアフリカで行っているODAや投資は、手っ取り早く地元に感謝される「雇用」の方に力を入れています。
日本のやり方が悪いとは思いませんが、今回のルーマニアのように日本を高く評価してくれる国ばかりではないので、中国のようにもっと現実を見た方が良いのではないでしょうか。

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2013年2月24日 (日)

無慈悲なヘアカタログ

北朝鮮政府推奨のヘアカタログ、欧米に対抗?そして「金正恩の髪型がない」と突っ込む中国人―英メディア

2013年2月21日、英メディアによると、北朝鮮が国民に推奨する髪型として、公式に28種類を一覧にして公布した。中国の英字紙チャイナデイリーがこれを伝えた。

記事によると、北朝鮮の女性は伝統的な衣装を着用する際はストレートヘアが多いが、洋服を着用する際にはパーマをかける、カーラーを使うなど“もっとアクティブな”髪型にすることも。既婚者は短めの髪が多く、未婚者は長い髪をしばってまとめていることが多い。

華美に走らない適切な服装と髪型を国民に奨励する北朝鮮政府であるが、今回の“公式ヘアカタログ”の中で紹介された男性10種・女性18種の髪型は、「欧米志向に対抗するもの」だという。正直、日本人にとってはレトロさを感じる髪型である。

過去には同様に、国を挙げて華やかなオシャレが禁じられてきた中国。この記事が紹介されると、一般からたちまちのうちに多くのコメントが寄せられている。以下はその一部。

「髪型まで決められているのか」
「そうさ、反資本主義は髪型から始まるのさ」
「この国はもう救いようがないな、先は長くないよ」

「スキンヘッドはだめですか」

「かっこいいじゃん、選択肢も多いし、東洋の女性には似合うと思う。韓国人の金髪よりはずっとマシ」
「国中で団結しているんだな。情熱的だ!中国より強いかも!」
「中国人は祖国への献身なんて忘れているからな!汚職と強欲ばかりで!」

「む、やはり最もイケてるのは金デブ(=金正恩のこと)の髪型であるな」
「なんで金デブの髪型が入ってないの?」
「あれは御用の髪型でしょ」
「彼の個性を際立たせるためだろ」(翻訳・編集/愛玉)
(Yahoo!ニュース-Record China 2月22日(金)20時9分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130222-00000025-rcdc-cn

Hair1
Hair2

これは昭和の香りがする髪型ですね。
この中に一番強烈な金正恩第1書記の髪型がないということは、彼の髪型は誰も真似をしてはいけないということなのでしょうか。
真似しても良いと言われても、遠慮させてもらいたいですが・・・

ところで、男性カタログの左一番上の方、麻生さんに似てませんか?

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2013年2月21日 (木)

安倍自民党は自見氏の復党を受け入れるのか

国民新・自見氏、復党の意向=自民との合併申し入れ

国民新党の自見庄三郎代表は21日、自民党の河村建夫選対委員長を党本部に訪ね、国民新党が自民党と合併するとともに、自身も自民党に復党したいと申し入れた。河村氏は「認めるかどうか、今後党内で検討したい」と応じた。
 2007年参院選比例代表で国民新党から当選した自見氏は、比例議員の政党間移動を禁じた国会法の規定により、自民党へ移れば失職する。一方、同氏は夏の参院選で再選を目指しているが、07年時に支援を受けた全国郵便局長会(全特)は今回自民党を支持する方向で、厳しい情勢が伝えられていた。
 こうした中で、自民党との合併を呼び掛けたのは、移動禁止規定をクリアし、自身の復党を実現する狙いがあるとみられる。
 国民新党には自見氏のほか、野間健衆院議員と浜田和幸参院議員がいるが、野間、浜田両氏は現時点で自民党入りの意思を示していない。これに関し、自見氏は河村氏との会談後、記者団に「国民新党はぶれない保守政党として所期の目的を達した。合併については他の議員の了解も取った」と述べた。
(Yahoo!ニュース-時事通信2月21日(木)19時58分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130221-00000105-jij-pol

「恥も外聞もない」というのは自見さんのような人のことを言うのでしょうね。国会議員で居続けるためならなりふり構わない、世間でどう思われようが関係ない、何だってやりますよ、という人です。

そして、その自見さんを安倍首相はどうするつもりなのでしょうか。
また「おかえりなさい♪~」といって快く迎え入れるのでしょうか。
こういう皮肉を言うと、安倍さんの支持者から「小泉元首相の支持者も、もういい加減安倍さんを許してやれよ」という声が聞こえてきそうです。

しかし、今や絶滅危惧種となってしまった構造改革派の私は、まだ安倍さんを心から信用していません。
なぜなら、夏の参院選で全国郵便局長会(全特)が自民党から全国比例で組織内候補を擁立する方針を固めたからです。全特は長年、自民党最大の「集票マシン」でしたから、安倍首相としては参院選で確実に票を上積みできる組織として利用したいのでしょう。

しかし、いくら自民党も賛成して郵政民営化改革法が成立したからといっても、自民党から全特の候補者を出すとは、手のひら返しも甚だしく私は許せないです。

西川善文氏が日本郵政の社長だった時には、様々な改革プランがありましたが、国民新党が民主党と共に政権を握った途端、すべて終わりました。
例えば、経営の効率化のため、郵政のOBが天下りしている関連法人との資本関係や取引関係を見直すプロジェクト。
これは郵便事業会社の社外取締役だった松原聡・東洋大教授をトップとして郵政OB約2千人が再就職している219法人を対象に、不透明な取引の洗い出し作業をやっていました。ところが、松原氏は辞めさせられました。

