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2012年10月12日 (金)

竹島巡る外交文書に開示命令

日韓国交交渉時の竹島巡る外交文書に開示命令

日韓国交正常化交渉(1951~65年)に関する日本側の外交文書348点の情報公開請求に対し、外務省が不開示としたのは不当だとして、日韓の市民団体メンバー11人が国に全面開示を求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。

 川神裕裁判長は、竹島(島根県)の問題に関する文書を含め、不開示部分の約7割について開示を命じる判決を言い渡した。

 問題となったのは、竹島に関する日本政府内の検討資料や日韓両政府の高官のやり取りを記した書類など。原告の市民団体は「日本の戦争責任を明確にする」などとして外交文書の開示を求める活動をしており、2006年の開示請求に対し、同省は「韓国との交渉で不利益になる恐れがある」などとして開示を拒んでいた。

 判決は、竹島問題に関する日本側の見解や対応方針のうち、当時の交渉で韓国側に伝わったものについては、「韓国側が現在の日本側の方針を推測する材料になるとは限らない」と指摘。領有権に関して米国が日本側に示した見解も、「当時とは国際情勢が変化し、見解が公になることで交渉が不利になるとは言えない」と述べ、いずれも不開示は違法とした。一方、竹島周辺の海上警備に関する文書は、国防上などの理由から開示を認めなかった。

 外務省の話「判決内容を精査し、今後の対応を検討したい」
(Yahoo!ニュース-読売新聞10月11日(木)21時26分)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00001320-yom-soci

これは開示することによって日本側が不利になるという解釈ばかりではなく、逆に韓国側に不利になるものが含まれていると見る方が自然ではないかと思います。
というのも、韓国は盧武鉉前大統領時代に成立した「日帝下の親日・反民族行為真相糾明に関する特別法」(通称:親日法)に沿って、過去の日韓関係の資料を徹底的に調査したことにより、逆に自国に不利な資料がいろいろ見つかっているからです。

そもそも、この親日法は法律論でいえば「事後法」であり、過去に遡って、歴史とその渦中にある人間を断罪するという通常では考えられない法律です。

当時見つかった資料の中には、東大東洋文化研究所に保存されている日韓会談の会議録(韓国語)がありました。東大に残されていたという事実が、ある意味韓国側の事情を象徴しています。韓国側にとって都合の悪い内容だったので、恐らく自国では処分されてしまったのでしょう。どんな内容だったか書いておきますね。

韓国放送公社(KBS)は2004年8月12日、植民地支配の被害者への個別補償を一貫して拒否している日本政府が、1965年の日韓国交正常化に至る交渉過程で、個別補償をする用意を表明していたことがわかったと発表した。日韓国交正常化の際に、日本側が植民地支配下の強制動員被害者らへの個別補償を申し出たが、韓国側が「政府が一括支払いを受け、処理する」として、これを拒否していた。東大東洋文化研究所に保存されている日韓会談の会議録(韓国語)で確認したという。
 韓国側は同会議録の中で「補償金の支払い問題は国内問題として措置を取る考えで、わが政府の手でやる」と、韓国政府がまとめて補償を行うことを主張。個別補償の案は見送られ、経済協力方式で決着した。このように補償問題は、韓国政府が植民地支配に関する請求権を放棄する代わりに、日本から経済協力資金を受け取る形で決着したが、韓国政府が被害者補償に資金のごく一部しか充てなかったことへの不満が韓国内で今でも残っている。
 KBSによると、61年5月の日韓会談第5回会談の会議録で、日本側は「日本の援護法を援用し個人ベースで支払えば確実だと考える。責任を感じており、被害を受けた人々に対し、それに応じた措置を取れず申し訳なく考える」と表明したことを発表した。

これはネットでは有名な話ですね。
そもそも、日本は経済支援と個人補償を計画していたのに、韓国政府が個人補償を自分の手でやると言い出したため、日本は個人補償を経済支援に上乗せしました。
しかし、韓国政府は本来個人補償に使われるべき分を、経済復興のために使ってしまったのです。

韓国政府は、日本から受け取ったほとんどの資金を製鉄所の建設など公共事業に使ってしまいました。その公共事業で潤ったのが現在の韓国の財閥です。
責められるべきは個人補償の道を絶った韓国政府であり、日本政府に非はなく、個人補償の請求(もちろん慰安婦を含む)は韓国政府にするべきだというのは、ここに根拠があります。

韓国政府は盧武鉉大統領が調査を命じてこういった事実を見つけるまで、一切この事実を公表せず、『日本は賠償を十分にしていない』との印象操作をし続けていたのです。

盧武鉉大統領が、「事後法」の法律まで作って徹底的に過去をあばいた結果、自国に不利な証拠まで出てきてしまったという訳です。日本側がせっかく隠しておいていたのにね。

今回の日韓国交交渉時の竹島巡る外交文書の開示命令も、韓国側に不利な証拠が出てきてしまう可能性があります。なぜなら、韓国側に有利な証拠があれば、韓国側の外交文書で出てきてもよさそうなものなのに、未だに公表されたものがないからです。

日本にとって開示することが不利かどうかわかりませんが、いずれにしても判決が東京地裁なので、控訴するのではないかと思います。

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