公約違反と問責決議

「年金で公約違反」民主党が厚労相の問責決議案を検討

民主党は１日、５０００万件の年金記録漏れ問題で、３月末までに名寄せを完了するとした政府・与党の公約を守れなかったとして、舛添厚生労働相に対する問責決議案を参院に提出する方向で調整に入った。
　小沢代表は党本部で記者会見し、「政府・与党が率直に公約違反を認め、国民に謝罪し、問題解決の再スタートを切ることを要求する。その第一歩として、厚労相は国民に対して責任を取らなければならない」とする党声明を発表した。声明は後期高齢者医療制度についても「不確実な年金から医療保険料を天引きする高齢者いじめの制度であり、即時撤回すべきだ」とした。
　小沢氏は「厚労相が自発的に謝罪し、自ら責任を取る行動に出ない場合、問責決議案（の提出）も選択肢の一つとして考え、監視していく」と強調した。さらに、「福田首相の責任も非常に重い」と述べ、首相の責任にも言及した。
（Infoseek ニュース-読売新聞2008年4月1日20時11分）

この問題、舛添大臣が「３月末までにコンピューター上の名寄せを行うという約束はきちんと守った。公約違反という批判は当たらない」と言った発言に対して反発が出ているのだと思いますが、舛添氏も政府もこの問題では素直に謝った方がいいと思います。

昨夏の参院選で安倍前首相が「最後の１人までお支払いする」と連呼していた時点で『本当に大丈夫？』と疑問に感じていた国民は多かったのではないでしょうか。

安倍氏が年金問題で民主党に追い込まれ、思わず口にしてしまったとは思いたくはありませんが、『あそこまで言い切ってしまって良いのだろうか･･･』と心配でした。

当時、自民党で作成された民主党に対するネガティブキャンペーン用のチラシが批判されましたが、あそこに書かれていた菅直人元厚生大臣や民主党の支持母体である自治労批判が逆に国民から責任逃れと受け止められてしまったように、政府として年金問題については、たとえ言い訳したいことがあっても謙虚な姿勢で臨むべきだと思います。

ただし、民主党の問責決議案の検討については、政府を追い込む戦術の一つに過ぎないのでよく見極めなければならないと思います。

舛添大臣は「（国民に３月で解決すると）メッセージが受け取られたことは、きちんと反省したい。最後の１人まで（記録を）発見し、支払う姿勢はまったく変わらない」と、今後も解決に全力を挙げる方針を示しているのですから、問責決議には値しないと思います。

それにしても、安倍内閣時の無理な公約を早めに謝罪しておかなかったのは、現政府の失敗だったと思います。