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2012年10月31日 (水)

補選の得票分析

選挙:衆院選・鹿児島3区補選 当落の陰に共産票の流れ--得票分析 /鹿児島

共産は過去2回の総選挙で3区に候補者を立てなかった。今回、共産新人の大倉野由美子氏(62)の立候補がどのような影響を与えるかは注目点の一つだったが、単純計算では野間氏の票に大倉野氏の票を加えると、宮路氏の票を上回った。関係者の一人は「自民は共産に助けられた」。
. 市町別得票で見ると宮路氏、野間氏それぞれに誤算があった。宮路氏は地盤の農村部で想定以上に投票率が悪かった。市長選、市議選とのトリプル選となった薩摩川内市でも投票率は70%を切り、同市を地盤にしていた野間氏には不利に働いた。
(Yahoo!ニュース-鹿児島・毎日新聞10月30日(火)15時43分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121030-00000214-mailo-l46

この補選、注目していました。自民党が勝ったとはいっても、5600票あまりの差はかなりの僅差でしょう。これでは手放しで喜ぶことはできませんね。
宮路氏は、71歳という年齢に加えて、地元でもあまり評判が良くなかったということらしいので、有権者も積極的に投票しようという気持ちにはなれなかったと思います。
それが投票率の低下につながり、結果として公明党や各種組織票に助けられて宮路氏が勝ったということなのでしょう。もちろん、この記事にあるように共産党が候補者を立てなかったこともラッキーでした。

宮路氏の任期は解散が無ければ最大伸びても来年の8月29日までですが、果たして本選挙でも勝てるのでしょうか?
自民党が宮路氏を補選の候補者に選んだということは、当然、次期総選挙の候補者として見ているわけです。評判の悪い候補者でも勝てたということは、それだけ民主党が嫌われていると見ても良いのですが、逆に、もっと若くてフレッシュな新人候補を立てていればもっと差をつけて勝っていたようにも思えます。

自民党は、各選挙区の支部長として決まっている次期総選挙の候補者をもう一度検討し直したが良いのではないでしょうか。必要ならば総裁や幹事長権限で立候補予定者を変えることも必要だと考えます。

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2012年10月29日 (月)

忙しいです

昨日は、久しぶりに萬斎さんの狂言を観に国立能楽堂へ行ったり、買い物したりでものすごく忙しかったのですが、今日も色々用事がいっぱいで、ブログネタを考える暇がありませんでした。
萬斎さんのことでも書こうかなとは思ったのですが、眠くなってしまって書けませんでした。一言だけ。『萬斎さんも年をとったね』と。
これは悪い意味ではなくて、「花子」を演じるのにすっかりふさわしい年齢になられたと思ったわけです。若い頃に演じられた「花子」も観ましたが、やはりこの役柄は少しお年を召した男性が演じる方がしっくりくるなと思います。

そういえば、今日から臨時国会が始まったんですね。地下鉄の国会議事堂前を通り過ぎる時にそのことを思い出したのですが、用事で忙しかったので政治の話はどうでもよくなってしまいました。
世間一般の人は案外そんなもので、自分のことで頭がいっぱいですよね。積極的に政治ネタを追っかけようなどという人は少数派だと思います。
ブログを書いている人だって日常生活を日記風に書いている人がほとんどではないでしょうか。そういうブロガーが政治ネタに関心を持つことはなかなか無いと思います。逆に私のようなブロガーが一般人の日記ブログを読みに行くこともないので、お互いに交わる点は無いですね。
以前にも書いたのですが、改めて政治ブログの影響力は微々たるものなんだなと思いました。

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2012年10月25日 (木)

米倉経団連会長の焦り

日中関係に「具合悪い」=石原知事の新党結成―米倉経団連会長

経団連の米倉弘昌会長は25日、東京都の石原慎太郎知事の新党結成について「なぜ都政よりも新党結成の方が重要なのか」と疑問を呈した。その上で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり悪化している日中関係にとって「具合が悪い」との認識を示した。石原知事の辞任表明会見に先立ち、都内で記者団に語った。
 石原知事は同日の会見で、国家財政に関して経済界は認識不足であると厳しく批判しつつ、経団連の米倉会長を「たぬきみたいなおっさん」とこきおろした。
 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日、「石原氏の政治実績と見識は、今後の衆院選挙で大きな注目を集める」などとする談話を発表した。 
(Yahoo!ニュース-時事通信10月25日(木)19時3分)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121025-00000126-jij-bus_all

経団連の米倉会長は、たびたび親中・反日発言をするのでネットでは批判されますね。企業は基本的に利益を追求する組織ですから、どうしても国益という意識よりも自分の商売(利益)を優先しがちなので、ある意味仕方がないと見ています。

しかし、尖閣問題が起こってからの米倉さんの発言を見ていると、これまでの経団連会長に比べて、より親中的で日本に対して厳しい見方をしていると感じます。
実は、米倉さんがこういう態度をとることには理由があるのです。今月4日の日経の記事を引用しますね。

■世界経済の担い手、米中再逆転か

(前略)メリルリンチ日本証券で化学業界を担当するアナリスト、榎本尚志氏が異変の兆しを感じたのは今年4月末のことだ。
 中国景気に左右される石油化学製品の市況が悪化し、住友化学の株価下落が目立ち始めた。同時に信越化学工業からは、建材用の塩化ビニールを製造する米国子会社の業績が急拡大しているという情報が飛び込んだ。
 中国関連株の住友化学と米国関連株の信越化学。株価は明暗を分けた。信越化学は6月以降上昇に転じたが、住友化学は4月末から約4割下げ、9月には28年ぶりの安値をつけた。「米中どちらに収益を依存しているかによって、企業収益は二極化した」。榎本氏は今、投資家にこう説明している。(後略)
(日本経済新聞2012年10月4日朝刊「真相深層」より引用)

米倉さんは住友化学の会長です。米倉さんが日本政府を批判するのは、日経の記事を見れば明らかなように、中国にどっぷりと依存している住友化学の株価がかなりヤバイ状態になっていることへの焦りでしょうね。(住友化学は北京、上海、大連等に現地法人13社を持っており、このうち100%出資の子会社が9社)

