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2012年7月22日 (日)

反原発派のエネルギー政策が見えない

原発比率3案「再構築を」 経団連、夏季フォーラム閉幕

 長野県軽井沢町で開かれていた経団連の夏季フォーラムは20日、「新しい日本の姿」をうたった議長総括を採択して閉幕した。総括は政府が示した平成42年時点の原発依存度を「0%」「15%」「20~25%」とした3つの選択肢を「再構築すべきだ」と明記。会見した米倉弘昌会長は「エネルギー政策は政府の再生戦略と整合性を持たないといけない。省エネ目標も過度に楽観しており、このままでは電力の供給不足が起こる。そら恐ろしい」と強調した。
 総括はエネルギー問題で「経済成長の足かせにならないよう今後3~5年の電力確保の道筋を明らかにする」ことを提言。同時に「中長期的には原発も含めたエネルギー源の多様な選択肢を保持すべきだ」とした。政府や政治に対しては、円高など企業の“6重苦”の解決に向け「決断と実行」を要望。経済界も研究開発やグローバル人材の育成、国内外の需要発掘などを通じて「克服のため自ら努力する」としている。
 今回のフォーラムは初めて与野党の政策担当者を招き、直接対話し、討論の中身を報道陣に公開した。議長を務めた渡辺捷昭副会長(トヨタ自動車相談役)は「政治と経済は両輪。経済界の生の声を届けるべきだし、政治からも本音に近いところが聞けた」と成果を強調。米倉会長は「経済界の主張を伝えていくことが大事だ。野田佳彦首相の背中を押していきたい」と語った。
(Yahoo!ニュース-産経新聞7月21日(土)8時14分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120721-00000104-san-bus_all

先日、原発停止の署名運動をしている人たちが『再稼働とめろ!野田倒せ!』というビラを配っていました。いつもならそのまま通り過ぎてしまうのですが、どんなことが書いてあるのだろうと思いもらってきました。

しかし、読んでみてがっかりしました。
脱原発後のエネルギー政策について、多少は彼らの考えが示されているのかと期待したのですが、それには全く触れず、7月16日に代々木公園で行われた『さようなら原発集会』の写真と関連記事ばかり。残りの部分は『8月6日に原爆ドーム前を反原発の声でうめつくそう!』というお知らせだけでした。

私が非常に不満なのは、反原発運動をやっている方たちの多くが脱原発後のエネルギー政策について全くといって良いほど語らないことです。

3・11に、原発があれだけの事故を起こしているので、私も原発は怖いものだと思いますし、将来的には原発に頼らないエネルギーに移行するのが良いと考えています。
しかし、完全廃炉までの長く困難な道のりと、安定的な代替エネルギー確保や日本経済の発展を考えると、今すぐすべての原発を停止するのは現実的ではないということくらい理解しています。

私のような考えの人は結構沢山いると思うので、反原発派の方々が現実的なエネルギー政策案を示したうえで反原発を主張されるのであれば耳を傾けようという気になるでしょう。それを示さないで、ただ単に『原発反対!』だけ叫ばれても説得力がありません。

まさか、彼らの本当の目的が『日本の核武装阻止』で、反原発はそれを利用しているだけだから答えられないのではないでしょうね。

上記の記事によれば、経団連は「中長期的には原発も含めたエネルギー源の多様な選択肢を保持すべきだ」と提言したようですが、こちらの意見の方がよほど現実的に感じます。

反原発デモ=日本の核武装阻止=左翼団体
の図式に見えてしまうところがどうしても胡散臭く感じるのです。
そう思われないためにも、現実的なエネルギー政策案を示して下さい。

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