また、当時の西川社長は10~15局に1局程度ハブ(拠点)郵便局を設置し、そこに優秀な人材を投入して成績を上げようという郵便局の『ハブ・アンド・スポーク』化ということを考えていたのですが、これは人事異動を伴うので、局舎つきの世襲の郵便局長から大変な抵抗が起きて、実現できなかったそうです。

さらに、そういった郵便局は局長や局員の異動が少ないので不祥事が多い。民営化してから民間の金融機関として他の銀行と同じ監査を行ったら色々な不祥事が発覚した。ところが、国民新党の亀井さんが担当大臣になった途端、郵便局への監査が厳しすぎるとして小規模局の検査マニュアルを緩めてしまいました。時折局員による郵便貯金の着服事件がニュースになりますが、他の民間金融機関ではありえないことです。
まあ、ここに挙げたことは一例ですが、郵便局の構造改革が進んでいるとはとても思えません。

選挙に勝つために族議員と集票マシンを利用し、新たな族議員が当選する。これはまさしく古い自民党の復活です。安倍首相は産業競争力会議などを作って規制緩和や構造改革を進める成長戦略を描いているようですが、一方では古い自民党が再び勢力を盛り返しています。このような状態で本当に構造改革ができるのか疑問です。

それでも安倍首相は自見さんを自民党に戻すのでしょうか。郵政族議員として有名な城内実氏を自民党に復党させた時から嫌な予感がしていましたが、今の自民党は民主党よりもましというだけで信用できません。私は全面的に支持できないでいます。

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2013年2月20日 (水)

事前報道ルールの廃止で合意

事前報道ルール廃止全党合意…不毛な混乱回避へ

自民、公明、民主、みんな、日本維新の会など全11党は19日の国会対策委員長会談で、国会同意人事案をめぐる事前報道ルールの廃止で合意した。

 その後、衆参両院の議院運営委員長がルール廃止と、それに代わる新ルールに関する申し合わせ文書に署名した。

 新ルールは、国会同意人事案について「情報管理の徹底を図ることを政府に求める」と明記したが、事前報道された場合は「政府に対し情報漏えいがなかったか否かを調査させ、衆参両院の議運委理事会に報告させる」ことにとどめた。これにより、事前報道を理由に、野党が重要な人事案件の提示を拒否し、政府・与党を揺さぶるという国会の不毛な混乱は回避される。

 民主党の輿石東参院議員会長は事前報道を受けて公正取引委員長人事の提示を拒否したが、同党の池口修次参院国会対策委員長は19日、国会内で記者団に、「ルールの見直しが遅れるほど、民主党が反対しているとなってしまう」と語った。党としては、輿石氏への批判が相次いだ上、ルール廃止でも抵抗すれば、さらなる世論の批判を浴びることを懸念したとみられる。
(Yahoo!ニュース-読売新聞2月19日(火)21時46分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130219-00001328-yom-pol

「不毛な混乱」とありましたが、「不毛とは、なんの進歩も成果も得られないこと」で、混乱しただけでしたね。
色々ゴタゴタはありましたが、民主党が一度政権運営をしたということは良い経験をしたと思います。
それにしても、国会における民主党の存在感の無さはひどいものですね。
あれだけ応援してくれたマスコミも、今では報道もしてくれなくなったし・・・
輿石さんをはじめとする旧社会党系議員を、まとめて切るか分裂するかしないと参院選で本当に消滅しかねないですよ。
消滅してもらっても良いんですが・・・

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2013年2月17日 (日)

安倍首相がジョギング

安倍首相、就任後初めてジョギング

 安倍晋三首相は17日午前、就任後初めて都内の私邸周辺を約45分間、ジョギングした。走り終えた後、私邸前で記者団に「気持ち良かった。久しぶりだから疲れた」と晴れやかな表情を見せた。

 白のキャップをかぶり、紺のジャージー上下に黒のウインドブレーカーを着て午前9時すぎに私邸を出発。警護官(SP)5人と近くにある代々木公園の内周約1・1キロを3周した。

 首相は昨年12月の就任後、官邸近くのホテルにあるジムにも定期的に通っており、21日からの訪米を控え、健康維持に余念がなさそうだ。

 自身のインターネット交流サイト「フェイスブック」には、18日に参院予算委員会が始まることに触れ「気合入れて行きます」と決意を書き込んだ。
(nikkansports.com2013年2月17日12時24分)
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20130217-1086461.html

代々木公園の内周約1・1キロ3周を約45分かけてジョギングということは、3.3キロを45分ですよね。それはジョギングというよりウォーキングなのではないですか?
もちろん、スロージョギングが流行っているのは知っていますが、それにしても遅すぎるような気が致しますが。
もしかしたら、少しだけジョギングして、あとは休んだり歩いたりしていた時間も含めているのかもしれませんね。
首相は健康問題を一番気にしていらっしゃるとは思いますが、「疲れた」とおっしゃっているのであまり無理しないで欲しいと思います。

Abe2

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2013年2月15日 (金)

ルールは守るものか、作るものか?