紙面では住友化学と信越化学の株価の推移がグラフで示されていますが、その差は歴然。住友化学の会長として、中国への巨額投資を今さら引き上げるわけにもいかず、なりふり構っていられなくなったのでしょう。

最近も、中国における反日活動について「経済界として困惑している。日本サイドの行動で引き起こされたことは非常に遺憾だ」と発言しています。

いくら自分の会社がヤバイといっても、ここまでくると経団連を私物化していると言われても仕方がありません。
焦る気持ちはわかりますが、経営者としてチャイナリスクを甘く見たご自身を責めて下さい。

こちらの週刊文春の記事も面白いです。まだリンクは切れていないので今なら読めると思います。

尖閣“売国発言”米倉経団連会長が媚中になる理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121012-00000000-sbunshun-bus_all

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2012年10月23日 (火)

韓国に甘い民主党政権

韓国国会議員の竹島上陸、極めて遺憾…官房長官

藤村官房長官は23日の記者会見で、韓国の国会議員が島根県の竹島に上陸したことについて、「竹島の領有権に関する我が国の立場に照らして全く受け入れられず、極めて遺憾だ。強く抗議し、再発防止を強く求める」と述べた。

 外務省の河相周夫(かわいちかお)次官は23日、韓国の申●秀(シンガクス)駐日大使に電話で抗議した。(●は「おうへん」に「玉」)

 8月10日の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸を機に悪化した日韓関係について、日本政府内には、李大統領が9月に入って「これ以上騒いで刺激しない方が良い」と述べたことなどを踏まえて「韓国は沈静化を模索している」との分析もあった。

 だが、今回の上陸を受け、韓国側の強硬姿勢が改めて浮き彫りとなり、「日本政府は国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴を急ぐべきだ、という国内世論が高まるだろう」と見る向きもある。
(Yahoo!ニュース-読売新聞10月23日(火)20時0分)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121023-00001194-yom-pol

電話で抗議?バカですか?
普通なら駐日大使を呼び付けて猛抗議するのが当たり前でしょう。

>「日本政府は国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴を急ぐべきだ、という国内世論が高まるだろう」と見る向きもある。

当然です。私は首相官邸に抗議メールを送りました。

>「韓国は沈静化を模索している」との分析もあった。

はあ?誰がそんな分析をしているの?
日本側の態度が思いのほか強硬だったので韓国側が慌てているだけ。これを「沈静化」と分析するとはバカですか?

国会議員も外務省も、なぜか韓国に対しては甘い対応が目立ちます。
恐らく、彼らの多くが韓国になにがしかの弱みを握られているのでしょう。

韓国は、こちら側が一歩譲れば二歩三歩と踏み込んでくるような国です。こういう国に対しては、絶対に甘い顔をしてはいけません。
日本が韓国に対して取ることができる報復措置は数限りなくあります。日本は韓国と関わらなくても何も困らない。「政府は今すぐやれ!」と。

主権を踏みにじられたというのに、形だけの抗議をしてヘラヘラしている民主党政府は、やはり韓国の傀儡政権だったと悟りました。

首相官邸「ご意見募集」
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

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2012年10月21日 (日)

勝負時に勝負できなかった自民党

石破氏「首相はひきょう」

自民党の石破茂幹事長は20日、野田佳彦首相が19日の自民、公明両党との党首会談で、衆院解散時期の明示を拒んだことについて、鳥取市内で記者団に「自分のやりたいこと(消費増税)をやらせておいて、後のことは(首相の)専権事項だから言えないというのは、はっきり言えばひきょうなやり方だ。反省してもらいたい」と批判した。
 石破氏はその上で「2013年度予算は編成しないとか、懸案を処理したら速やかにとか、(解散時期を示す)言い方はいろいろある。(臨時国会召集予定の)29日までにきちんとした党首会談があれば、懸案は全て片付く」と述べ、召集までに年内解散を明確にするよう要求した。 
(Yahoo!ニュース-時事通信10月20日(土)20時38分)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121020-00000102-jij-pol

次の選挙で民主党から大量の落選者がでることはほぼ確定していると思います。そのような状況で野田首相が解散をためらう気持ちはよくわかります。
しかし、解散を先延ばしにすればするほど国民の不満は高まり、民主党政権の支持率は下がっていくでしょう。野田さんはそれでも良いのでしょうか。

解散の引き延ばしで思い出すのは自民党の麻生政権です。
私は麻生政権が発足した当時、臨時国会冒頭で解散するべきだと書きました。リーマンショック対策で解散できなかったというのは、ある意味体のいい言い訳で、ずるずると任期満了まで引き延ばした結果、自民党は大惨敗をしたと思っています。

冒頭解散していれば、あれほどの大惨敗は免れたでしょうし、何とか政権党としてとどまることもできたと思います。選挙で国会が停滞すると言っても、実質2週間程度でしょう。その後、国民の信任を得た政権として景気対策をすれば良かったと思いました。

しかし、麻生さんが野田さんと違うのは、麻生さんは野党に嘘をついてまで解散を引き延ばしたわけではないところです。自民党の石破幹事長が「首相はひきょう」と表現したのも無理はありません。

私は民主党の政治家の中では野田さんを比較的信頼していたので、失望しました。今では外面のいい詐欺師だと思っています。

悪人なら悪人らしい輿石さんのようであればわかりやすいのですが、野田さんは一見、良いことを言うし、信頼できるように見えるところが余計にたちが悪いと思います。
自民党の谷垣前総裁は詐欺師に騙されてしまったのですね。

今こういう状態にになって思い出されるのは7月末に小泉純一郎元首相が語ったとされる「ちゃぶ台返しをやれ」という言葉です。
今さらながら小泉さんの政局観はすごいなと思います。

>「一体何をやっているんだ! 野党が解散権を握ってる政局なんてない。こんなチャンスは珍しいんだぞ」
>小泉氏は、他の党幹部や派閥領袖らにも電話で「勝負時だ」「ちゃぶ台返しをやれ」と説得したという。

