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2011年1月19日 (水)

衆院解散の時期について

政権公約修正なら衆院解散を…公明国対委員長

 公明党の漆原良夫国会対策委員長は19日、新潟県内で講演し、民主党がマニフェスト(政権公約)の見直しを検討していることについて「そうするなら国民に信を問うべきだ」と述べ、見直す場合は衆院解散・総選挙を求めていく考えを示した。漆原氏は「あのマニフェストで政権を取ったのに、(誰も)責任をとらず変えるのは許し難い」と批判した。
(Yahoo!ニュース-読売新聞1月19日(水)19時55分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00000879-yom-pol

公明党の発言は今一つ信用できないのですが、国対委員長がここまではっきり解散について言及するということは現政権を完全に見切っているような感じです。
それでも統一地方選挙の前に総選挙で混乱することは望んでいないと思うので、実際の解散時期は統一選挙後と考えているのでしょうか。そうなると予算成立と引き換えに解散ということになるのかもしれません。
もしかしたら、それよりももっと前、2月頃の解散という場合も考えられます。実際、菅内閣は2月で行き詰まるといった見方をしている方もいますね。
本当はもっともっと民主党内閣の危うさを国民に知ってもらってから解散した方が国民の学習能力を高めるためには良いのかもしれませんが、日本の現実を考えればそんな悠長なことを言っていられない状況です。
総理大臣をコロコロ変えるのはみっともないかもしれませんが、ダメな総理にいつまでも政権運営を任せて、もっとみっともないことになるよりは他の人に変わってもらった方が良いのかもしれません。

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