« NHKの解約増加 | トップページ | アズチェーナが好き »

2011年10月 1日 (土)

なんちゃって民営化法案

日本郵政を小泉時代に戻せ!復興財源も捻出できる

 日本郵政の株式の売却が東日本大震災の復興財源とともに一時浮上した。日本郵政の株式は郵政改革法案で3分の2の売却が予定され、復興財源に関して税外収入の柱として活用可能だというのだ。
 現在、「郵政株式売却凍結法」により、政府保有の日本郵政の株式の売却は凍結されている。政府は、今国会において継続審議中の「郵政改革関連法案」が成立すれば、「郵政株式凍結法案」が廃止され、政府に義務付けられる議決権の3分の1超保有にかかる部分を除いた日本郵政の株式の売却が可能という立場だ。
 もっとも、民主党は、郵政株の売却について、当面は見送る方針のようだ。
 この話は、そもそも郵政民営化に反対していた国民新党が郵政株の売却を主張しているので不思議に思う人も多いだろう。なんのことはない。国民新党が推している郵政改革法案を成立させてくれというだけだ。
 もともと小泉政権で行った郵政民営化のままであれば、今頃は、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は株式上場されていただろう。
 政権交代になって事実上解任された西川善文前社長は、2011年度の上場を目標に民営化を行っていた。ところが、国民新党との連立政権によって、西川前社長らの民間人を追い出し、その代わりに元大蔵官僚の斎藤次郎氏らを経営陣にした。とともに、郵政株式売却凍結法を成立させ、株式売却が凍結された。
 その後出てきた連立政権の郵政改革法案は、三事業一体のままで「民営化」するという、「なんちゃって民営化」だ。
 私は、小泉政権の郵政民営化の制度設計をしたが、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融会社を完全民営化させたのは、三事業一体のままでは国際的にみて不公正取引に該当するからだ。これからTPP等の国際交渉を行っていくとやり玉にあげられるだろう。
 さらに、民間人経営者を追い出し、官僚OBが経営支配する官僚体質に戻った日本郵政では投資魅力に欠けるので、株式売却しても売却益は小泉政権の民営化に比較してもはるかに少ないだろう。
 本当に震災復興のための財源作りであれば、政権交代後に成立させた郵政株式売却凍結法を廃止させるだけでいい。ただ、そうなると今の官僚OB経営陣ではまともな民間経営はできないので、経営を知っている民間人を経営陣にするべきだ。
 政権交代後に親方日の丸経営に戻った今の体制では誰も将来に期待を持てない。民主党は普天間のように政策の出戻りが多いが、郵政民営化も元に戻したほうが国民のためになる。そうすれば10兆円の復興財源捻出は容易だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
(ZAKZAK2011.09.30)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110930/plt1109300812000-n1.htm

ここに書かれている通りですね。亀井さんが連立政権に入ってから、郵便局がせっかく民間金融機関並みの厳しい検査体制になってまともな金融機関になろうとしていたのに、簡易なものに戻せだの、監視カメラを撤去しろだの、色々口をはさむものだから困ったものです。そもそも特定郵便局のような小さな局は会計管理が大雑把で、使い込みなどの事件がよくありましたよね。
まったく亀井さんは郵便局を甘やかすばかりでろくなことをしていません。ネットでしつこく小泉さんを批判している人は郵政の既得権益を失った人ではないでしょうか。亀井さんがここまで郵政改革法案に固執するのも、郵政には相当おいしい利権があったのでしょうね。

|

« NHKの解約増加 | トップページ | アズチェーナが好き »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/176106/52875880

この記事へのトラックバック一覧です: なんちゃって民営化法案:

« NHKの解約増加 | トップページ | アズチェーナが好き »