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2012年8月31日 (金)

自民党の問責決議は評判が悪かった

「問責」評判悪い…自民参院国対委員長が謝罪

自民党の脇雅史参院国会対策委員長は31日の党総務会で、野田首相に対する問責決議を参院で8月29日に可決したことについて、「評判が悪く、おわびを申し上げたい」と述べた。
 中小野党が提出した消費増税に反対する内容の問責決議への賛成を余儀なくされたためで、脇氏は「(消費増税反対の)問責理由を認めたわけではなく、討論で我が党の理由をしっかり述べさせてもらった」と釈明した。ただ、「問責を可決したので野田首相に参院の敷居はまたがせない」と強調した。
(Yahoo!ニュース-読売新聞8月31日(金)19時34分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120831-00001139-yom-pol

自民党も野党に転落してから3年も経つと、すっかり野党が板についてきたなと思います。最近の自民党を見ていると、何でも反対していた野党時代の民主党のようです。

確かに、先日の問責決議は評判悪いでしょう。何をやっているのかな、と思います。この戦術を考えたのは脇雅史参院国会対策委員長なのでしょうか?

そもそも、問責決議で与党を追い込む手法は民主党がやり始めたことです。当時の民主党は、参議院で多数派を握っている奢りに満ち溢れており、非常に傲慢でした。

ところが、今自民党がやっていることはあの当時の民主党と同じではありませんか。民主党が良いとは決して思いませんが、こんなことをやっている自民党を積極的に支持したいとも思いません。

自民党は、平成24年度の赤字国債の発行に必要な公債発行特例法案がバラマキ政策を含むとして反対しており、問責もその法案成立阻止のために使われたようです。
確かに、菅前首相は公債発行特例法案の成立と引き換えに退陣しましたが、今回は総理の辞任ではなく解散させるのが目的なので、昨年とは状況が違います。

自民党は一刻も早く解散してもらいたいのならば、特例公債法案成立と引き換えに自民党の選挙制度改革である0増5減案を成立させるという取引はできなかったのでしょうか。
0増5減案は衆院の1票の格差是正のための最低の条件なので、これが成立してしまうと解散の前提条件ができてしまい、選挙をしたくない民主党としては成立させたくないのは理解できます。

しかし、どんなに先送りしても来年の夏までには解散しなければなりません。最高裁が「違憲状態」と指摘した衆院の「1票の格差」を是正することは最優先課題なのですから、自民党はいきなり問責を突き付けるより違憲状態の解消を迫った方が良かったように思えます。

その方が国民も自民党のやり方に賛同したと思いますが、それは難しかったのでしょうか。
そんな単純な問題ではないのかもしれませんが、今回の問責決議に際しての自民党の不可解な行動は、国民の理解を得ることができませんでした。自民党の脇雅史参院国会対策委員長が謝るのも当然だと思います。

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