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2013年1月25日 (金)

これで不公平感は無くなるのか?

生活保護削減、3年間で800億円 政府・自民検討

2013年度予算で焦点となっている生活保護について、厚生労働省・自民党は23日、生活費にあたる「生活扶助費」を、3年間かけて現行より約800億円減らす検討に入った。支給基準額の引き下げ幅は世帯類型や住む地域で変わるが、子どもがいる世帯などで最大10%になる見込みだ。公明党はまだ方針を決めておらず、同党との調整が焦点となる。
 生活保護基準額をめぐっては、社会保障審議会の作業部会が、一般の低所得世帯(年収120万円未満)の消費支出と生活扶助費を比べた検証結果を公表。60歳以上の高齢者世帯では低所得世帯の生活水準を下回っているものの、子どもがいる夫婦世帯や母子世帯などで生活保護が上回る、との報告をまとめている。
 厚労省はこの結果をふまえて基準引き下げを検討した。生活扶助10%削減を衆院選の公約に掲げた自民党が一層の引き下げを要求。前回の支給額見直しをした08年から5年間の物価下落分(4%強)の反映、年末に支給される「期末一時扶助」(1人約1万4千円)の見直しなども加え、削減額を積み増した。
(Yahoo!ニュース-朝日新聞1月24日(木)0時25分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130123-00000051-asahi-pol

生活保護を巡る問題でいつも問題となるのは、一般の低所得世帯の収入との比較です。この記事にもあるように、60歳以上の高齢者世帯では低所得世帯の生活水準を下回っているものの、子どもがいる夫婦世帯や母子世帯などで生活保護が上回るという逆転現象が問題です。

しかし、こういった現象を基に支給額見直しをするだけで不公平感は無くなるのでしょうか。いつも思うのですが、「支出の比較」の中に何が含まれていて何が含まれていないのかということを具体的に明示してもらわなければ本当の比較になるとは思えません。
例えば、支出の中にNHK受信料は含まれているのかいないのかといったことです。

生活保護世帯では医療費、介護費、住民税、国民年金料、NHK受信料が無料であり、また、これに居住地によって異なりますが、住宅扶助、教育扶助、各種福祉手当などが加わります。これらの額を年収に換算すると400万に相当するとの試算もあります。

そのため、不正受給者に保護費を返還させるとのニュースが報道された際、「保護費だけなの?免除になっていた医療費、その他は返還させないの?」という疑問の声が上がりました。

生活保護削減議論の中では、生活保護費の削減を考えるよりも、最低賃金を上げる方が先だという主張があり、確かにそれももっともなことだと思います。
しかし、それよりも先に「支出の比較」の中身を明らかにすることと、なぜか全然議論されない「外国籍の受給者問題」に手を付けるべきだと思いますね。

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