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2012年11月16日 (金)

特例公債と「0増5減」法案が衆院通過

特例公債と「0増5減」法案が衆院通過

衆院は15日の本会議で、一票の格差を是正するため小選挙区定数を「0増5減」する衆院選挙制度改革法案と、赤字国債を発行するための特例公債法案を可決した。いずれも民主、自民、公明3党などの賛成多数。16日に参院本会議で可決され、成立する見込み。
(Yahoo!ニュース-朝日新聞デジタル11月15日(木)18時24分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121115-00000044-asahi-pol

解散が決まった途端に、懸案の法案があっという間に成立。一体これまでのグダグダ国会は何だったのでしょうか。
「決められない政治」と言われ続けていましたが、やろうと思えば与野党協力すれば何でもできるじゃないですか。ある意味怖いことでもありますが、議員の皆さんが本気で取り組めば、国会は正常に機能するということがわかりました。

また、民主、自民、公明3党は15日、国会内で実務者が協議し、社会保障制度改革国民会議を月内に発足させることで大筋合意したそうです。
国会での議論を国民会議に丸投げしたとの批判もありますが、私はこれも総選挙前に決まって良かったのではないかと思っています。
なぜなら、毎回選挙になると問題の争点は他にあるにもかかわらず、年金や社会保障の問題をめぐって政党間で不毛な争いになるからです。

そもそも、社会保障の問題は、どの政党が政権を取ったとしても与野党協力して改革していかなければならない問題です。この10年程の間、年金問題を選挙のたびに政争の具としてきた民主党は、国民の不安を煽って議席を増やしてきました。
しかし、政権政党になってから、社会保障問題は超党派で建設的な議論をしていくべきだと気がついたようです。
とにかく、国民会議で議論することで、社会保障問題が与野党の政争の具となる事態が回避されることになったのは良かったと思います。

衆院選では、民主党の壊滅的な敗北が予測されますが、再び永田町に戻ってきた民主党議員の方々には、政権与党で得た様々な反省点をもとに、超党派で協力する姿勢を期待します。

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