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2012年9月30日 (日)

竹島問題を隠すために慰安婦を持ち出す韓国

<韓国>今後も国際世論通じ日本に圧力 慰安婦、竹島問題

韓国の金星煥(キム・ソンファン)外交通商相は28日、韓国政府として初めて国連総会の一般討論演説で旧日本軍による従軍慰安婦問題などについて提起し、日本の対応を批判した。特に慰安婦問題は「普遍的人権」問題として今後も国際世論を通じ日本に政策変更を促す考えとみられる。

 米国の対話要請や「事態の沈静化が必要」(韓国政府関係者)との考えからいったん日本の出方を見守る構えだが、竹島(韓国名・独島)領有権問題の国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴には強い懸念の声も漏れる。

 金氏は演説で日本を念頭に「武力紛争下での女性に対する性暴力根絶」と「領土と主権に対する尊重」に言及。「歴史を直視し、過去の過ちを正そうとする勇気を見せなければならない」と訴えた。

 これについて聯合ニュースは「責任が日本にあることを国際社会に明らかにするため、敏感な懸案を国連の舞台に引き込んだ」と分析。しかし、演説は直接的な言及は避けており、ある韓国政府関係者は「両国関係は重要で冷却化が必要。さまざまな点を考慮した結果だ」と話す。

 ただ、慰安婦問題は人権問題として強調し、今後も日本をけん制する考えだ。別の韓国政府関係者は「昔と違い、政府は世論やNGO(非政府組織)の声を無視できない。慰安婦問題は被害者らが納得しない限り、解決したことにはならない」と言う。こうした考えについて日本政府関係者は「元慰安婦の言い分を全面的に受け入れろというのであれば、外交努力を放棄したことになる」と、厳しい見方を示す。

 一方、竹島について韓国は「紛争地域ではない」との立場で、演説でも具体的に明示しなかった。日本政府の方針であるICJへの単独提訴には、激しい反発も予想される。

 韓国国立外交院の尹徳敏(ユン・ドクミン)教授は「日本は政界再編も予想され、韓国は12月に大統領選がある。その中でこれらの問題が争点化すると、韓日関係が今後、非常に厳しくなる」と指摘。「ICJへの単独提訴というカードを切っても(韓国は応じず)実際は解決に近づかない。韓国人の感情を悪化させ沈静化させるのが難しくなる」と懸念する。
(Yahoo!ニュース-毎日新聞9月29日(土)19時54分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120929-00000054-mai-kr

韓国がしつこく慰安婦問題で日本を責め立てるのは、竹島問題から目を逸らさせるためです。竹島問題が国際社会で大きく取り上げられると韓国側が圧倒的に不利なため、それを阻止するためにやっているのです。

日本側は韓国側がたとえ応じる見込みが無くても、ICJへの単独提訴をすればよいし、これから先も日本の主張を途切れなく国際社会へ訴えていけばよいのです。
慰安婦問題については、大まかに言って二つの対応があるのではないでしょうか。

①元慰安婦への賠償は日韓基本条約で解決済み。
 河野談話で政府としてのお詫びの気持ちは表明した。

②元慰安婦への賠償は日韓基本条約で解決済み。(ここは同じ)
 河野談話を破棄し、新たな談話を発表する。

私は河野談話のような嘘は、日本国民の名誉のために一刻も早く破棄して欲しいと願う立場です。
しかし、現実の国際政治の中で、日本側の主張だけが一方的に認められることは今となっては大変難しいとも思っています。
したがって、過去日本政府が取ってきた①の対応を押し通すというのが一番良いと思います。
もう韓国側が何を言ってきても押し通す。韓国側に期待を持たせるようなことや、一切の妥協はしないのがベストです。

絶対やってはいけないのは、新たな「アジア女性基金」のようなものを作ることです。
「アジア女性基金」は韓国人慰安婦のほとんどが受け取り拒否をしました。表向きの理由は『法的な個人賠償ではないから』ということでした。

なぜ、慰安婦とされる女性たちはお金を受け取らなかったのでしょうか。
お金を受け取りたかった人は多かったと思います。
しかし、それは韓国政府主導で受け取り拒否されました。
受け取ればそれ以降の政治的利用が困難になるからという理由です。
しかも、自称慰安婦に「受け取れば今後一切韓国政府の補助はなくなる」と脅したのですからひどいものです。
言い換えれば、「慰安婦問題で永遠に日本にたかってやる」ということでしょう。

この基金は平成19年に解消しましたが、残りの基金の使途不明、同基金運営資金として日本政府が投入した予算についても使途不明のまま終わっており、何とも怪しげな基金でした。(5億のお金を配るのに事務費だけで50億位支出している)

民主党の前原誠司政調会長は、「新基金」を創設することに前向きですが、同じことが繰り返されるだけでしょう。「解決」を望んでいないのは韓国側なのですから。

今心配なのは、政権交代後に首相になる可能性が高い安倍晋三氏が②の対応を取るのではないかということです。

2007年7月30日、米下院本会議で、従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案が採択されました。
安倍首相も従来通り①の対応をしていれば米国議会も本気で決議しようとは考えなかったでしょう。しかし、河野談話を否定する動きを見せていた安倍政権に対して、韓国政府は米国議会に向けて周到な準備をしていました。

慰安婦募集の「狭義の強制と広義の強制の区別」は外国では理解されなかったどころか、改めて謝罪する羽目になってしまったのは外交的敗北でした。

慰安婦問題は韓国が仕掛けてきた外交戦争なのですから、日本側も国連など、国際社会を味方につけるPR工作を韓国に先駆けて行っていなければいけなかったのです。

すべては日本の情報収集能力、国際社会への発言力が、諸外国に比べ決定的に遅れをとっていることに原因があります。

安倍氏が首相になって河野談話の否定をするつもりならば、韓国との外交戦争に必ず勝てるだけの周到な準備と、国難に立ち向かう覚悟を持ってもらいたいのです。それに少しでも不安があるのであれば、従来の①の立場を押し通すだけで十分だと思っています。

私は保守言論界が安倍政権をつぶしたと考えているので、安倍氏には無理に右に振れた政策をとって欲しくありません。韓国の竹島・慰安婦へのこだわりは尋常ではないので、彼らを甘く見ないことです。

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