今さらですが、これをやっていれば、とっくに民主党政権はつぶれていたでしょう。
勝負時に勝負できなかった自民党はチャンスを逃がしてしまったのですね。

<関連記事>
野田政権が緊迫!小泉元首相も猛ハッパ「ちゃぶ台返しをやれ」

自民党が強硬路線に舵を切った。野田佳彦首相が、消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案の採決前に、早期の衆院解散・総選挙を確約しない限り、7日にも、衆院に内閣不信任案と参院に野田首相の問責決議案を独自に提出する方向で調整に入ったのだ。谷垣禎一総裁ら自民党執行部の背後で暗躍する小泉純一郎元首相。与野党攻防は最終局面に突入した。 

 「一体改革を成し遂げるためにも、どこかで国民に信を問うて態勢を立て直す必要がある。そろそろ、そういう決断をするところに来ている」

 自民党の谷垣総裁は6日午前、広島市内で記者団にこう語り、増税法案の採決前に衆院解散の確約が必要だとの認識を示した。

 野田首相も同日、「解散時期は自分の責任でしかるべき時に対応する」と述べた。

 「持続可能な社会保障を実現する」として、民主、自民、公明各党は3党合意を結んだ。だが、自民党内では、早期解散を確約もせずに、政権延命を図ろうとする野田首相への不満が鬱積。こうしたなか、独自の政局勘を持つ小泉氏が先月28日、都内のホテルのロビーで、石原伸晃幹事長を呼び止め、約10分間にわたって活を入れた。

 「一体何をやっているんだ! 野党が解散権を握ってる政局なんてない。こんなチャンスは珍しいんだぞ」

 小泉氏は、他の党幹部や派閥領袖らにも電話で「勝負時だ」「ちゃぶ台返しをやれ」と説得したという。その後、国民的人気の高い息子の小泉進次郎青年局長ら若手議員が1日、谷垣氏に3党合意破棄を申し入れたこともあり、流れができた。

 谷垣氏はこれまで、法案成立と解散という「二兎」を追っていたが、早期解散を優先して「7日にも不信任案と問責案を提出する」(党幹部)ことを決断した。

 衆院に不信任案が提出されれば、8日にも衆院本会議で採決される。可決には野党に加え、与党からも15人以上の賛成者が必要となるが、民主党内の「反増税」「反野田」議員は早期解散を避けるため反対する見込みで、不信任案は否決される公算が大きい。

 このため、自民党が最大の武器に据えるのが、参院での問責決議案の採決だ。公明党は自重を求めているが、自民党幹部は「最後は同調するだろう」と自信を見せる。野党多数の参院で問責決議案が可決されれば審議はストップし、増税法案の成立は厳しくなる。

 これまで、気配りも目配りもない「鈍」な政治を続けてきた野田首相は6日、自民党の谷垣総裁と公明党の山口那津男代表に党首会談を要請する方針。増税法案の8日採決にも応じる構えだが、早期解散の確約を求める谷垣氏を説得するのは簡単ではなさそうだ。
(ZAKZAK 2012.08.06)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120806/plt1208061540002-n1.htm

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2012年10月19日 (金)

穴だらけの政治資金規正法

「在日韓国人とは知らなかった」=献金問題で釈明―石破自民幹事長

自民党の石破茂幹事長は18日の記者会見で、自身が代表を務める党鳥取県第1選挙区支部が在日韓国人が経営する会社から献金を受け取っていた問題について、「そういう方だと知って受け取ったということではない。承知しないままちょうだいしたので(献金は)お返しした」と釈明した。
(Yahoo!ニュース-時事通信10月18日(木)20時35分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121018-00000100-jij-pol

「石破さん、あなたもですか?」とちょっとがっかりしましたが、与野党問わず、こうした問題が続出するのであれば、献金に関してはっきりしたルールを定めなければいけないのではないかと思います。

現状のままだと、例えばわざと外国人であることを隠したまま献金し、議員を嵌めてやろうとすることも可能です。しかも、献金した本人は罪に問われないのに、知らずに受け取った議員側だけが批判されます。大臣であれば辞任する場合もあり、あまりにも公平性を欠いた制度ともいえます。

具体的にどうするかは、議員さんたちに決めてもらえば良いアイデアが浮かぶと思いますが、ちょっと思い浮かんだことを書いてみます。

・政治資金規正法における「外国人」の定義をはっきりさせる。
・政治資金規正法第22条の5に規定されている、外国人の例外規定にあたる場合に反して外国人が寄付した場合に罰則規定をつける。寄付を受ける側は、その旨説明する義務を負う。
・例外規定により外国人が寄付をする時は、文書で当該寄附を受ける者に通知しなければならないとされているが、その文書の形式を与野党統一する。(すでに統一されているのかもしれませんが)
・その文書に記載する名前欄には「本名」と「通名」を記載させる。虚偽の記載は罰則規定付き。

日本の規定では曖昧ですが、アメリカでは「外国人」の定義がはっきりしているようです。
例えば、「永住許可証」を持っている外国人は寄付できるようです。
また、政治資金規正法では外国人がパーティー券を買うことについては問題が無いので、これは抜け道になっていますね。この法律、穴だらけです。

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2012年10月16日 (火)

日本はこれ以上韓国の言いがかりに付き合う必要は無い

慰安婦問題、韓国がまた提起=日本反論で互いに譲らず―国連

国連総会第3委員会(人権)で15日、韓国が旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げ、日本に法的責任を認めるよう改めて要求した。日本側は答弁権を行使し、慰安婦問題は「法的に解決済み」との立場を表明。互いに譲らなかった。
 応酬があったのは「女性の地位向上」についての討論。韓国国連代表部の辛東益次席大使が慰安婦被害者問題は「いまだに解決していない」と憂慮を表明。これに対し、日本の兒玉和夫次席大使が「多数の女性の尊厳と名誉を傷つけたのは問題だと認識している」としつつ、賠償請求権問題は法的に解決済みだと反論した。
 辛次席大使は慰安婦問題が「戦争犯罪、人道に対する罪にもなり得る」とした上で、日本政府の法的責任は残っていると改めて強調。兒玉次席大使は再答弁で「説明を繰り返すことはしない」と述べ、辛次席大使も「この問題は日本の法的責任の認知によってのみ解決する」と譲らなかった。
 同委員会では昨年の前回総会時にも、慰安婦問題をめぐって両次席大使が同様のやりとりを行った。 
(Yahoo!ニュース-時事通信10月16日(火)14時22分)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121016-00000044-jij-int