TPPどうする安倍総理?来月にも参加表明も…

日米間の大きな懸案、TPP=環太平洋経済連携協定の問題で、自民党は、自動車などの輸入で数値目標は認めず、国民皆保険制度を守り、米や牛肉など食の安全基準の堅持などを掲げたうえで、「聖域なき関税撤廃なら反対」を政府に申し入れました。ただ、裏を返せば、アメリカ側から関税撤廃の例外を認める言質を取れば交渉参加の余地もあり、例外規定を巡って来週の首脳会談の行方が焦点です。

 自民党が安倍総理大臣に示した基本方針は、反対派と賛成派が分かれて政権の足を引っ張るようなことにならないよう気を遣ったものになりました。
 自民党・衛藤前衆院副議長:「私どもは選挙で政権与党になった。その与党の立場をしっかり踏まえた形にしたい」
 一見厳しいハードルに見える自民党の方針ですが、実は公約から新たに加わった条件はありません。安倍総理にフリーハンドを与えた形です。安倍総理の周辺が描くシナリオは、オバマ大統領から直接、例外を設ける余地があるという感触を取ったうえで、来月にも交渉参加を表明する段取りです。7月の参議院選挙とは間を空けて、関係団体には予算措置を取るなど得票への影響を避けながら、日本の経済界やアメリカが期待するTPP参加につなげたい狙いです。
(Yahoo!ニュース-ANNテレビ朝日2月14日(木)21時36分)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130214-00000018-ann-pol

五輪正式種目からレスリングが除外されたというニュースについて、ワイドショーに出演していたスポーツジャーナリストの二宮清純氏は「日本人は決められたルールを守ることは得意だけれど、ルールを作ることは苦手だ」というような発言をされていました。正確な言い回しは覚えていないのですが趣旨はこんなようなことだったと思います。

レスリングが除外されたこと自体は日本だけの責任ではありませんが、スポーツに限らず様々な分野の国際ルールと日本の関係を考えると、日本は自分の国に有利になるように、もう少し積極的に動くべきではないかと思うことがしばしばあります。

TPPもその一つで、以前から言われているように、参加するならできるだけ早い段階から参加して積極的にルール作りに関わるべきだという考えです。

このままずるずると参加を遅らせれば、どんどん日本に不利なルールが出来上がり、参加しようとした時には、その枠組みの中でしか動けない状況に追い込まれるのではないでしょうか。

それでも、日本人というのはその窮屈なルールに合わせようと努力する民族であって、積極的に自分に有利な方向に変えようとはしないのです。

その点、他国、特に欧米人は全く逆で、すでに出来上がったルールがあっても、それが自国に不利なものであれば積極的に変えようと努力します。
今回のレスリング除外問題もそうですし、過去、日本が金メダルを量産していた種目のルールを変えられてしまったのも彼らにとっては当たり前の行為なのですね。

文化の違いと言ってしまえばそれまでですが、これでは日本人は、いつも損をさせられているように思えます。
しかし、ルールを変える側からすれば、日本は損をしているのではなくて日本の努力不足と映るわけです。不満があるなら積極的に関われば良いと考えるのが欧米流でしょう。

アメリカは、日本が参加しないTPPなど意味が無いと考えているに違いありません。そこにアメリカの弱点があるのであれば、安倍首相の交渉次第で日本に有利なルールを作ることができます。
いつも誰かが作ったルールに合わせるのではなく、そろそろ日本も自分たちが勝てるように積極的にルール作りに関わるべきではないでしょうか。

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2013年2月14日 (木)

レスリング除外の衝撃

五輪正式種目:レスリング除外、関係者に衝撃

予想外の結果に世界のスポーツ界が衝撃に包まれた。

 国際オリンピック委員会(IOC)は12日に理事会を開催し、2020年大会から採用される25の中核種目からレスリングを除外した。APやロイターなど外信は「IOCは最も歴史あるスポーツの一つであるレスリングを中核種目から除外するという、驚くべき決定を下した」と一斉に報じた。理事会でIOCは2020年以降、事実上の永久種目となる中核種目に、テコンドーを含む25種目を選んだ。最終決定は9月にアルゼンチンで開催されるIOC総会で評決により決まる。しかしこれまでの慣例から、理事会による今回の決定は総会でそのまま認められる見通しだ。

■伝統あるレスリング除外

 古代五輪の5種競技の一つで、近代五輪では第1回のアテネ大会から正式種目として長い伝統を誇るレスリングは、五輪の舞台から消え去る危機に直面した。IOCは5月にロシアで開催される理事会で、野球、ソフトボール、空手、太極拳、ローラースケート、スカッシュ、スポーツクライミング、ウェークボードの7種目と、今回中核種目から除外されたレスリングのうち1種目を選び、2020年大会から新たに追加する予定だ。ロイター通信は「レスリングにはあと1回チャンスが与えられるが、現実的に再び正式種目となる可能性は小さい」と報じた。

 レスリングはこれまで「おもしろくない種目」の典型だった。とりわけパーテール・ポジションからはリフト技がかけにくく、時間稼ぎに利用されることもあるため、ダイナミックさに欠けるなどの批判を受けてきた。パーテール・ポジションとは、反則した選手がマットの中央で両手・両ひざをついて四つん這いになり、相手選手がその背後から攻めるというもの。また、相次ぐ判定疑惑も問題視された。
 メダル数が多すぎるという批判も受けていた。ロンドン五輪ではレスリングに344人の選手が出場し、メダル数は男女合わせて金18、銀18、銅36個だった。国際レスリング連盟(FILA)は来月の理事会で、グレコローマンスタイルからパーテールを廃止するなどルールを大幅に見直す予定だったが、最終的に中核種目からの除外という最悪の結果を招いてしまった。

 突然の決定に、韓国のレスリング界も衝撃を受けている。アジア・レスリング連盟のキム・チャンギュ会長は「レスリングの除外は初めて聞いた。FILAでも何の対策も講じていなかった」とコメントした。

■ロンドンでの成功を残留につなげたテコンドー

 2000年のシドニー大会で初めて正式種目となったテコンドーは、五輪から除外される危機を完全に克服した。ロイター通信はIOC関係者の発言として「レスリング、近代五種、ホッケー、テコンドーが最後まで候補となっていた」と報じ、APは「最も危機的状況にあった近代五種は、国際近代五種連合(UIPM)の強力なロビー活動によって生き残った」とした。

