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2012年10月19日 (金)

穴だらけの政治資金規正法

「在日韓国人とは知らなかった」=献金問題で釈明―石破自民幹事長

自民党の石破茂幹事長は18日の記者会見で、自身が代表を務める党鳥取県第1選挙区支部が在日韓国人が経営する会社から献金を受け取っていた問題について、「そういう方だと知って受け取ったということではない。承知しないままちょうだいしたので(献金は)お返しした」と釈明した。
(Yahoo!ニュース-時事通信10月18日(木)20時35分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121018-00000100-jij-pol

「石破さん、あなたもですか?」とちょっとがっかりしましたが、与野党問わず、こうした問題が続出するのであれば、献金に関してはっきりしたルールを定めなければいけないのではないかと思います。

現状のままだと、例えばわざと外国人であることを隠したまま献金し、議員を嵌めてやろうとすることも可能です。しかも、献金した本人は罪に問われないのに、知らずに受け取った議員側だけが批判されます。大臣であれば辞任する場合もあり、あまりにも公平性を欠いた制度ともいえます。

具体的にどうするかは、議員さんたちに決めてもらえば良いアイデアが浮かぶと思いますが、ちょっと思い浮かんだことを書いてみます。

・政治資金規正法における「外国人」の定義をはっきりさせる。
・政治資金規正法第22条の5に規定されている、外国人の例外規定にあたる場合に反して外国人が寄付した場合に罰則規定をつける。寄付を受ける側は、その旨説明する義務を負う。
・例外規定により外国人が寄付をする時は、文書で当該寄附を受ける者に通知しなければならないとされているが、その文書の形式を与野党統一する。(すでに統一されているのかもしれませんが)
・その文書に記載する名前欄には「本名」と「通名」を記載させる。虚偽の記載は罰則規定付き。

日本の規定では曖昧ですが、アメリカでは「外国人」の定義がはっきりしているようです。
例えば、「永住許可証」を持っている外国人は寄付できるようです。
また、政治資金規正法では外国人がパーティー券を買うことについては問題が無いので、これは抜け道になっていますね。この法律、穴だらけです。

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