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2009年4月22日 (水)

休みたいけど休めない日本人

わずか8日、主要国で最も有給が取れない日本

 オンライン旅行会社のエクスペディア ジャパンは4月20日、実施した調査において、日本人の有給休暇の平均取得日数が主要11カ国で最も少ないという結果になったと発表した。
 本調査は、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、オーストリア、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの主要11カ国でインターネットを通じて実施(日本では3月31日~4月1日に実施。有効回答数は516人)。日本人の有給取得日数は年間平均8日でワースト1位、支給日数は平均15日とワースト2位(1位は米国の13日)だった。取得日数が最も多いのはフランスの36日で、日本の4倍強だった。日本以外のすべての国では50%以上が有給を残さず使うのに対し、日本人の消化率は8%と極めて低かった。
 こうした背景には昨今の不況がある。「昨年より有給は取りやすくなったと感じるか」という質問に対し、「感じない」と答えた日本人は72%で、「仕事が忙しくなった」、「解雇の不安があって休みにくい」など不況による雇用の悪化を理由に挙げている。
 日本の風土も関係する。例えばフランスでは、連続4週間の取得が可能なほか、支給日数の全取得を雇用主が強制できる。日本では、会社側からは取得の奨励にとどまり、実際には上司や同僚に迷惑がかかるため取りづらいと感じる人が多いという。
(ITmedia エグゼクティブ)
(Yahoo!ニュース-ITmediaエンタープライズ4月21日12時3分)

日本では働きすぎで過労死の方がいる一方、働きたいのに就職できない人がいます。両者がバランスよく配分できれば、適度な休みと雇用の確保ができるというのに残念です。
ここまで有給休暇が消化できないとなると、取得率の低い企業に罰則規定を設けるなど、何らかの強制的な対策が求められるかもしれません。

しかし、官庁と異なり民間企業ではぎりぎりの人数で仕事を回しているのが現状ですから、従業員に強制的な休みを与えれば即、仕事に支障をきたします。企業もそう簡単に人を増やせないとなると、解決策としては人々の意識を変えることしかないような気がします。
意識を変えるというのは、誰かが仕事を休んだらそれを当然の権利として認め、休みの間仕事が滞ることもやむを得ないと考えることです。

昔本で読んだ話なので今でもそうなのかはわかりませんが、欧米では労働者の権利をお互いに認め合う風土なので、お客が尋ねてきて担当者が休みでも「彼はホリデーです」の一言で済ませてしまうらしい。その仕事はその担当者の仕事であるので、決して他の人間が代わりに対応しない。お客の方も休んだ人の権利を理解しているのでトラブルになったりしないと聞きました。

日本だったら考えられないですよね。「誰か代わりのものはいないのか!」って怒るのも当然だし、休んだ人間の仕事を誰かが代わりにやるのも当然ですから。
日本は長年そうやって仕事をしてきたので、良く言えば効率が良いのですが、悪く言えば遊びの部分がまったく無いという感じ。

資源の無い日本はそうやって死に物狂いで働き続けなければ国力が維持できないという経済人もいますが、社会全体がゆとりを持ったペースで動いていけたらいいなと思います。休暇を取得することに罪悪感を持たないように、社会全体の意識を変えていくことも必要だと思います。

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