 テコンドーが中核種目として残れた背景には、12年ロンドン大会での大成功が決定的な要因になったとみられる。04年と08年の五輪では相次ぐ判定疑惑で問題視されたが、ロンドン大会からは大技に4点を与えるなど新しい採点方式を採用し、また電子防護具やビデオ判定の導入などでも高評価を受けた。

 八つの金メダルを8カ国が獲得したことも、テコンドーがグローバルな種目だというイメージアップにプラスに作用した。世界テコンドー連盟(WTF)の趙正源(チョ・ジョンウォン)総裁は「204の加盟国を持つテコンドーが中核種目として残ったことで、今後は名実共にグローバルなスポーツとして定着するようになった」「テコンドーの優秀さを世界に広めるため、引き続き努力していきたい」と述べた。
(Yahoo!ニュース-朝鮮日報2月13日(水)11時27分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130213-00000481-chosun-kr

昨年のロンドン五輪で、日本が獲得した金メダル7個のうち4個がレスリング。すっかり日本のお家芸となった感じだっただけに、今回の五輪正式種目からの除外は衝撃を受けました。逆に韓国のお家芸テコンドーは中核種目として残ったので、案の定ネットでは韓国陰謀論説が飛び交っています。

確かに、韓国のロビー活動が成功したとは思いますが、今回の決定は「韓国のレスリング界も衝撃を受けた」と記事にも触れられているように、韓国にとって手放しで喜べるものではありません。なぜなら、日本と同じように、レスリングは韓国にとっても金メダルを獲得できる大事な競技だからです。

韓国がこれまでの五輪で獲得したメダルの中で、レスリングが占める割合は、金:11銀:11銅:13で他の種目と比べ高い割合です。金メダルの数ではアーチェリーに次ぐ多さで柔道と同じです。

それに比べて、昨夏のロンドン五輪のテコンドー種目における韓国の成績はあまり良くありませんでした。8個用意された金メダルのうち韓国が獲得できたのは唯一つ。残りは他の国で分け合う結果となりました。

しかし、これは日本の「柔道」が「JUDO」になっていったのと同じで、テコンドーが多くの国で競技人口が増え、国際スポーツとしての認知度が上がったということを意味します。
韓国はテコンドーの宗主国としての地位よりも、五輪核心種目として残ることに力を注いできたということですね。韓国メディアは『韓国テコンドーは泣いたが、オリンピック(五輪)テコンドーは笑った』と報道しました。

テコンドーとレスリングのどちらかが五輪種目から外れる可能性があることは以前からわかっていたので、韓国としてはテコンドーを何としても死守するためにレスリングを切り捨てたとも言えます。
2000年シドニーオリンピックでテコンドーが正式種目となってから12年かけてロビー活動を行ってきたことが今回の残留につながったのでしょう。

彼らのロビー活動は、ものすごいお金が飛び交うすさまじいものだと想像できますが、IOCも正論ばかり言っていては通用しない世界であることも事実。韓国がテコンドーが消える危機感を持って何年もロビー活動をしている間に、レスリング界が何もしなければ今回のような結果になっても仕方が無かったのかもしれません。

まあ、そういうことで、今回は韓国陰謀論説はちょっと違うと思います。あえて陰謀論というならば、スペインかなあと思います。
今回テコンドーと共に除外候補としてあがっていた近代五種が2020年五輪の実施競技として残りました。この国際近代五種連合副会長を務めるサマランチ理事はスペイン人で前IOC会長の息子です。サマランチ前会長は、五輪の肥大化、商業主義化を進めた人物として有名ですね。過去の五輪招致を巡っては金品の贈与などスキャンダルが色々あった方です。

そして、現在2020年五輪招致の1次選考で残っているのは、東京(日本)、イスタンブール(トルコ)、マドリード(スペイン)の3都市です。この3都市の中から今年9月7日にブエノスアイレスで開かれるIOC総会において開催都市が決定するというスケジュールです。

マドリードはスペインですね。ということはサマランチJr.の出身国。スペインにおけるレスリングのメダルは過去銅メダル1個だけ。それに対して競争相手の日本とトルコは金メダルを28個ずつ獲得しており得意競技です。
サマランチJr.としては、ライバル国の得意種目を廃止に追い込み、自分が副会長を務める近代五種を残せば招致レースで優位に立てるし、自分の地位も安泰ということになります。
そういった事情のほか、IOCで多数の委員を出している欧州にとっても欧州が強い近代五種を残す方が有利だとの力が働いたとも考えられます。

スペインは失業率も高く経済的に問題があるので、開催都市として決まるかどうかは微妙です。実際は、東京とイスタンブールの争いになる可能性が高いでしょう。しかし、招致レースを有利に運ぶためには、あらゆる可能性を考えて自国に有利になるよう働きかけるのは当然だと思います。

今回のことでは色々な背景が考えられますが、レスリング界が何の危機感も持たずにロビー活動を全くしていなかったことが外された原因だと思います。悲しいことにIOCに五輪の精神など通用しないことは事実なのですから、レスリング界に限らずJOCももっと現実的になった方が良いでしょう。それが嫌なら東京オリンピックを招致するべきではないと思います。

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2013年2月13日 (水)

