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2011年11月 6日 (日)

賛成、反対どちらですか?

谷垣氏は反対、石破氏は賛成…TPP交渉参加

 自民党の谷垣総裁は5日、仙台市で開かれた党の対話集会で、環太平洋経済連携協定(TPP)について、「(政府が)あと数日で決めるのは反対だ。場合によれば、国会でも、(農業対策を)きちっとやれという決議もしなければならない」と述べた。
 野田首相が12日からのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに交渉参加を表明することに反対する考えを表明したものだ。
 一方、自民党の石破茂前政調会長は5日、早稲田大学で講演し、「(TPP)交渉に参加しないことはあり得ない」と述べ、交渉参加に賛成する考えを示した。
(Yahoo!ニュース-読売新聞11月5日(土)20時40分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111105-00000755-yom-pol

最近テレビも新聞もTPPのニュースが無い日がありませんね。
TPP、TPPってほんと煩いくらい。
正直、最初は全く関心がありませんでした。というかよくわかっていなかったというのが現実です。
しかし、あまりに煩く報道されるので賛成、反対双方の言い分は一応聞いてみました。それでもよくわからないんですよね。結論が出ません。
政権党の民主党も野党の自民党も内部は賛成反対真っ二つに割れています。そんな偉い方々でさえ両論あるのに私のような素人にわかるはずがありません。

私がTPPという言葉に当初無関心だったのは、「TPPって何?」というよりも、そもそもその前に「EPA(経済連携協定)」という枠組みがあるのに何故TPP?、という疑問があったからです。EPAの他にもFTA(自由貿易協定)というのもありますよね。
関税や規制などの壁が少ない(より自由度の高い)順で言うと
TPP>EPA>FTA になります。

TPP反対派の方々は、TPPは実質「日米自由貿易協定」ではないか、と言われますよね。何かこの話突然出てきたように思うかもしれませんが、そもそも、日米二国間のFTAの話は何年も前からありました。

多国間交渉であるWTOドーハラウンド交渉が遅々として進まないので、日本政府は2002年からそれまでのWTO交渉を主軸とする方針から二国間交渉であるFTAに転換してきたという経緯があります。EPAはさらに発展させFTAとの相乗効果を狙っていたようです。WTO側も加盟国がFTA締結をすることは、自由貿易を進めるうえで少しでも貿易に関する制約が無くなるものだとして容認しているようです。もちろん、中には二国間で排他的な取り決めをするところもあるようですが。

そういった状況の中で日米FTAの可能性が出てきたのです。
ご存知の方も多いかもしれませんが、その後TPP反対派の方々が「アメリカの陰謀だ」と言いそうな(というか言っている?)報告書がありました。2007年2月に出された政策提言報告「第二次アーミテージ・レポート」です。ここでは「日米自由貿易協定(FTA)に向けた行動を開始するよう日米両政府に提言しています。実質日本政府への命令のように受け取られていますが。

しかし、その後日米共に政権交代があり具体的な動きは無く、実質の交渉に入ることができたのが昨年あたりからといったところでしょう。そのため、数年前まではTPPという言葉が出てくることはなかったと思われます。
恐らく、遅々として交渉を進めようとしない日本政府に痺れを切らしたアメリカ政府が、さらに自由度の高いEPAを進めようとしたが、それでは露骨すぎるので一見多国間交渉に見えるTPPという形を取ってきたのではないかと思います。ですから実質これは日米EPAのようなものですね。

アメリカが焦っていることはわかりますし、国内賛成派の方々の言い分もすべてを鵜呑みにはできない点があります。といっても、反対派の皆さんも農業に論点を絞り過ぎるのは何かずれてると思いますし、私の中では賛成反対どちらとも結論を出せません。

農業が打撃を受けるのはわかりきったことなので、本当に損失を被る方には政府が所得補償をすればよいのです。しかし、農家=全員所得補償と考えるのは単なるバラマキです。

もうひとつ、医療制度の自由化の問題で極論かもしれませんけれど興味深い意見だと思ったことがあります。
アメリカのように金持ちだけが高度医療を受けることができれば、それ以外の人たちは早死にするかもしれない。それは悲しいことだが、国民全体で見れば医療費が抑制できるということではないかという意見です。
この意見には「ひどすぎる、冷たい」という批判があるのはわかりますが、現実問題として、例えば今の日本の高齢者医療を考えた時、ただ単に寿命が長いことが必ずしも幸せではない場合があります。老人医療費の増加問題を考えれば、日本政府としても『長生きするなら健康でいて下さいね』というのが本音ではないでしょうか。日本の国民皆保険制度は素晴らしいけれど、制度には寿命が来ていると思いますし、アメリカ的な割り切ったシステムも時には必要ではないかと感じます。

他にも非関税障壁が撤廃されると様々な問題が起こることが予想されます。仕事が無くなってしまう人が出てくるかもしれません。しかし、どうでもいいような規則や規制が撤廃されて仕事がやりやすくなる可能性もあります。著作権がらみの日本独自の厳しい規制も運用が変わるかもしれません。一方、これから先今の日本のルールを変えたくなければ極端な話、鎖国しかないのかもしれません。それはそれで良いのかもしれないとも思ったり・・・

ぐだぐだ書いてきましたが、何が良くなって何が悪くなるのか、正直、今の段階ではよくわからないのです。そういう国民は多いと思うので、政府にはできる限りの情報開示と丁寧な説明をお願いしたいということです。

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