今月3日、ニューヨークのタイムズスクエア広場に日本軍慰安婦強制動員に対する日本の謝罪を促す大型広告が設置されました。この広告は、韓国の大学教授が企画し、韓国の歌手が費用を出したとのことです。

広告に使われた写真は西ドイツのヴィリー・ブラント首相が1970年12月7日ポーランド、ワルシャワ戦争犠牲者碑石の前でひざまずいて謝罪する姿です。

史実に基づかない意見広告を、日本側の反論する場も与えず一方的に設置するとは、許可を与えた側に非常に大きな責任があります。日本側は撤去を要請しているのでしょうか。

日本人としては誠に不愉快な広告ですが、実は、日本人だけではなくこの広告に対しては、アメリカのユダヤ人社会がもの凄く怒っているそうです。
まるで、ホロコーストと、売春婦問題が同一視されているかのように見えるからだそうです。

私は、ユダヤ人たちが怒っているという話を聞いた時、昔読んだ本を思い出しました。

――― ベルリンの小さな集会で、日本人とドイツ人が戦争の話をした。ナチ犯罪が相変わらず大きなテーマだった。大学のドイツ語の先生をしているある日本人が、まるで自らの善意を示すかのように、日本にも捕虜収容所があり、南京虐殺などの犯罪があったと、日本人もドイツ人と同じようなひどいことをしたという反省の言葉を語った。すると、そのとき居合わせたあるユダヤ人が、最後に、「アメリカにもイギリスにも日本にも収容所はあったが、一民族を根絶するために収容所を作って、それを冷酷かつ合理的に運営した国はドイツの他には例がない」と言ったら、その日本人は顔色なく、シュンとなってしまったそうである。こういう日本人は最近非常に多いようだ。ドイツに比べて戦争に対する反省が足りないと、ことあるごとにマスコミに言われ続けているので、条件反射的に、「日本も同じくらい悪いことをしました、すみません」と外国人の前に出ると、思わず告白せずにはいられない日本人が増えているのであろう。―――
(西尾幹二『異なる悲劇 日本とドイツ』(文春文庫)1997年より引用)

ナチスの行動は、日本が満州に求めたような、外国領土における自国の権益確保、植民地支配といった程度をはるかに超えていました。ドイツ人の血の純潔保持のために政府は結婚を管理し、優秀民族を生み出すために病人や不適応者を殺害し、排除しました。ここまでやった国は世界史に例がないのです。

捕虜迫害、民間人虐殺、戦略空軍による住宅地爆撃、民間客船や病院船の撃沈などがいわゆる戦争犯罪に当たりますが、これは戦勝国も犯している犯罪です。それに比べ、ナチスの行為は殺人それ自体が目的で、その行為は通常の戦争犯罪とはいえません。

一民族を根絶やしにされるほどの犠牲を払ったユダヤ民族にとって、その歴史を慰安婦と一緒にされたくないと思うのは当然でしょう。

ニュルンベルク裁判と東京裁判において、連合国は裁判所条例により、「平和に対する罪」「人道に対する罪」「通常の戦争犯罪」という三つの訴因を定めました。
前二者はそれまでの国際法にない概念です。

ここで重要なのは、日本側に対しては、ナチス・ドイツがユダヤ人におこなったジェノサイドは日本とは無縁であるとして、「人道に対する罪」を有罪の訴因とする処罰が行われなかったことなのです。

マスコミや日教組による自虐史観に染まった日本人は、そういう歴史的事実を知らないようですが、ユダヤ人ジェノサイドと慰安婦を同列に扱う韓国には、『日本はナチス・ドイツとは違う。日本は朝鮮民族を根絶やしにしようとしましたか?』と毅然と反論しなければならないのです。

今、これを書いていて思ったのですが、自民党が政権を奪還したら、安倍総裁はやはり河野談話を継承した方が良いと思えてきました。
日本はこれ以上謝る必要もないし、補償する必要もない。日本にはそれだけ歴史的正当性があるにもかかわらず、河野談話まで出して謝っているのですから。

仮に河野談話を破棄すれば、韓国の工作により人権問題として日本は世界中から非難される可能性が高いです。
そういう危険を回避するためにも、河野談話で突っぱねた方が良いのではないでしょうか。
日本はこれ以上韓国の言いがかりに付き合う必要は無いのです。

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2012年10月14日 (日)

野党党首に横綱相撲を求める田中文科相

田中文科相「安倍氏は稚拙」

田中真紀子文部科学相は12日の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が野田佳彦首相から衆院の早期解散の確約が得られなければ特例公債法案の成立に協力できないとしていることについて「首相経験者にしては稚拙。もっと大人の横綱相撲をしてほしい」と批判した。
(Yahoo!ニュース-産経新聞10月13日(土)20時35分)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121013-00000555-san-pol

「横綱相撲」の意味を調べてみると・・・
・正面から相手を受け止めて圧倒的な力の差を見せつけて勝つこと。
・実力に勝る側が、正攻法で戦い、勝つべくして勝つこと。
とあります。

ということは、野党の党首である安倍総裁の方が民主党より実力で勝っているから、圧倒的な力の差を見せつけて民主党に勝って良いということですね。
そうすると、田中文科相は安倍総裁に「頑張れ!」と言っているようなものですが。

田中さん、文部科学大臣なのに何か言葉の使い方を間違えていませんか?
・そもそも横綱は野田首相でしょう
・野党に横綱相撲期待してもらっても困ります
・相撲を取るためには場所(国会)を開いてもらわないとね
・野田首相の方に「横綱らしく逃げるな!」と言って下さい

民主党は野党の時も与党になってからも、とにかく都合の悪いことから逃げてばかり。政権を取ってから今日まで「国会を開かないこと」が常態化しています。
しかも、それをすべて野党のせいにする。
「中日関係が極めて困難な局面にあるのは、すべて日本側に責任がある」と平然と言ってのける中国と同じです。