北朝鮮への追加制裁について

政府、北朝鮮への“送金”追加制裁も検討

12日、北朝鮮が3回目の核実験を行ったことを受け、日本政府は外交ルートを通じて北朝鮮に対して厳重に抗議した。
 菅官房長官「北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対して厳重に抗議をした。我が国として、今回の北朝鮮による核実験の実施を断固として非難する」
 菅官房長官は日本独自の制裁として、在日本朝鮮人総連合会(=朝鮮総連)の副議長5人に対し、北朝鮮を渡航先とした日本への再入国を禁止する措置を12日に発動したことを明らかにした。日本から北朝鮮への送金に関する、さらなる追加制裁も検討している。
 また、安倍首相は声明を発表して、核実験の強行を強く非難し、「改めて拉致、核、ミサイルという諸懸案の解決に向け、具体的な行動を取るよう、北朝鮮に強く求める」としている。
 安倍首相「度重なる安保理決議に反するもので、誠に遺憾で、強く抗議する」
 また、安倍首相は12日夕方、アメリカ・ルース駐日大使と会談した。この中で、安倍首相が日本時間12日夜、アメリカ・ニューヨークで開かれる国連安保理の緊急会合に向け、「新たな決議の採択を含め、日米で協力して対処する必要がある」と述べたのに対し、ルース大使は日本と緊密に連携していく考えを示した。
 さらに、安倍首相が来週、アメリカを訪れた際には、オバマ大統領との首脳会談で北朝鮮の核問題について意見交換を行うことなどでも一致した。
(Yahoo!ニュース-日本テレビ系NNN 2月12日(火)21時39分)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130212-00000059-nnn-pol

>日本から北朝鮮への送金に関する、さらなる追加制裁も検討している。

これはどういったものを考えているのでしょうか。実際、制裁を行う場合に有効だと考えられるのは、金融制裁くらいしかないのはわかるのですが、それが本当に効果が出るものであるかは疑問です。いつも北朝鮮に裏切られるのは、制裁条件に欠陥があり、抜け道が残されているからだと思います。やるからには徹底して厳しくやる必要があります。

2007年頃に米国が北朝鮮資金の凍結を行ったことがありましたが、結局、北朝鮮に核開発の停止と引き換えに凍結解除を迫られ解除してしまいました。米国は北朝鮮のテロ支援国家指定解除も行っていますが、結果的には北朝鮮に騙されたということです。米国も何度北朝鮮に騙されたら気がつくのでしょうか。

その背景には国家間の様々な思惑が働いているのだと思いますが、北朝鮮に本気で圧力をかけるのであれば、日米協力して徹底的な金融制裁を行うことでかなりの効果が上がると思います。
日本においては、北朝鮮に流れているのではないかとよく言われているパチンコマネーの流れの監視強化は必要だと思います。

北朝鮮の瀬戸際外交の戦術で、いつも最後は譲歩させられて騙されるというパターンが定着していますが、この際中国の意向は無視して日米で厳しい金融制裁を行えばよいと思います。また、米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定することも必要ではないでしょうか。

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2013年2月11日 (月)

反対だけど賛成なのだ

民主、世論の反発懸念…公取人事に同意へ調整

民主党は9日、公正取引委員会委員長に元財務次官の杉本和行・みずほ総合研究所理事長を充てる国会同意人事案について、事前に情報が漏れた経緯や今後の情報管理の徹底に関して政府の説明を受けることなどを条件に、同意する方向で調整に入った。

 同党執行部の一人が9日夜、「反対する理由はない」と語った。

 杉本氏を起用する案については、与党時代に民主党政権が内定していたこともあり、最終的に反対する理由はないと判断した。人事案提示の拒否を続けることで公取委員長の不在が続き、同党に対する世論の反発が強まることも懸念したとみられる。

 これに関連し、民主党の海江田代表は9日、熊本市内で記者会見し、人事案が漏れた原因の調査を踏まえたうえで判断する方針を示した。事前に報道された国会同意人事案を認めない「事前報道ルール」の見直しについても、「あまり日数をかけず、ただちに仕切り直してやっていただくのがいい」と述べ、連休明けの12日から与野党間で協議すべきだとの考えを示した。
(Yahoo!ニュース-読売新聞2月10日(日)10時37分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130210-00000323-yom-pol

さすがに世論の反発が怖くなって賛成するようですが、自分達が与党の時に決めた人事に堂々と反対できるとは、民主党も本当に変な政党ですね。
ネットからの拾い物なんですが、これまでの経緯はこんな感じでした。

8 25 名前: 名無しさん@13周年 Mail: sage 投稿日: 2013/02/08(金) 13:40:17.95 ID: nD4OphC30
よく分かる解説

福田政権(日銀総裁の人事)
自民党 「この人でお願いします」
民主党 「そいつ、事前の報道されたじゃん」
自民党 「もう、事前報道されたら駄目ってルール意味ないだろ」
民主党 「ルールはルール。駄目なものは駄目!」
自民党 「しょうがないな。分かったよ他の奴探すわ」

野田政権(原子力規制委員会)
民主党 「この人でお願いします」
自民党 「あれ、その人は事前報道されたよね」
民主党 「もう、無益な対立は止めようぜ」
自民党 「そうだな。もうルールは無しにしよう」
民主党 「じゃあ、そういう事で」

安倍政権(公正取引委員会)
自民党 「この人でお願いします」
民主党 「そいつは、事前報道されたから駄目」
自民党 「あれ、ルールは無しにしようと言ったじゃん」
民主党 「言ったけど、まだルールは残ってるから駄目」
自民党 「でも、この人ってお宅の政権時に内定してた人だよ」
民主党 「駄目なものは駄目だ!」
(コピペここまで)

世論の反発
・・・
で、現在へたれているわけですね。
昨日まではこんな状態だったので、これは昨日貼ろうと思ったんです。
まさかこんなに早く民主党にブーメランが返ってくるとは思わなかったので。
何だか民主党は野党になってすっかりもとに戻っちゃいましたね。
与党の邪魔をすることだけがお仕事になってしまいました。
野党時代には、自分たちの出した法案を与党が丸呑みすると『賛成だけど反対なのだ!』とわけのわからないことを言って困らせました。
ついこの間まで、こんな政党が政権を担っていたのかと思うと恐ろしい思いが致します。
特に輿石さん、議長になる夢を絶たれてやけになっているのかもしれませんね。

