« 「はやぶさ」の映画 | トップページ | 日本における改革の選択肢 »

2012年3月17日 (土)

日本人よりはるかに多い外国人の生活保護者

自民党片山さつき参議院議員、3月16日予算委員会での発言

「生活保護期22年度で3.3兆円。このうちご覧いただくとわかりますが、仮試算で1200億円弱も外国人に払っております。その保護率は日本人の2~3倍、3分の2が朝鮮半島出身の方だそうです 」
http://www.youtube.com/watch?v=lB94UOBdsSw&feature=youtu.be#t=7m40s

増える一方の生活保護費について、自民党は様々な政策を考えているようですが、ついに外国人に対する生活保護にも切り込む決意のようです。これは是非やってもらいたい問題ですが、果たしてどこまで切り込むことができるのでしょうか。

Youtubeを見ましたが、確かに野田首相が言うように、これは自民党時代からの問題です。自民党が適当にやってきた政策のつけが回ってきたということ。それ故、自民党が中心になって制度を改めていく位の覚悟が必要です。

直近の統計は近々厚労省が出してくるそうですが、3年くらい前の政府の統計資料を見ると、確かに外国人の中で韓国・北朝鮮籍の割合は7割だということが確認できました。これは圧倒的な割合で驚きました。

そもそも、生活保護法とはどういう法律なのでしょうか。

第一条  この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

さらに「日本国憲法第二十五条」とは生存権について書かれています

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

これを読んでみて分るように、憲法も生活保護法も「国民」が対象になっています。
但し、憲法については、過去最高裁は「基本的人権の保障は権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ」とし、一定のものに関しては基本的人権が保障されていると判断しています。

この結果、外国人にも権利の性質上可能な限り人権が保障されることとなり、むしろ問題は、いかなる人権が、いかなる程度保障されるかという点になりました。
権利の性質によって、外国人にも適用されるものと、適用されないものが区別されており、近年盛んに話題になる「参政権」は適用されないものとなっています。

生活保護に関しては、「国民」が対象とはなっていますが、実務上は厚生省社会局長の通知(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)により、永住外国人、定住外国人で生活に困窮する者に対しては、日本国民に準じた措置が取られるようになりました。

間違えてはいけないのは、この措置は対象外国人に与えられた「権利」ではなく、あくまで裁量的行政措置として行われるというものです。

実際、こんな判例があります。
交通事故で重傷を負った不法滞在中の中国人が医療費を払えないとして生活保護を申請したが却下され、それを不服として取り消しを求めた裁判で、この中国人の訴えを退ける判決です。(東京高等裁判所平成9年4月24日生活保護申請却下処分取消請求控訴事件判決)

判決の中では「絶対的平等を保護するものではなく、合理的な区別を設けることも当然許される」「生活保護法上の給付に関し、日本国民を在留外国人に優先させることとして在留外国人を支給対象から除くことも、立法府の裁量の範囲内に属する事柄と解すべき」と述べられています。

この判決が何を示しているかというと、生活保護法は外国人にも準用されるけれど、生活保護法上の行政処分に対する行政不服審査法に基づく不服申し立ては、外国籍の者はできないということです。

ところで、いくら厚生省社会局長の通知(1954年)があるからといっても、片山議員が指摘した内容を見ると、日本人に比べてあまりにも外国籍の受給者が多い。しかも、韓国・北朝鮮籍が7割を占めるというのは、行政側の裁量をあまりにも広げ過ぎているからではないでしょうか。

人権派と言われる方々からは反論があると思いますが、私は、そもそも、外国籍の者の保護は基本的には国籍を持つ国の政府が責任を持つべきだという考えです。人道上の理由で一時的に保護する必要はあるとしても、一生涯を日本国の責任で保護する必要はないでしょう。

最近、生活保護法を見直そうという動きがある背景には、こうした外国人受給者の急増、不正受給、生活目的外の消費が無くならないからではないでしょうか。

私の知人で民生委員をやっている人が嘆いていましたが、生活保護費をほとんどパチンコ代に使ってしまう人がいるそうです。不正受給ではなくても、生活費に使わないのですから問題です。これに対しては、自民党では現物給付の案もあるそうですが。

とにかく、本当の弱者が正しく保護されるためにも、生活保護の実体を徹底的に検証する必要があると思います。

|

« 「はやぶさ」の映画 | トップページ | 日本における改革の選択肢 »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/176106/54243727

この記事へのトラックバック一覧です: 日本人よりはるかに多い外国人の生活保護者:

« 「はやぶさ」の映画 | トップページ | 日本における改革の選択肢 »