それでは、正しい野党とはどうあるべきなのでしょうか。
山口二郎・北大教授が主張していた「野党の在り方」は、『野党は反対するのが仕事だ』という非常にシンプルなものでした。

山口氏は、長年民主党のブレーンでしたが、最近は民主党と距離を置く発言が目立ちます。自分が政権交代を煽って、結果的に詐欺師の片棒を担いでしまったとの思いがあるようです。もちろん、自民党に対しては相変わらず厳しいですが、今でも『野党は反対するのが仕事だ』という考えは変わらないのでしょうか。

昔の記事で取り上げたものですが、山口氏が、ねじれ国会を生じた2007年夏の参院選後『なぜ(与党)自民党のやっていることに野党は反対するのか』『野党とはどうあるべきか』について朝日新聞で述べた発言を再度引用します。
今読むと、この言葉をそっくりそのまま与党になった民主党政権に言ってやりたいですね。

≪一部の新聞やテレビは国政が停滞していると非難しているが、国民が参院で与野党を逆転させたということは、法案を簡単には通さない状況を、国民がつくったということでもある。国家の現状は政権交代が可能な二大政党制への必要な過渡期で、意思決定が一時的に不全になるのはやむを得ないコストだと割り切るべきだ。

≪政府・与党を批判して追いつめると、国政が停滞するリスクがある。そのリスクをあえてかぶり、一時的に政治が停滞しても「おれがやったら良くなるぞ」という開き直りが必要だ。日本の政治論議の変なところは、野党にも妙に責任をかぶせようとすること。野党は反対するのが仕事だ。与党の片棒をかついで政策を実現する義理はない。政権担当能力というのは日本の特殊な言葉だ。ヨーロッパにはない。
(朝日新聞2007年11月11日(日):オピニオン 耕論 「政治は大丈夫か」より引用)

>野党は反対するのが仕事だ。与党の片棒をかついで政策を実現する義理はない。

山口氏は、こう言い切っていますね。この考えは今でも変わらないのでしょうか。
そうだとすれば、自民党の現在の立場を十分理解できると思いますが・・・

<関連記事>
小沢氏続投の賛否
http://coolminori.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_8a02.html
早く国会開いて下さい
http://coolminori.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-973c.html

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2012年10月12日 (金)

竹島巡る外交文書に開示命令

日韓国交交渉時の竹島巡る外交文書に開示命令

日韓国交正常化交渉(1951~65年)に関する日本側の外交文書348点の情報公開請求に対し、外務省が不開示としたのは不当だとして、日韓の市民団体メンバー11人が国に全面開示を求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。

 川神裕裁判長は、竹島(島根県)の問題に関する文書を含め、不開示部分の約7割について開示を命じる判決を言い渡した。

 問題となったのは、竹島に関する日本政府内の検討資料や日韓両政府の高官のやり取りを記した書類など。原告の市民団体は「日本の戦争責任を明確にする」などとして外交文書の開示を求める活動をしており、2006年の開示請求に対し、同省は「韓国との交渉で不利益になる恐れがある」などとして開示を拒んでいた。

 判決は、竹島問題に関する日本側の見解や対応方針のうち、当時の交渉で韓国側に伝わったものについては、「韓国側が現在の日本側の方針を推測する材料になるとは限らない」と指摘。領有権に関して米国が日本側に示した見解も、「当時とは国際情勢が変化し、見解が公になることで交渉が不利になるとは言えない」と述べ、いずれも不開示は違法とした。一方、竹島周辺の海上警備に関する文書は、国防上などの理由から開示を認めなかった。

 外務省の話「判決内容を精査し、今後の対応を検討したい」
(Yahoo!ニュース-読売新聞10月11日(木)21時26分)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00001320-yom-soci

これは開示することによって日本側が不利になるという解釈ばかりではなく、逆に韓国側に不利になるものが含まれていると見る方が自然ではないかと思います。
というのも、韓国は盧武鉉前大統領時代に成立した「日帝下の親日・反民族行為真相糾明に関する特別法」(通称:親日法)に沿って、過去の日韓関係の資料を徹底的に調査したことにより、逆に自国に不利な資料がいろいろ見つかっているからです。

そもそも、この親日法は法律論でいえば「事後法」であり、過去に遡って、歴史とその渦中にある人間を断罪するという通常では考えられない法律です。

当時見つかった資料の中には、東大東洋文化研究所に保存されている日韓会談の会議録(韓国語)がありました。東大に残されていたという事実が、ある意味韓国側の事情を象徴しています。韓国側にとって都合の悪い内容だったので、恐らく自国では処分されてしまったのでしょう。どんな内容だったか書いておきますね。

韓国放送公社(KBS)は2004年8月12日、植民地支配の被害者への個別補償を一貫して拒否している日本政府が、1965年の日韓国交正常化に至る交渉過程で、個別補償をする用意を表明していたことがわかったと発表した。日韓国交正常化の際に、日本側が植民地支配下の強制動員被害者らへの個別補償を申し出たが、韓国側が「政府が一括支払いを受け、処理する」として、これを拒否していた。東大東洋文化研究所に保存されている日韓会談の会議録(韓国語)で確認したという。
 韓国側は同会議録の中で「補償金の支払い問題は国内問題として措置を取る考えで、わが政府の手でやる」と、韓国政府がまとめて補償を行うことを主張。個別補償の案は見送られ、経済協力方式で決着した。このように補償問題は、韓国政府が植民地支配に関する請求権を放棄する代わりに、日本から経済協力資金を受け取る形で決着したが、韓国政府が被害者補償に資金のごく一部しか充てなかったことへの不満が韓国内で今でも残っている。
 KBSによると、61年5月の日韓会談第5回会談の会議録で、日本側は「日本の援護法を援用し個人ベースで支払えば確実だと考える。責任を感じており、被害を受けた人々に対し、それに応じた措置を取れず申し訳なく考える」と表明したことを発表した。

これはネットでは有名な話ですね。
そもそも、日本は経済支援と個人補償を計画していたのに、韓国政府が個人補償を自分の手でやると言い出したため、日本は個人補償を経済支援に上乗せしました。
しかし、韓国政府は本来個人補償に使われるべき分を、経済復興のために使ってしまったのです。

