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2012年9月17日 (月)

サイバー戦争に備えて体制を強化する

中国ハッカー、柳条湖事件の日に「日本攻撃を」

中国のハッカー集団などが、今月18日を目指して日本へのサイバー攻撃をインターネット上で呼びかけている。

 18日は満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、毎年のように日本の政府機関や企業のウェブサイトが被害を受けている。今年は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を巡って反日感情が高揚。14日夜には最高裁サイトが改ざんされており、警察庁などは警戒を強めている。

 「(尖閣諸島の)国有化は我が国への宣戦布告だ」――。中国最大規模のハッカー集団「中国紅客連盟」は13日、サイト上で攻撃を予告。標的として日本の中央省庁や金融、電力、報道機関など100団体以上のサイトアドレスを掲げた。別の中国の掲示板では、防衛省のサイトを指定し、大量のデータを送り付けて機能をマヒさせる「DDoS攻撃」が行えるプログラムを用意。さらに動画サイトで操作方法を説明している。
(Yahoo!ニュース-読売新聞9月15日(土)15時8分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120915-00000266-yom-soci

以前、韓国に対しては「軍事力が使えないなら経済制裁しかない」という記事を書きました。それでは、中国に対しては同じ手が使えるのでしょうか。

それは経済の結びつきからいっても無理だと思います。もちろん、中国側の被る損害も大きいかもしれませんが、韓国と比べると、日本からの進出企業の数や規模が大きいので日本側の損失は覚悟しなければなりません。そもそも、経済界が「制裁反対!」と叫びだすのはわかりきっているので、政府が決断できるはずがありません。

中国に対して軍事力は使えない。経済制裁もできない。
では、どうすればいいのか。
そうそう、社民党や共産党のように「話し合い」や「外交力」という手もありますね。
日本が一方的に譲歩するという手が・・・

いや、それは冗談として、日本に残された道は現状ではほとんどありません。
そこで「集団的自衛権の行使を認める」「憲法9条の改正」が考えられますが、それに加えて「サイバー戦争に備えて体制を強化する」ことが必要だと思います。

『戦わずして勝つ!』これなら左翼の方々も文句は言えないでしょう。
なにしろ、武器を持たないのですから、憲法改正も必要ありませんし、日本人の血も流れませんから。

映画『ダイ・ハード4.0』をご覧になった方なら都市機能を破壊するサイバーテロの恐ろしさがよくわかると思いますが、あれから何年も経っていることから、さらに技術は高度化しているでしょう。

中国は国家政策としてハッカーを育成しています。ニュース記事にある中国最大規模のハッカー集団「中国紅客連盟」は民間を装っていますが、バックには中国政府がついているに違いありません。

日本政府も、来るべきサイバー戦争に備えて、それなりに対応は考えているようですが、最高裁のサイトが簡単に改ざんされてしまうようでは、状況はかなり心もとないです。
日本も優秀なハッカーをリクルートするなりして、態勢を整える必要があるのではないでしょうか。

常に中国からのサイバー攻撃にさらされているアメリカでは、前国防長官のゲーツ氏が「他国からのサイバー攻撃が判明した場合には戦争行為と見なして(武力で)反撃する」と明言しました。
「サイバー攻撃にはミサイルで反撃する」という意味ですね。

韓国への経済制裁の記事にも書いたことですが、「軍事力の裏付けが有る経済制裁」と「単なる経済制裁」では相手に与える脅威が違います。
そして、中国もアメリカも「軍事力の裏付けが有るサイバー攻撃」ができる国です。

一方、日本は軍事力に制限があります。憲法改正への長い道のりを考えると、今すぐできるのはサイバーテロへの対抗策の強化ぐらいしかないように思えます。防戦だけではなく、攻撃力もつけるべき。
それと並行して経済力、軍事力の立て直しを行えばかなり普通の国になっていくのではないでしょうか。

日本の体制が整うよりも前に、中国の一党独裁体制が崩壊してくれるのが一番理想的なんですけれどね。

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