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2012年10月16日 (火)

日本はこれ以上韓国の言いがかりに付き合う必要は無い

慰安婦問題、韓国がまた提起=日本反論で互いに譲らず―国連

国連総会第3委員会(人権)で15日、韓国が旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げ、日本に法的責任を認めるよう改めて要求した。日本側は答弁権を行使し、慰安婦問題は「法的に解決済み」との立場を表明。互いに譲らなかった。
 応酬があったのは「女性の地位向上」についての討論。韓国国連代表部の辛東益次席大使が慰安婦被害者問題は「いまだに解決していない」と憂慮を表明。これに対し、日本の兒玉和夫次席大使が「多数の女性の尊厳と名誉を傷つけたのは問題だと認識している」としつつ、賠償請求権問題は法的に解決済みだと反論した。
 辛次席大使は慰安婦問題が「戦争犯罪、人道に対する罪にもなり得る」とした上で、日本政府の法的責任は残っていると改めて強調。兒玉次席大使は再答弁で「説明を繰り返すことはしない」と述べ、辛次席大使も「この問題は日本の法的責任の認知によってのみ解決する」と譲らなかった。
 同委員会では昨年の前回総会時にも、慰安婦問題をめぐって両次席大使が同様のやりとりを行った。 
(Yahoo!ニュース-時事通信10月16日(火)14時22分)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121016-00000044-jij-int

今月3日、ニューヨークのタイムズスクエア広場に日本軍慰安婦強制動員に対する日本の謝罪を促す大型広告が設置されました。この広告は、韓国の大学教授が企画し、韓国の歌手が費用を出したとのことです。

広告に使われた写真は西ドイツのヴィリー・ブラント首相が1970年12月7日ポーランド、ワルシャワ戦争犠牲者碑石の前でひざまずいて謝罪する姿です。

史実に基づかない意見広告を、日本側の反論する場も与えず一方的に設置するとは、許可を与えた側に非常に大きな責任があります。日本側は撤去を要請しているのでしょうか。

日本人としては誠に不愉快な広告ですが、実は、日本人だけではなくこの広告に対しては、アメリカのユダヤ人社会がもの凄く怒っているそうです。
まるで、ホロコーストと、売春婦問題が同一視されているかのように見えるからだそうです。

私は、ユダヤ人たちが怒っているという話を聞いた時、昔読んだ本を思い出しました。

――― ベルリンの小さな集会で、日本人とドイツ人が戦争の話をした。ナチ犯罪が相変わらず大きなテーマだった。大学のドイツ語の先生をしているある日本人が、まるで自らの善意を示すかのように、日本にも捕虜収容所があり、南京虐殺などの犯罪があったと、日本人もドイツ人と同じようなひどいことをしたという反省の言葉を語った。すると、そのとき居合わせたあるユダヤ人が、最後に、「アメリカにもイギリスにも日本にも収容所はあったが、一民族を根絶するために収容所を作って、それを冷酷かつ合理的に運営した国はドイツの他には例がない」と言ったら、その日本人は顔色なく、シュンとなってしまったそうである。こういう日本人は最近非常に多いようだ。ドイツに比べて戦争に対する反省が足りないと、ことあるごとにマスコミに言われ続けているので、条件反射的に、「日本も同じくらい悪いことをしました、すみません」と外国人の前に出ると、思わず告白せずにはいられない日本人が増えているのであろう。―――
(西尾幹二『異なる悲劇 日本とドイツ』(文春文庫)1997年より引用)

ナチスの行動は、日本が満州に求めたような、外国領土における自国の権益確保、植民地支配といった程度をはるかに超えていました。ドイツ人の血の純潔保持のために政府は結婚を管理し、優秀民族を生み出すために病人や不適応者を殺害し、排除しました。ここまでやった国は世界史に例がないのです。

捕虜迫害、民間人虐殺、戦略空軍による住宅地爆撃、民間客船や病院船の撃沈などがいわゆる戦争犯罪に当たりますが、これは戦勝国も犯している犯罪です。それに比べ、ナチスの行為は殺人それ自体が目的で、その行為は通常の戦争犯罪とはいえません。

一民族を根絶やしにされるほどの犠牲を払ったユダヤ民族にとって、その歴史を慰安婦と一緒にされたくないと思うのは当然でしょう。

ニュルンベルク裁判と東京裁判において、連合国は裁判所条例により、「平和に対する罪」「人道に対する罪」「通常の戦争犯罪」という三つの訴因を定めました。
前二者はそれまでの国際法にない概念です。

ここで重要なのは、日本側に対しては、ナチス・ドイツがユダヤ人におこなったジェノサイドは日本とは無縁であるとして、「人道に対する罪」を有罪の訴因とする処罰が行われなかったことなのです。

マスコミや日教組による自虐史観に染まった日本人は、そういう歴史的事実を知らないようですが、ユダヤ人ジェノサイドと慰安婦を同列に扱う韓国には、『日本はナチス・ドイツとは違う。日本は朝鮮民族を根絶やしにしようとしましたか?』と毅然と反論しなければならないのです。

今、これを書いていて思ったのですが、自民党が政権を奪還したら、安倍総裁はやはり河野談話を継承した方が良いと思えてきました。
日本はこれ以上謝る必要もないし、補償する必要もない。日本にはそれだけ歴史的正当性があるにもかかわらず、河野談話まで出して謝っているのですから。

仮に河野談話を破棄すれば、韓国の工作により人権問題として日本は世界中から非難される可能性が高いです。
そういう危険を回避するためにも、河野談話で突っぱねた方が良いのではないでしょうか。
日本はこれ以上韓国の言いがかりに付き合う必要は無いのです。

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