韓国政府は、日本から受け取ったほとんどの資金を製鉄所の建設など公共事業に使ってしまいました。その公共事業で潤ったのが現在の韓国の財閥です。
責められるべきは個人補償の道を絶った韓国政府であり、日本政府に非はなく、個人補償の請求(もちろん慰安婦を含む)は韓国政府にするべきだというのは、ここに根拠があります。

韓国政府は盧武鉉大統領が調査を命じてこういった事実を見つけるまで、一切この事実を公表せず、『日本は賠償を十分にしていない』との印象操作をし続けていたのです。

盧武鉉大統領が、「事後法」の法律まで作って徹底的に過去をあばいた結果、自国に不利な証拠まで出てきてしまったという訳です。日本側がせっかく隠しておいていたのにね。

今回の日韓国交交渉時の竹島巡る外交文書の開示命令も、韓国側に不利な証拠が出てきてしまう可能性があります。なぜなら、韓国側に有利な証拠があれば、韓国側の外交文書で出てきてもよさそうなものなのに、未だに公表されたものがないからです。

日本にとって開示することが不利かどうかわかりませんが、いずれにしても判決が東京地裁なので、控訴するのではないかと思います。

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2012年10月10日 (水)

ノーベル賞の価値

発見、半世紀経て結実 共同受賞のガードン教授「幸せ」

今年のノーベル医学生理学賞を京都大の山中伸弥(しんや)教授(50)と共同受賞することが決まった英ケンブリッジ大のジョン・ガードン教授(79)が、クローンカエルを作った年に山中さんは生まれた。2人は「ものすごい偶然」と喜び合った。
 ガードンさんは1962年、オタマジャクシの細胞の核を初期化して、クローンカエルの作製に成功した。山中さんは9日未明、米グラッドストーン研究所の同僚らとの電話会見で「ガードン教授のクローンカエルの発表があった年に私が生まれた。同時受賞をたいへん誇りに思うし、幸せだ」と喜んだ。
 一方、ガードンさんは8日のノーベル賞サイトによるインタビューで「ものすごい偶然」と笑い、「彼(山中教授)はとても思いやりのある人。彼に感謝している」と話した。また、クローンカエル作りから、ちょうど50年後の受賞について「幸運なことに生き延びて、このような光栄な結果になった。治療に役立つ成果を期待してきた」と語った。 山中さんは8日の会見で、ガードンさんの功績について「まちがいなくガードン先生の仕事がなければ私たちの仕事もありえない」と述べた。さらに「02、03年ごろ日本で初めてお会いした。とても美しい髪をされていて、うらやましいなあというのが、第一印象。最新の論文を読んでおられて、常にいろんな議論をするが、やはり科学者はこうだということを教えられた」と述べた。
(Yahoo!ニュース-朝日新聞デジタル10月9日(火)21時29分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121009-00000020-asahi-sci

ノーベル賞がすごい点は、「圧力や買収に屈しないところ」と「何かの発見に関しては必ず、最初の研究までも探し出し、その研究者に賞を与えるところ」ではないでしょうか。

2010年ノーベル平和賞受賞者に、中国の作家で人権活動家である劉暁波氏が選ばれた時、中国政府はこの決定に激しく反発しました。
そして、受賞後に中国はノルウェーに対する報復措置として、FTA交渉の無期限延期やサーモンなど一部ノルウェー製品の輸入を、通関時の検疫をわざと長引かせるなどの手段で実質的に輸入を差し止めました。
それでもノーベル賞委員会は圧力に屈しませんでした。

そういう潔いところがノーベル賞の権威を高めているのではないでしょうか。比べては何ですが、IOCやFIFAといったスポーツの団体と比べるとその点が全然違います。

また、今回の受賞でジョン・ガードン教授の功績を決して忘れず、半世紀を経て山中教授と共同受賞することになったのも素晴らしいことです。

お金では決して買えない公平公正といった価値がノーベル賞にはあります。
どこぞの国が、ノーベル賞が喉から手が出るほど欲しくて、お金と圧力で何とかしようとしても、どうにもならないほど価値あるものです。
そんな素晴らしい賞を受賞されたお二人の教授の栄誉を称えたいと思います。

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2012年10月 7日 (日)

中国はいつまでたっても成熟できない国

尖閣、中国「日本は強盗の論理」…英紙に論文も

中国国営の中央テレビ(CCTV)は4日から5日にかけ、中国の劉暁明駐英大使が尖閣諸島の領有権を主張する論文を3日付の英紙デイリー・テレグラフに公表したことを繰り返し報じた。
 中国政府が国際世論への働きかけを強めていることを国内にも誇示する意図があるとみられる。
 「歴史を覆すことはできない」と題された論文は、「1943年に中英米の3か国首脳が発表したカイロ宣言には、『中国から盗んだ領土の返還』を明確に定めている。釣魚島(尖閣諸島の中国名)は日本が1895年、甲午戦争(日清戦争)を利用して盗んだ」との中国政府の公式見解を強調。その上で、「中英軍は戦場で肩を並べて日本のファシズムと戦った。戦争勝利の成果を肯定し、戦後の国際秩序を維持することは、中英両国と国際社会の共同責任だ」と主張した。
 また、同テレビなどによると、駐カタールの張志良中国大使は4日、ドーハで記者会見を開き、「日本政府と右翼分子が強盗の論理を持ち続けるのであれば、中日関係は友好の発展があり得ない」と尖閣諸島の国有化を厳しく批判した。
(Yahoo!ニュース-読売新聞10月7日(日)20時55分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121007-00000521-yom-int

日本側からいえば盗人猛々しいとは正に中国の方なのですが、これだけの大国になっても品性のかけらも見えないとは中国も情けない国になったものです。

以前は、中国は韓国と比べれば多少はましだと思っていたのですが、さすが韓国の兄貴分だけあって下品さのスケールが違います。

尖閣や竹島問題を見ていると、ネットで「特定アジア」と称される「中国・韓国・北朝鮮」の三国は、やはり他のアジア諸国とは区別してつきあうべきだということがよくわかりました。