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2013年2月 8日 (金)

破綻寸前の米郵政公社

米郵政公社、8月までに土曜の普通郵便配達打ち切り

米郵政公社(USPS)は6日、8月までに土曜日の第一種郵便(普通郵便)の配達を打ち切るとの計画を明らかにした。昨年度に約160億ドルの損失を計上したことを受け、コスト削減の一環としての措置という。
USPSによると、サービス停止により年間20億ドル程度のコストが削減できる。小包配達は継続し、営業時間も変更なしという。
USPSは、将来の退職者向けの医療関連手当てが財政を圧迫、さらに、電子メール普及によるサービス利用減もあって、ここ数年は毎年多額の損失を計上している。
ドナヒュー総裁は声明で「USPSは、小包配達の需要増と、米国における郵便利用傾向の変化に伴う財務上の現実に対応するため、配達に対して重要かつ新たなアプローチを進めていく」と述べた。
USPSは昨年、法律で定められた借り入れ上限を突破。必要な連邦政府への支払いが2度、不履行となっている。
(Yahoo!ニュース-ロイター2月7日(木)11時31分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130207-00000062-reut-bus_all

米郵政公社は、慢性的な赤字で破綻寸前です。そうなってしまった原因は、電子メールの普及や景気後退による企業のダイレクトメールの削減、また、フェデックスなどの民間企業との競争に勝てなくなったというもので、その点は日本と似ています。

更に、郵政公社には週6日の集配業務が課されており、それを変えるにはいちいち議院の委員会の承認が必要だといった具合に、経営改善の見直しが自由にできません。また、経営の多角化を図るといった改善策も、民業を圧迫するとの理由で厳しく制限されています。

そういう事情がある一方、人件費に占める割合は売上の8割に上っています。労働組合との解雇禁止協定があること、また、健康保険の条件が他の公務員よりも好条件であることがその理由です。こんな硬直した状態で改革ができるはずがありません。

それでもドナヒュー総裁は、以前からいろいろな改革を考えていました。
・集配業務を週5日とする
・効率の悪い郵便局の閉鎖
・人員の約4割削減
といったものですが、どれも実現は大変難しいものです。

今回の改善計画のような、土曜の普通郵便配達打ち切りや郵便局の閉鎖は議会が抵抗しています。農村地域選出議員の中には、地元選挙区の郵便局が閉鎖されることに反対の議員もいます。これは民主党にも共和党にも共通の問題です。
また、郵政公社は常勤だけで55万人以上いると言われており労組の力が非常に強く、人員削減計画は組合との合意が非常に困難です。

何か日本よりひどい状態のように思えますが、日本は銀行業や保険業などの黒字部門が手数料という名目で窓口業務を行う郵便局の赤字を事実上補てんしている状態なので、米国との単純比較はできません。
つまり、郵政金融2社がなければ郵便局が成り立たない日本は非効率な郵便局や業務を温存しているだけかもしれないのです。銀行業や保険業については未だに完全民営化されていないので民業圧迫との批判もあります。

破綻寸前に追い込まれている米国の郵政公社の方が、国民の目に分かりやすいので、ある意味健全なのかなと思います。
日本も一度郵便業務が破綻してしまえば、郵政民営化の必要性がより明確になったのかもしれません。
いずれにしても、米国の問題解決は容易ではないようです。

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2013年2月 5日 (火)

領土・主権対策企画調整室の設置について

<政府>「領土・主権対策企画調整室」を設置 主張を発信

政府は5日、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島に関する日本の主張を国内外に積極的に発信するため、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」を設置した。外務省や内閣府の北方対策本部と連携し、領土の状況調査・検証や国民世論の啓発などに取り組む。
 韓国の李明博大統領が竹島に上陸したことを受け、昨年11月に発足した「竹島問題対策準備チーム」を改組し、尖閣諸島に関する業務を加えた。15人体制で専従は11人。領土や主権を検証する有識者会議を置くことも検討する。
 山本一太領土問題担当相は5日の記者会見で、「日本の主張を発信するツールを増やさなければいけない。(外務省などが)これまでもやってきたが、補強機能を果たす」と説明した。
(Yahoo!ニュース-毎日新聞2月5日(火)19時20分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130205-00000089-mai-pol

新しい政権になったので新しい組織をいろいろ作りたいのはわかるのですが、目的は「日本の主張を発信する」ということなので、基本的には外務省にしっかりしてもらわなければならないと思います。

会社などでもそうですが、やたらと組織をいじって新しい部門を作りたがる経営者がいますよね。何だか意味ないな~と思うことが多いです。やることやってれば形なんて二の次で良いと思うのですが、やはり新しいトップに変わると何か変えてみたいのでしょうか。

ここ10数年の外交を見ていてつくづく思うのは、やはり問題は外務省にあると思うのです。外務省の閉鎖的な体質を「伏魔殿」と読んで批判したのは田中真紀子元外相ですが、彼女がどのように外務省を改革しようとしたのかは別として、その言葉自体は的確な表現だったと思います。

これまで外務省が普通に国益のために仕事をしていれば、改めて「領土・主権対策企画調整室」などという組織を作る必要など無かったわけで、そう思うと日本の外務省の発信力や情報収集能力が他国に比べて恐ろしく劣っていたと思えます。

今後、領土や主権を検証する有識者会議を置くことも検討するそうですが、せっかく新しい組織を作るのですから、外務省と連携して強いメッセージを発信してもらいたいと思います。

