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2012年7月11日 (水)

民主・前原氏、集団的自衛権、解釈変更を

集団的自衛権、解釈変更を=民主・前原氏

 民主党の前原誠司政調会長は10日の記者会見で、集団的自衛権について「日本が攻撃されるのを未然に防止するため米軍が動いていても、共同行動が取れないことは、従来おかしいと思ってきた」と述べ、行使を禁じた憲法解釈の見直しが必要だとの認識を示した。
 政府の国家戦略会議分科会が集団的自衛権の憲法解釈見直しを提言したことに関しては「今後、どういう解釈変更をするのか議論されると思う。推移を見守りたい」と語った。
(Yahoo!ニュース-時事通信7月10日(火)19時38分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000144-jij-pol

前原さんのような考えを持つ議員は民主党内にも多くいて、また、正反対の考えを持つ議員もいるわけです。それくらい民主党という政党は安全保障という点に限っても党内はバラバラ。党としての綱領を持てないのも当然です。

消費税に関しては民主・自民・公明で三党合意ができるのですから、それよりも大事な外交・安保に関しても、協力できる部分は是非協力して欲しいものです。集団的自衛権の解釈変更に関しては自民党も同じことを言っているのですから、それは可能なのではないでしょうか。

反対する議員は民主党を離党し、社民党と一緒になればいい。次の総選挙では、少なくとも安全保障に関して同じ考えを持つ議員だけでまとまって、その後の国会で憲法改正ができれば良いと思っています。

まずは憲法改正手続きを定めた第96条を変えることになるのでしょうけれど、それを変えるためには96条の要件を満たさなければなりません。
『各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない』
というのはかなり高いハードルですが、民主党から左派系議員が出ていけば成立できるのではないでしょうか。その後の国民投票の成立要件は過半数ですが、9条をいきなり変えるということではなく、単に改正の手続きのハードルを下げることであれば国民の反対は少ないと思います。

現在の憲法では、手足を縛られた状態で国を守れと言っているのと同じで、それを変えることができるようにする準備だけは整えておく必要があると思っています。それでも、いきなり憲法改正はできませんから、その前段階として、「保有しているが行使できない」と政府が憲法解釈をしてきた集団的自衛権の解釈変更はしておく必要があると思っています。

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