「特定アジア」については、福澤諭吉が執筆したとされている「脱亜論」を思い起こさせますが、やはり日本民族は彼ら大陸の民族とは違う精神文化を持つ民族なのだと思います。

梅棹忠夫氏の「文明の生態史観」で、世界を「第一地域」と「第二地域」に分類する理論も「脱亜論」に通じるところがあり、初めてそれを読んだ時は、色々な意味で目から鱗状態でした。

日本は中国や朝鮮半島に隣接しているので一般的には「アジア・東洋」の国として分類されるのでしょうが、国の成り立ちや社会の構造を見ていくと、実は西洋に属していると見た方が当てはまります。梅棹氏の分類では日本は「第一地域」に属します。

詳しくは梅棹氏の本を読んでいただくとして略しますが、中国など「第二地域」に属する国の歴史は、『だいたいにおいて、破壊と征服の歴史である』『第二地域の特殊性は、けっきょくこれだとおもう。建設と破壊のたえざるくりかえし。そこでは、一時はりっぱな社会をつくることができても、その内部矛盾がたまってあたらしい革命的展開にいたるまで成熟することができない。もともと、そういう条件の土地なのだった』と述べられています。

これに対して日本や西欧の属する「第一地域」は、『第一地域というところは、まんまと第二地域からの攻撃と破壊をまぬかれた温室みたいなところだ。その社会は、その中の箱いりだ。条件のよいところで、ぬくぬくとそだって、何回かの脱皮をして、今日にいたった、というのがわたしのかんがえである』と述べられています。

梅棹氏の理論からすると、私が最初に「中国も情けない国になったものです」という表現はちょっとおかしいですね。これだと「以前はまともな国だった」みたいですが、正確に言えば、「まともだった時期は一時的で、常に建設と破壊を繰り返し、内部矛盾がたまり、成熟することができない国家」ということになります。

そんな凶暴な国を相手にしなければならない日本は温室育ちの国なのですから、尖閣問題については相当覚悟してかからなければなりませんね。

中国は、振り上げたこぶしの落としどころを探っているようにも見えますが、中国も日本も新しい政権に変わるまで解決のきっかけはつかめないと見ています。

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2012年10月 5日 (金)

橋下代表VS維新国会議員

橋下代表と維新国会議員、深い溝あらわに

新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)所属の国会議員9人(衆院5人、参院4人)は3日、国会内で初の両院議員総会を開き、民主党出身の松野頼久元官房副長官を国会議員団の代表に選出した。
 幹事長には自民党出身の松浪健太衆院議員、政調会長には、みんなの党出身の桜内文城参院議員が就任する。松野氏は記者会見で、「国会のことは国会議員団で決める」と強調。橋下氏は3日、大阪市役所で記者団に「国会議員団には『変なパフォーマンスに走らないでくれ』と言っている」と語り、両者の溝の深さを改めて露呈した。
(Yahoo!ニュース-読売新聞10月4日(木)8時54分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121004-00000270-yom-pol

こうして党内でもめるのも、新党「日本維新の会」は、政党要件である「所属する国会議員(衆議院議員又は参議院議員)を5人以上有するもの」という条件を満たすために国会議員を寄せ集めただけで、本当の意味で政党として団結した組織では無かったということでしょうね。

国会議員側は日本維新の会の人気にすがって選挙を戦いたいし、橋下さんは、とにかく政党要件を満たすためなら国会議員の質とか条件にこだわっているわけにはいかなかったということだと思います。

お互いに不満を持ちつつも妥協したというのが本当のところなので、これからも色々な場面で両者の溝が表れてくるでしょう。

そもそも、国会議員ではない人物が党の代表を務め、大阪から永田町の国会議員に指令を出すというスタイルに無理があるのだと思います。しかし、橋下さんは、このスタイルを止めるつもりは無いでしょう。

彼には、『党の人気=代表個人の人気』との自信があるので、橋下さんにしてみれば、「文句のあるやつは日本維新の会から出ていけばいい」と思っているのでしょう。

しかし、最近党の人気に陰りが出てきました。やはり、自民党総裁に安倍晋三氏が決まり本格的に動き出すと、自民党に比べてどうしても日本維新の会の未熟さが目立ちます。

橋下さんは、あくまで強気で独裁的なスタイルを貫こうとしていますが、彼の破壊力には魅力を感じるものの、最近の彼の発言を聞いていると危うさの方が心配になってきました。

橋下さんは否定していますが、最終的にはご自身が国会議員になるということで党首としての求心力を高めていく方向に向かって行くのではないでしょうか。

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2012年10月 3日 (水)

韓国は中国との通貨スワップ協定があるから全然困らないらしい

<日韓通貨交換協定>拡大措置の延長を申請せず

日本が韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換(スワップ)協定について、韓国が10月末で期限切れとなる拡大措置の延長を申請していないことが2日、分かった。財務省幹部が自民党本部で開かれた同党外交・国防合同部会で明らかにした。同省は、申請がなければ延長しない方針で、10月末で拡大措置が終了する可能性が高まっている。
 同協定は、日韓が緊急時に外貨を融通しあう仕組み。昨年10月、欧州債務危機の影響を懸念した韓国からの要請を受け、通貨交換枠を130億ドル(約1兆円)から700億ドル(約5.6兆円)に拡大した。しかし、李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸などを受け、日本政府は同措置を見直す方向で検討していた。
(Yahoo!ニュース-毎日新聞10月2日(火)22時30分)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121002-00000068-mai-bus_all

韓国は、日韓スワップ協定について「協定は日本側から申し出たものだった」などと嘘をつき、それがばれると、「日本との協定が無くても全然困らない!」と非常に強気の態度でした。本当に拡大措置の延長をしないのであれば良いことです。

しかし、韓国に対して異様に甘い民主党政権なので、これには何か裏があるのではないかと勘ぐってしまいます。
韓国の国債を購入するとか、代わりの優遇措置を考えているなんてことは無いでしょうね?韓国側のニュースを見ると、色々な想像をしてしまいます。

