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2012年7月17日 (火)

原発反対派の組織的応募は問題ないのか?

聴取会、電力・関連会社社員の意見表明認めず

政府が主催するエネルギー政策の意見聴取会に、電力会社の社員が参加して相次いで意見を表明している問題で、政府は17日、電力会社と関連会社の社員による意見表明を認めないと発表した。
 抽選で選ばれた意見表明者に、社員かどうかを確認し、社員である場合は自粛を求める。
 多様な意見を聴くため、意見表明者の数を9人から12人に増やす。また、枝野経済産業相が18日、電力会社が組織的に政府の意見募集に申し込まないよう行政指導を行う。
 意見聴取会はさいたま市で14日から始まり、8月上旬まで計11回予定されている。15日の仙台市で東北電力の執行役員企画部長が「(2030年時点での原発比率)20~25%が当社の考えに最も近い」と述べたほか、16日の名古屋市でも中部電力原子力部の課長が発言した。これを受けて、「意見表明者を決めるための抽選が意図的に行われている」、「電力会社が組織的に抽選に参加している」などの批判が出ていた。
(Yahoo!ニュース-読売新聞7月17日(火)20時42分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00001209-yom-pol

批判があったからといって、一切電力関連会社社員の意見表明を認めないのはやり過ぎでしょう。一方の意見しか聞かないのであれば一種の言論封殺になります。

電力会社社員は意見を述べる前に身分を明かしていますし、隠れて参加していたわけではありません。今後電力関連会社社員の参加を認めないのであれば、彼らは家族や経済関連団体等を使って、より目立たない方法で参加しようと考えるのではありませんか?

また、原発再稼働反対を主張している方たちの中にも、一般の市民ではない左翼系組織の市民(いわゆるプロ市民と言われる人々)も組織的に応募しているはずです。

そちら系の方たちは何の制約もなく応募できるのですから、それこそ偏った意見しか聞くことができなくなります。
彼らの思想的な背景や素性を知ることは難しいので、一般市民を装えばプロ市民を大量に送り込むこともできます。
様々な意見を持つ人たちを抽選でバランスよく選ぶのは大変難しいのです。

自民党政権時代のタウンミーティングでもやらせ疑惑が問題になりましたが、結局、こういう公開の意見聴取会というものは、参加者の組織的な応募を防げないものだと思います。

これは何もタウンミーティングや今回の意見聴取会に限ったことではなくて、政府が募集しているパブリックコメントなどでも組織的な意見表明はあるでしょう。

私がこう思うようになったのは、昔何度も出席したタウンミーティングでの出来事がきっかけです。

ある時、教育がテーマのタウンミーティングがありました。その際質問に立ったある男性教師が、歴史認識問題で執拗に反日的発言を繰り返したのです。
ただそれだけならば一つの意見表明として問題はありませんでした。
しかし、彼の反日的発言のたびに会場にいた仲間の人たちから『そうだ、そうだ』という声と拍手が起こり非常に違和感を持ちました。

また、別のタウンミーティングの際にも、反政府的発言をした男性に対し、同じように会場の一部から拍手が起こりました。
会場には抽選で選ばれた人しか入れませんから、彼らは組織的に応募してきたに違いありません。

タウンミーティングでは、政府側に都合の良い人間だけを選抜したなどと言われ、確かに政府寄りの発言者もいましたが、一方で、プロ市民の組織的応募を防ぐこともできません。これでは公平公正さは保てないでしょう。

まあ政府が求める意見なんてものは結局、『一応国民の意見を聞きましたよ』というアリバイ作りでしかないので、今回の意見聴取会に関しても、あまり真剣に考えても仕方がないのかもしれません。それでも、言論封殺と言われないためには、
『市民の枠(電力会社関係者は除く)と、電力会社関係者の枠を別にすればいい』
ということなのかもしれませんね。

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