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共産、ネット選挙解禁に賛成

「参院選に間に合うように」 共産、ネット選挙解禁に賛成

共産党の市田忠義書記局長は4日の記者会見で、インターネットを利用した選挙運動について「前向きに解禁の方向で進めていくべきで、参院選に間に合うようにすべきだ」と述べ、解禁に賛成する考えを示した。「なりすまし」など懸念される問題に対しては「一定のルールを確立していく議論をしていきたい」と語った。
(Yahoo!ニュース-産経新聞2月4日(月)19時18分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130204-00000581-san-pol

何でも反対の共産党に賛成と言われると拍子抜けしてしまうのですが、やはり共産党にとってもネットは利点が多いということでしょうか。
共産党は党宣伝のチラシをポストに入れて配ることが多いのですが、そういう地道な手法も手間がかかる割にあまり効果が無いと考えたのかもしれませんね。私は自分とは正反対の主張をしているチラシでも捨てる前に一応全部読みますが・・・
共産党まで賛成してくれるのなら、インターネットを利用した選挙運動の法律はすぐにでも成立しそうですね。
逆に、反対している政党や先生方はどこなのでしょうか・・・
普段からあまりHPを更新していない先生方は、単にインターネット利用が得意ではないといった理由で反対しているだけだと思うのですが。
HPを最後に更新したのが1年以上前なんていう先生もいますし、そういう方はほとんど更新作業も業者任せでしょうし、ネット解禁になったら慌てるでしょうね。

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2013年2月 2日 (土)

ロケット技術はコピーできない

羅老号:「ロシアから購入したロケット打ち上げただけ」

 2011年11月9日、国会教育科学技術委員会で予算決算小委員会が開催された。韓国独自ロケットの開発が始まって3年目となる2012年度の予算について、教育科学技術部(省に相当)は増額を要求したが、これに対して複数の野党議員は逆に減額を求めた。韓国が開発を目指す独自ロケットは、1.5トンの人工衛星を打ち上げられる液体燃料ロケットで、目標期限は2012年。他国からロケットを借り受けずに衛星を打ち上げ、さらに月探査機まで打ち上げる独自の宇宙開発を実現するには、何としても成功させたい国家事業だった。

 問題となった予算は443億ウォン(現在のレートで約37億円、以下同じ)。教育科学技術部は当初、1150億ウォン(約97億円)の予算を要求していたが、企画財政部(省に相当)はすでに3分の1にまで削減していたのだ。ある議員はそこからさらに128億ウォン(約11億円)の削減を主張し「(羅老号は)結果的に失敗した。成功した後で改めて検討すべきだ」と述べた。また別の議員も「事業の終了が2021年なら、あえて急ぐ必要はない。(羅老号が)成功するまでは(予算を)保留し、成功した瞬間に10倍にドンと増やせばどうか」などと発言した。羅老号の度重なる失敗の責任を追及する意味で「懲罰的な削減」を主張したのだ。

 これに対し、教育科学技術部の関係者は「ここからさらに予算を削減するとか、あるいは執行を遅らせるのなら、この事業は中断した方がいい」と反論した。それでも反対する議員の間からは「この予算でできるのならやればいいし、できないのならやめておけ」といった声が出た。議員らは地方の政策を審議するのと同じような感覚だったようだ。宇宙開発先進国と北朝鮮に挟まれた韓国にとって、宇宙開発は生存を左右しかねない重大な国家戦略だ、という切実な思いは全く感じられなかった。しかも独自ロケットの開発事業は2012年と13年の2年間、当初予算に比べ926億ウォン(約78億円)も削減された状態で進められていた。このままでは21年の独自ロケット打ち上げという目標はほぼ不可能だ。

 このように韓国独自ロケットの開発予算に対しては国会で厳しくやり玉に挙がったが、韓国にとって一方的に不利な羅老号打ち上げ事業、具体的には韓ロ宇宙技術保護協定など三つの協定や協約については、国会は一言の文句も言わず認めた。その結果、韓国はロシアから1段目ロケットの完成品を購入しただけで、エンジンなど本当にほしい技術は一切学べない契約を結んだ。当時、国会での批准に加わったある議員は「あのときは議員の誰もが技術を学べると考えていた。単に2億ドル(約186億円)払ってロケットを購入するだけとは誰も考えていなかった」と語る。
 このような結果を招いた原因は、宇宙開発への関心が低く、一貫した姿勢を持ち得なかった歴代の政府にあった。例えば金大中(キム・デジュン)政権は北朝鮮によるテポドンミサイル発射に驚き、当初は2010年を目標としていた独自の人工衛星打ち上げ計画を強引に5年も前倒しした。このようにいびつな形でスタートした羅老号プロジェクトは、10年近く続いてきた国産の液体ロケット開発を途絶えさせてしまった。大統領や閣僚といった政府高官も宇宙関連のイベントに何度か顔を出したものの、宇宙開発の長期的なビジョンや戦略には関心がなかった。その端的な例として現在、政府の中に「宇宙」という言葉が入った名称の部署は教育科学技術部の「宇宙技術課」しかない。これは国の宇宙政策の実務を担当しているのが1人の課長だけということを意味する。しかもこの課長を含む担当者も1年以内で交替する。航空宇宙研究院の関係者は「宇宙開発プロジェクトについて必死で説明しても、数日後にはその担当者がいなくなっていることが何度もあった」と明かす。

 予算の優先順位でも宇宙関連は常に後回しだ。宇宙政策を担当するある政府関係者は昨年の大統領選挙期間中に企画財政部の幹部に会い、2013年には韓国独自ロケット開発事業にもっと多くの予算を配分するよう要請した。ところがこの幹部は「話にならない」とした上で「与野党の候補はいずれも福祉政策の拡大を公約として掲げているため、来年はそれ以外の予算を今年と同じ水準に維持することさえ難しい」と言い放った。「当初の計画の70%しか配分されていない」と反論しても「それなりの理由があるからではないのか」と逆に罵倒され、何の成果もないまま帰ったという。