(朝鮮日報日本語版) 野田首相が大幅な内閣改造を断行

尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる中国との領有権争いと、自らの支持率低下という「二重苦」にあえぐ日本の野田佳彦首相が1日、閣僚18人のうち10人を交代させる第3次内閣改造を断行した。これに対し、今年末に予想される衆議院解散・総選挙に備え、韓国・中国との関係改善を考慮した多目的の内閣改造だとの見方が出ている。

 野田首相はこの日、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(日本名:竹島)訪問以後に、日本の戦争犯罪や侵略の歴史を否定したり、韓国に対する報復を主張したりしていた一部の閣僚を更迭した。まず、旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」の修正を主張した松原仁・国家公安委員長(55)がその対象となった。松原氏は今年8月15日、A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社を参拝し、過去の歴史について反省する内容の談話の修正を主張している極右派だ。また、李大統領の独島訪問に対する報復措置として、韓国との通貨スワップの中断を主張した安住淳財務相(49)も退任した。これは、今月末に予定されている通貨スワップの延長を念頭に置いた措置との見方も出ている。(以下略)
(Yahoo!ニュース-朝鮮日報日本語版10月2日(火)8時40分)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121002-00000420-chosun-kr

>李大統領の独島訪問に対する報復措置として、韓国との通貨スワップの中断を主張した安住淳財務相(49)も退任した。これは、今月末に予定されている通貨スワップの延長を念頭に置いた措置との見方も出ている。

「日本とのスワップ協定なんて無くても何にも困らない」なんて強がりを言っていても、こういう見方をしているようでは、延長してもらいたいのが本音なのでしょう。

それにしても、これだけ日韓関係が悪化しているのに、こういう考え方ができるとは驚きです。韓国という国はどこまで行っても自分の都合の良いようにしか考えないのですね。

しかし、韓国のもう一つの本音は、『我々には中国がいるから大丈夫』という考えがあると見ています。

韓国:中国は韓国と永久的な通貨スワップ協定を結ぶべきである

2012年9月28日、中国北京で、中国―韓国国交成立20周年を記念し、「中韓金融協力の現状と課題」と題した研究討論会が開催された。
 討論会に出席した、韓国銀行のキム・ジュンス総裁は、中国側に対し、中国と韓国は現在締結している通貨スワップ協定を、永久的な枠組みにすべきであると提案した。
 同氏は仮に韓国が経済危機に陥れば中国経済にも影響を与えるため、中国も危機に対する準備が必要になると説明している。
 中国と韓国は2008年に260億ドル規模の通貨スワップ協定を締結。その後2011年に規模を570億ドルにまで拡大した。両国の通貨スワップ協定の期限は2014年までとなっている。
(Yahoo!ニュース-済龍 China Press 2012/9/28 17:00)

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20120928-00010006-cnpress-nb

>討論会に出席した、韓国銀行のキム・ジュンス総裁は、中国側に対し、中国と韓国は現在締結している通貨スワップ協定を、永久的な枠組みにすべきであると提案した。

宗主国中国様に対して韓国が「すべきだ」と命令口調で言うなんて、ずいぶん偉そうですが、それは『中国様と永久スワップ協定を締結してもらわないと困る』という本音の表れでもあります。実際は、日本との協定が無くなると困るのでしょう。

>中国と韓国は2008年に260億ドル規模の通貨スワップ協定を締結。その後2011年に規模を570億ドルにまで拡大した。両国の通貨スワップ協定の期限は2014年までとなっている。

韓国が頼りにしているのはこの570億ドルのことだったのですね。
それでは、以前書いた記事から日韓スワップ協定の内訳をもう一度書いて比較してみます。

<日韓スワップ協定:総額700億ドル(当時の為替レートでおよそ5兆5000億円)の内訳>

【チェンマイ・イニシアティブ】
チェンマイ・イニシアティブの下での財務省(外為特会)と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドル。
IMF融資を拒否すると満額使えない。
(IMF支援がなければ20%の20億ドルが限度額)
交換可能通貨:ドル ⇔ ウォン

【日韓通貨スワップ協定】期限:2013年7月
日銀と韓国銀行(中央銀行)が結んでいる円と韓国通貨ウォンを相互に融通し合う通貨スワップ協定300億ドル。
引出限度額を30億ドル相当から300億ドル相当に増額したもの。
増額分(270億ドル)については2012年10月末までの時限措置。
交換可能通貨:円 ⇔ ウォン

【ドル・自国通貨スワップ】2012年10月末までの時限措置。
財務省(外為特会)と韓国銀行間で新たに締結されたドル・自国通貨の通貨スワップ、限度額300億ドル。
国際通貨基金(IMF)の関与はない。
交換可能通貨:ウォン・円 ⇔ ドル

日本政府が延長しない可能性が高いと言っているのは、今年10月末に期限が来る日韓通貨スワップ協定の増額分270億ドルと新設されたドル・自国通貨スワップの300億ドルの合計570億ドル。これについては更新しなければ元の130億ドルに戻ります。

「570億ドル」という数字は、中国・韓国スワップ協定の「570億ドル」と同額です。
これは、たまたま同額だったのでしょうか?何か意味ありげな数字に思えますが・・・

韓国が日本に対して強気なのは、日本から打ち切られても同額を中国が保証してくれるからではありませんか?
それでも中国との協定は2014年に期限が来てしまうので、『永久的な枠組みにすべき』と韓国は珍しく強硬に中国に要求しているのでしょう。

今回日本が拡大枠分を打ち切ったとしても、まだ残りの部分が130億ドルあります。内訳はチェンマイ・イニシアティブの100億ドルと期限が2013年7月までの日韓通貨スワップ協定の30億ドル。

日本が韓国に対して徹底的に経済制裁をするならば、この130億ドルも止めたいところですが、チェンマイ・イニシアティブについてはアジア版IMFのようなものなのでこれは無理でしょう。
そもそも、この協定は、IMF支援がなければ20%の20億ドルが引き出し可能な限度額となっているため、そのまま残しても良いと考えられます。

そうなると、残りは来年7月が期限の日韓通貨スワップ協定の30億ドルを止めるということになります。韓国側が「いらない」と言っているのですから、これもお望み通り「延長しない」ということで良いでしょう。

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