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2012年3月 1日 (木)

休眠口座の解約相次ぐ

<休眠口座活用検討>預金者からの問い合わせ、解約相次ぐ

 政府が「休眠口座」にある預金を政策に活用する検討を始めたことを受け、銀行などでは預金者からの問い合わせや口座解約が相次いでいる。解約が広がれば、休眠口座全体の預金規模が縮小し、活用の効果が薄れる可能性もある。政府の「成長ファイナンス推進会議」は、4月中旬までに口座活用について中間報告をまとめる予定だが、銀行側は慎重姿勢を示しており、実現へのハードルは高い。
 休眠口座は最後のお金の出し入れから取引がないまま10年以上がたち、預金者と連絡が取れない銀行などの口座。国内では毎年850億円分の休眠口座が発生する一方で、払い戻しは年350億円程度にとどまり、残高は増え続けている。政府はこのお金を経済成長や雇用対策に活用することを検討している。
 休眠口座の活用検討が表面化した2月中旬以降、金融機関への問い合わせが増えている。ある大手銀のコールセンターには最も多い時で1日約500件、現在でも1日約200件の問い合わせがある。「自分の口座は休眠口座か」「通帳記帳だけの場合、休眠扱いになるのか」といった内容が多い。通帳記帳は取引ではないので、休眠扱いになる。
 別の大手銀の支店には20年以上前に作った通帳を持って来て解約の手続きをする人が相次いだ。銀行業界は90年代後半から再編が加速。銀行名が変わったり、支店が統廃合されたりしたため、そのまま放置する預金者も多い。この大手銀の場合も、再編前の旧行時代に作った通帳を持ってくる人が多い。
 政府が検討を始めたのは海外での先行事例があるため。英国や韓国では休眠口座の預金を社会福祉などに使っている。衆院予算委員会でも取り上げられ、古川元久国家戦略・経済財政担当相は「請求があれば当然返還していく」とした上で「休眠預金などの遊休資産を活用すれば、企業や経済活動が活力を取り戻し、成長につながる」と説明した。
 一方、銀行側は「(政府の)検討の過程で協力していく」(永易克典全国銀行協会会長=三菱東京UFJ銀行頭取)とするものの、「休眠口座でも預金者のもので財産権の問題もある」「活用するには全国12億口座を一元管理する組織が新たに必要でコストは膨らむ」などと実現には慎重だ。今後解約が広がれば、休眠口座数が減少し、費用対効果はさらに悪くなる。
 休眠口座の増加を未然に防ぐ取り組みもある。りそな銀行は04年4月以降に開設した口座について、2年間利用がなく、残高が1万円未満の場合、預金者に連絡した上で、年1200円の手数料を徴収している。管理コストを抑えたり不正利用を防ぐことが目的で、休眠口座を減らす効果もあるという。
(Yahoo!ニュース-毎日新聞3月1日(木)21時1分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120301-00000086-mai-bus_all

休眠口座活用と言っても、政府が国民個人の懐に手を突っ込むという話ですから、これを機会に解約しようという人が増えるのは予想できたはずなんですけどね・・・

私は、二年ほど前、休眠口座を復活したことがあります。
あるお金を振り込んでもらうために指定された銀行の口座を作ったのですが、その銀行の場所が少し遠いこともあって利用せず、何年もそのままにしていました。
しかし、将来的に、振り込め詐欺などの影響で、新規口座を作ることが難しくなるのではないかと心配になり、復活して利用することにしました。本人が銀行に出向くという手間はありますが、手数料もかからず復活の手続きは簡単でした。

逆に、銀行側の都合で取引していた支店が無くなってしまったものもあります。通帳が使えないわけではないのですが、何かと不便で仕方がないので、こちらは近い将来解約手続きを行う予定です。
皆様も、一度ご自分がお持ちの口座をチェックしてみたらいかがでしょうか。

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