 また航空宇宙研究院(航宇研)など宇宙開発を後押しする研究機関なども「独自ロケットの開発に対する信念が足りない」との批判を受けている。2002年まで国産ロケット「KSR-3」の開発を進めていた航宇研は、後にロシアから液体燃料ロケットを購入することを決め、研究を中断した。ロケット開発の日程を無条件で5年前倒しするよう求める政府からの要求に応えるため、海外の技術を輸入する道を選んだわけだ。当時、航宇研にいた複数の研究者は「独自開発を放棄すべきではない」として反対した。ある研究者は「海外の技術を輸入できると考えるのはあまりに単純すぎる発想だ。たとえ他国と協力する場合でも、独自のロケット開発は続けねばならない」と主張したが、そういった声は黙殺され、この研究者は研究院を去った。その後、政府は羅老号の開発に着手する一方、1段目ロケットについては「韓露共同開発」という表現を使った。しかし実際はロシアから完成品を持ち込んだだけで、そのロケットの部品を目にすることさえ許されなかった。このような実情が徐々に知られるようになると、航宇研が発表する資料から「共同開発」という言葉はいつしかなくなっていた。
(Yahoo!ニュース-朝鮮日報2月2日(土)11時49分)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130202-00000483-chosun-kr

>韓国はロシアから1段目ロケットの完成品を購入しただけで、エンジンなど本当にほしい技術は一切学べない契約を結んだ。

>政府は羅老号の開発に着手する一方、1段目ロケットについては「韓露共同開発」という表現を使った。
>しかし実際はロシアから完成品を持ち込んだだけで、そのロケットの部品を目にすることさえ許されなかった。

朝鮮日報の別の記事には、「独自開発を続けていれば、今ごろは羅老号の1段目ロケットには及ばなくても、北朝鮮の『銀河3号』レベル以上の液体燃料ロケットは作れていたはず」という意見も載っていました。本当にそう思っているならば、それはかなり楽観的な意見だと思います。

ロケットエンジン技術は、どの国にとっても国家の最高機密であるだけに、家電の技術をコピーするように簡単に手に入るものではありません。宇宙ロケットは、国家が莫大な資金と時間を投資した最先端技術の結晶であり、現在、日本を含むわずかな国しかその技術を持っていません。

「いかなる国も、ロケットエンジン技術は教えてくれない」と韓国の関係者は嘆きますが、ロケットエンジン技術は核ミサイル兵器に転用できるものでもあるため、技術の核心部分はたとえ同盟国であっても開示することはできないという厳しい現実があります。

また、個々の技術開発も簡単ではありません。
日本においても、小さな部品が町工場で地道に開発されたものも多く、また、数多くの失敗を繰り返したうえで技術力の向上が図られてきたのです。

韓国は、車や家電分野で日本の技術に追いつき追い抜いたかのように思われています。確かに、ITを駆使した技術はある意味簡単にコピーすることができるため、アナログ時代に比べ短期間で技術を手に入れることが可能だったでしょう。

しかし、日本の小惑星探査機「はやぶさ」に見られるような独創性、創造性は日本独自のもので簡単に真似ができるものではありません。「はやぶさ」はITの塊であると同時に、非常にアナログ的な技術も持ち合わせています。これは簡単にはコピーできないでしょう。

今後、韓国が本気で自国製ロケット開発を目指すのであれば、まずは一から自分たちの力で苦しみぬいて独自技術開発を行う覚悟が必要ではないでしょうか。
「技術はお金で買える」「コピーすればよい」という考えはロケットに関しては通用しないということです。

Naro

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2013年2月 1日 (金)

河野談話は今後官房長官対応が適当

河野談話「官房長官が対応」=安倍首相

安倍晋三首相は31日の衆院本会議で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話について「政治・外交問題化させるべきではない。当時の河野官房長官により表明されたものであり、官房長官による対応が適当だ」と述べた。共産党の志位和夫委員長への答弁。
(Yahoo!ニュース-時事通信1月31日(木)16時28分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130131-00000107-jij-pol

こういう対応を見ていると、安倍さんもずいぶん学習したなあと思います。第一次安倍内閣時にこの問題で失敗していますから、その点はしっかり反省したのでしょう。

恐らく、参議院選挙までは問題になりそうな外交問題はなるべくスルーするつもりなのだと思いますが、第一次安倍内閣時にもこの問題をこうして淡々と処理していれば、へたに韓国を刺激せずに済んだのに、今思うと残念なことをしました。

もう慰安婦の問題は、歴代内閣のように、河野談話を儀礼的にというか形式的に淡々と認めて終わりという態度を貫くしかないのではないでしょうか。

私自身、河野談話は最悪の談話だと思っていますし、破棄してもらいたいのが本音です。
しかし、安倍さんが下手にこの問題に拘ったがために韓国が外交カード化してしまったのも事実。今からこの問題をひっくり返すのは相当な覚悟が必要であり、それを安倍さんができる自信が無いのであれば、これ以上この問題にかかわるべきではないと思います。

その代り、これ以上韓国が何かを要求してきても一切認めてはいけません。法的に解決済み、人道的にも可能な限り取り組んだことを淡々と述べれば良いでしょう。
日本はこれ以上謝る必要もないし、補償する必要もありません。日本にはそれだけ歴史的正当性があるにもかかわらず、河野談話まで出して謝っているのですから。
その点今回、河野談話を官房長官対応としたのはなかなか良い判断だったと思います。

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