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2012年8月21日 (火)

譲歩することが外交ではない

韓国政府が日本の提案を一蹴 攻防激化

韓国政府は21日、日本政府が口上書を通じ独島問題の国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を提案したことについて、「一顧の価値もない」と一蹴し、韓日間の攻防は激化している。
 日本政府は同日、独島問題に関する関係閣僚会議を首相官邸で開催し、ICJへの共同提訴を韓国側に提案することを決め、午後に韓国政府に口上書を伝達した。
 韓国政府は日本の独島領有権の主張に強い遺憾を表明し、不当な主張を即刻中断するよう強く求めた。
 外交通商部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は同日の定例会見で、ICJへの共同提訴や紛争の解決に関する交換公文に基づく調停手続きを求める日本の提案はいずれも一顧の価値がないと一蹴した。
 同部の金星煥(キム・ソンファン)長官も国会外交通商統一委員会の全体会議に出席し、「われわれは、独島が韓国領土で、領土紛争はないという立場だ」とした上で、ICJへの共同提訴は一顧の価値もないと述べた。
 韓国政府は口上書を検討した後、近く外交書簡を通じて「独島は明白な韓国領土であり、紛争自体が存在しないため日本の提案を受け入れることはできない」という断固たる立場を日本政府に伝える方針だ。
 一方、日本政府は省庁別に講じることができる報復措置について本格的な議論を進めているようだ。日本が取る可能性が高い報復措置として、韓日通貨交換(スワップ)協定の見直し、韓国国債の購入計画の撤回、国連安全保障理事会の非常任理事国選出で韓国を支持しないなどがあるが、経済的報復については日本国内でも慎重論が出ている。
 独島、過去の歴史問題をめぐる両国の政界の動きも目立っている。
 日本の民主党は20日に李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問と日本の天皇に対する謝罪要求に抗議する国会決議の原案をまとめた。
 これに対抗し、韓国国会の外交通商統一委員会は21日、全体会議を開き「日本の独島領有権主張撤回を促す決議案」を採択した。
 決議案は、日本政府が防衛白書と外交青書に独島を日本の領土だと記述したことは領土主権を侵害する明白な挑発行為だと規定し、独島領有権の主張を直ちに撤回するよう求める内容が盛り込まれた。
(Yahoo!ニュース-ソウル聯合ニュース8月21日(火)21時2分)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120821-00000051-yonh-kr

民主党政府は、国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を提案する正式文書「口上書」を韓国政府に送りましたね。民主党のことだから、最後はヘタレて「や~めた」なんて言いだすのではないかと心配していたのですが、とりあえず第一段階は「よくできました」と言っておきましょう。

慌てたのは韓国です。韓国側は、最終的には日本政府が撤回してくれると楽観視していたと思います。いつも日本は韓国に譲歩してくれましたから。
ところが、今回はどうも様子が違う。あっという間に口上書まで突きつけられてしまいました。共同提訴は突っぱねるにしても、本音は日本側の報復措置にかなり動揺しているように見えます。

日本側としては、ここでいつものように甘い顔を見せてはいけません。譲歩した途端に韓国側は手のひら返しをして、さらに一歩踏み込んだ要求を突き付けてくるのは明らかだからです。
いわゆる「従軍慰安婦問題」も、この手でやられました。ちょっと長くなりますが経緯を書いておきます。

・・・「従軍慰安婦」問題は、南北朝鮮の国連加盟が成った三ヵ月後の1991年12月6日に発生した。まずこのタイミングに注目しなければならない。
 この日、韓国の元軍人・軍属とともに、元従軍慰安婦と称する女性と遺族ら35人が、日本政府を相手に戦後補償を求める訴訟を起こしたのである。その後、国・軍の「強制」によるものか否かをめぐる、激しい論戦の末、当時の宮沢内閣における河野官房長官の談話(1993年8月4日=宮沢内閣総辞職の前日、細川内閣成立直前というタイミング)によって、事実であると認定された。
 その後、この問題をめぐって日本国内では、河野官房長官のもとで、当時、官房副長官を務めた石原信雄氏が、「政府が発見したという証拠資料は、実は存在しなかった」と述べていることが報道された。当時河野氏は、証拠は見つからないが、韓国政府の手前、早いところ謝ってしまったほうが得だと判断したようである。
 資料はなかったが、「総合的に判断した結果」強制性があったという、この判断の過程について、石原信雄氏は次のように明らかにしている。
 「強制連行の証拠は見あたらなかった。元慰安婦を強制的に連れてきたという人の証言を得ようと探したがそれもどうしてもなかった。結局談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦16名の証言が決め手になった。彼女達の名誉のために、これを是非とも認めて欲しいという韓国側の強い要請に応えて、納得できる証拠、証言はなかったが強制性を認めた」
 
  元慰安婦からの聞き取り調査は、非公開、かつ裏付けもとられていないと明かされているが、そうした調査の結果、「韓国側の強い要請」のもとで「納得できる証拠、証言はなかったが強制性を認めた」ものなのである。
 当時、韓国の外務省当局者がしきりに言っていたのは、強制性が認められないと、韓国人従軍慰安婦たちは自ら進んで慰安婦になったということになる。これでは民族としての体面、自尊心が許さない。何としても強制性だけは認めてもらわなくては困る。植民地支配として戦争という状況下で、彼女たちに対して強制性がなかったということでは韓国民は納得しないというものであった。・・・

今考えてもひどい話ですが、当時の日本政府は完全に韓国の策略にはまってしまいました。
仮に、これが日本政府による国家賠償の前提としての話だったら、通常の裁判同様、厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を求めなければならなかったはずです。

しかし、韓国は日本より一枚も二枚も上手でした。
日本国・軍の「強制性」を認める証拠などどこにも無いのですから、韓国側が裁判で勝てるはずがありません。そこで考えたのが『補償はいらないから「強制性」を認めた談話を出してくれるだけでいい』という戦略です。
「それならば・・・」と簡単に応じた結果が皆様ご存知の通りの状況です。

韓国を国連加盟の際に加盟推薦したのは日本。その直後に彼らは慰安婦問題を持ち出しました。この恩を仇で返した行動に怒るどころか韓国の言いなりになって「河野談話」を発表した日本政府は愚かとしか言いようがありません。

今回の李明博大統領の竹島訪問と天皇陛下に対する謝罪要求に関しては、過去の失敗を踏まえて戦略的に制裁措置を実行して欲しいと願っています。
相手に譲歩することが外交だと思っているようでは、慰安婦問題の二の舞になります。
民主党にそれができるか、かなり不安ですが・・・

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