慎重な審議を望みます

国籍法審議時間、参院は衆院の倍以上

　参院法務委員会は２１日の持ち回り協議で、国籍法改正案の審議日程について、２０日の理事懇談会で合意していた計５時間４５分から、計６時間４０分へと変更した。衆院法務委での審議時間はわずか３時間だったため、不十分と批判されたことを考慮したとみられる。
　２５日午後に８０分間の質疑を行い、２７日午前に８０分間、参考人２人から意見を聴取。同日午後に再び４時間の質疑を行った後、委員会で採決する。
（Yahoo!ニュース-産経新聞11月21日21時40分）

国籍法の改正についてはネット上で大変な議論になっていますが、私自身はまだよくわかっていない部分もあり、現段階で意見を表明するのは差し控えたいと思います。
この問題については、産経新聞の阿比留記者のブログに最も詳しい情報が載っていますので、まだご存じない方は是非お読みになるとよいと思います。

私自身の結論は出ていないとはいえ、いくつか感じたことを列挙します。

◇ネットを中心として、いつも大論争になる問題は常に外国人がらみのものだということ。今回の国籍法の他に、在日外国人の参政権付与問題、人権擁護法案がある。

◇外国人といっても、現実に対象となるのは韓国人、朝鮮人、中国人である可能性が高いこと。

◇どこの国でも国籍は国の基本であり、国籍があって初めて国民固有の権利（例えば参政権）があるにも関わらず、それらを簡単に外国人に与えようとする勢力が国内に存在すること。

◇こういった重要な法案はいつも国民に知らされず、十分な議論も無いまま成立しそうになること。マスコミが一切報道しないことも不気味。

今思いつくのはこんなことですが、いつもいつも大論争になる原因のひとつに、『日本は将来、外国人とどう関わっていくのか』という国の方向性が未だ定まっていないにも関わらず、先走って外国人に権利を与えようとしているからだと思います。

人口減少に伴う将来の労働力不足を補うため、積極的に外国人を受け入れることに賛成するのか、仮にそうであるとしたら、彼らにどれだけの権利を与えてよいのか。
また、多様な民族性、多様な価値を認める社会を実現することには賛成しても、外国人の権利は日本国民固有の権利とはあくまで区別して考えるべきなのか。
恐らく一般の日本人はほとんど考えていないと思います。

こういった国の根幹に関わる問題については、本来マスコミを通じて広く国民に知らせ、長い時間をかけて詰めていくべきです。それが現実にはろくに議論もせず、密かに国会を通過しようとしている。あくまで私の想像なのですが、そういう不気味な動きの背景には、やはり外国勢力からの国会議員に対するロビー活動があるんじゃないかと疑っています。
例えば、慰安婦問題では米国議会のマイク・ホンダ議員に某国からロビー活動があったことは明らかでしょう。日本はこうした動きに対してまったく無防備です。

あまり想像だけで書くと陰謀論にもなりかねないので止めておきますが、国籍という強大な権利に関する議論ですから、参議院では慎重に時間をかけて議論していただきたいと願っております。