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2011年11月27日 (日)

社会福祉政策を選挙の争点にするべきか

外来患者の窓口100円負担、高齢者2割負担 見送りで調整

 政府・民主党は26日、社会保障と税の一体改革に向けた医療制度改革で、来年の通常国会に提出する法案について、外来患者の窓口負担に一律100円を上乗せする「受診時定額負担制度」の導入を盛り込まない方向で調整に入った。厚生労働省の社会保障審議会部会などで「治療が必要な患者の受診抑制につながる」との慎重意見が強いためで、今後の検討課題として先送りする公算だ。(以下略)
(Yahoo!ニュース-産経新聞11月27日(日)8時52分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000073-san-pol

来年は総選挙があるかもしれない、などというタイミングで国民に負担を強いる話はなかなかまとまらないですよね。民主党も政権党になってさすがに理想論から現実論へ変わってきたようですが、それでも選挙が怖くて決断はできないようです。

民主党が野党であった時には、何度も年金問題を政争の具にし、与党を攻めて議席を伸ばしてきたという成功体験があります。しかし、それがいかに愚かなことであったかやっと気がついたかもしれません。

様々な分野での与野党の政策協議は必要ですが、それよりも、もういい加減に年金、社会保障といったテーマについては今後どの党もお互い一切選挙の争点にはしないという協定を結んではいかがでしょうか。他国ではこうしたテーマについては与野党の隔てなく議論し、政争の具にはしないそうです。国民の利益を考えればそれが当たり前であって、政権が変わろうとも社会福祉政策などは安定した政策が必要です。

国民生活に重大な影響を与える制度については、選挙の争点にすれば国民の生活に密着している分激しい選挙戦になる可能性が高いのですが、政権が変わるたびにころころと政策を変えられては、結局迷惑を被るのは国民です。2007年の参院選の時のような年金を争点にした選挙はやってはいけないと思います。

今回の負担の話も、民主党が本気で成立させたければ自民党に協力を求めればよいのです。そもそも自民党には現行制度を作った大きな責任があるので協力する義務があります。次の選挙で自民党が政権を奪回しても避けては通れない問題なのですから。
しかし、自民党も選挙が怖くて民主党には協力できないかもしれませんね。

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